市民一人ひとりの尊厳ある葬儀から埋葬までの課題解決に向けて

  • 2018.12.16 Sunday
  • 20:10

 厚生労働省が今年9月14日に公表した「社会保障を支える世代に関する意識調査」で、今後充実させる必要があると考える社会保障制度のトップは「老後の所得保障」で、約71%でした。また、この秋、日本共産党が行った「大津市民アンケート」においても、11月末現在で3000通に迫る返信をいただき、ここでも、「今後、力を入れてほしい施策」のトップは高齢者支援です。この願いの背景には、長寿命を喜んでばかりはいられない厳しい暮らしの現実があります。生活保護を利用する高齢者世帯も増え続け、高齢者の“貧困化”が進んでいます。

 また、最期まで自分らしい人生を送るための準備として、人生の終わりに向けた活動の略語である、「終活」という言葉も一般的となりました。人生の最期をどのように迎えるかは、高齢化社会において大きな関心事です。

 大津市でも例外ではありません。今年は市制120周年ですが、60年前の本市の人口は、11万人と現在の1/3以下でした。瀬田や堅田との合併もありましたが、1970年、80年代の人口急増期に多くの方が市外から転入され、定住された方々が、年齢を重ね高齢化が進んでいます。

このような背景のもと、身寄りのない高齢者や、子ども世代に頼れない、世話をかけたくないと考える高齢者も多く、また、残されたご家族の経済的な理由などから、葬儀や埋葬の在り方も変化しています。

 私も先日、他に身寄りのない叔母を市内の病院で看取り、待ったなしの葬儀に直面することとなりました。突然の訃報から時間がない中で、希望し納得する葬儀を選択することは大変難しいものだと実感したところです。大津市斎場葬儀を取り扱っている業者に連絡したにもかかわらず、当初、斎場葬儀プランではない高額な料金を提示されました。違うことを指摘し、簡素なものにしましたが、様々なオプションによって加算され、プラン料金ではとても収まりませんでした。事前にきちんと調べておくべきでしたが、親族の心情としてはなかなか複雑です。いざという時に、必要な情報をわかりやすく市民に提供してほしいと感じました。

 私たち共産党市議団には、葬儀の費用について深刻なご相談が寄せられます。生活保護利用者は、葬祭扶助制度によって、最低限の葬儀は行えますが、葬儀を執り行う遺族が生活保護利用者でない場合は適用されません。大津聖苑や志賀聖苑を利用した斎場葬儀プランの、葬儀をしない「直葬」を利用しても最低12万円かかります。国民健康保険や後期高齢者医療制度の葬祭費は、申請すれば5万円が葬祭執行者に対して支給されますが、支給まで1〜2か月かかります。社会福祉協議会の貸付金制度も時間がかかって間に合いません。仮に、生活に困窮された市民が、経済的な困難からご遺体を放置されれば、死体遺棄罪に問われてしまいます。全国では、実際に悲しい事件が起こっています。

 まず、葬儀に関わる問題についてお尋ねします。

  1. 経済的な理由で葬儀にお困りの市民について、支援する体制が必要ではないでしょうか、お答えください。
  2. 大津市斎場葬儀についてのわかりやすいホームページづくりも求められます。利用案内を、PDFだけでなく24時間受付の大津聖苑・志賀聖苑の電話番号がひと目でわかるようにすることや、市内取扱葬儀業者の情報、通夜や葬儀時間、ペースメーカーの申告などの諸注意も含め、最新情報を掲載するなどの改善が必要と考えます。見解を伺います。
  3. 全国的に火葬炉の順番待ちという事態が増えています。関東では、亡くなられてから5日から1週間かかるといった話も伺います。大津市においては余裕があるとのことですが、施設の老朽化が懸念されます。高齢者人口は増加しており今後を見通し、ニーズ予測のもとで、施設整備が計画的に行われる必要があります。見解を伺います。

 次に、埋葬の問題についてお尋ねします。

 墓地、埋葬等に関する法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的としています。

 そこでお尋ねします。

  1. 少子・高齢化や核家族化などにより、お墓を継承していくことが困難となるなど、お墓をめぐる状況も変化しています。無縁墓が社会問題化し、墓じまいへの関心も高くなっています。また、遺族に負担をかけたくないことなどから散骨を選択される方も増えています。散骨については、墓地埋葬法に規定がないため、合法でも違法でもないグレーゾーンに置かれており、法的規制がないことによる無秩序な「散骨ビジネス」も問題化しています。多様化する埋葬について、市民のニーズを把握する必要があると考えます。見解を伺います。

 今、社会状況の変化に対応して、継承の心配が要らない合葬式のお墓「合葬墓」を整備する自治体が増えています。行政による合葬墓の提供は、1993(平成5)年に横浜市で開設されたのがはじめのようです。近年整備されてきた近隣自治体の状況を聞き取りまとめましたので、ご覧ください。

※資料投影

 これらの自治体では、アンケートなどのニーズ調査の結果、市民の多くが墓地の継承に不安を感じていることや、納骨堂や合葬式のお墓のニーズが高いことから整備をしてこられました。規模や方式に違いはあるものの、宗旨・宗派を問わず納骨でき、各市で大変喜ばれ予想を上回る受付件数となっていると伺っています。

 これは、昨年12月に完成した、明石市の合葬式墓地の全体と参拝スペース、個別安置室、記名版です。

 これは、今年2月完成の宝塚市の合葬式墓所全体と合葬墓です。墓石不要、維持管理不要、納骨後の後継者不要、生前申込可能、バリアフリーで安心を謳っています。

 最後に、来年4月に供用開始予定の高槻市です。合葬墓の整備を進めるにあたり、市民の皆さんの投票で、4つのデザインから、A案が選ばれました。

※投影終了

 そこでお尋ねします。

  1. 厚生労働省は、2000(平成12)年の墓地経営・管理の指針において、「墓地については、その公共性、公益性にかんがみ、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましい」としています。本市におきましても、家族や子孫の有無にかかわらず、すべての市民が等しく遺骨の収蔵場所を確保できる仕組みの構築が必要ではないでしょうか。市民の尊厳ある最期の安寧を保障する「合葬墓」整備の検討をはじめるべきと考えますが、見解を伺います。

 

【市民部長答弁 所属:戸籍住民課】

 まず始めに、葬儀に関わる問題についての1点目の経済的な理由で葬儀にお困りの市民への支援体制についてですが、本市及び指定管理者にご相談があった場合は、福祉施策等を担当する部局の窓口をご案内しております。今後も、ご相談があった場合には、状況をお聞きし適宜適切にご案内してまいります。

 2点目の大津市斎場葬儀についてのわかりやすいホームページづくりにつきましては、現在、本市のホームページにおきましては利用料金などの情報提供をしているところでありますが、今後も、指定管理者と協力しながら、葬儀の申込連絡先が入手しやすく、申込方法や葬儀の内容などの情報がわかりやすくなるように、表現や各ページのリンク先を工夫してまいりたいと考えております。

 つぎに、3点目の計画的な施設整備につきましては、これまでから指定管理者による計画的な点検と修繕、また、本市においても指定管理者からの報告に基づき必要な修繕を行っております。

 近年高齢化社会により火葬件数も増加傾向にあり、斎場が市民生活にとってなくてはならない重要な施設であること、また施設を稼動しながら整備していかなければならないことなどから、今後も計画的に必要な整備を行ってまいります。

 つぎに、埋葬の問題についてのうち1点目の多様化する埋葬についての市民ニーズの把握についてでございますが、本市及び斎場には各種納骨方法についてのお問い合わせが年間に数件あり、その方法も多様化していることは認識しております。

 議員お述べのとおり、今後一層お墓をめぐる状況も変化していくことも考えられることから、その状況について認識を深めていく必要があると考えております。

 2点目の「合葬墓」整備の検討につきましては、「合葬墓」も多様化する納骨方法の1つであると認識しておりますが、大津市で市が主体となって「合葬墓」を整備する予定はありません。

 

【再問要旨】

 合葬墓について。にべもない答えだったが、ニーズはある。検討をはじめていくべきではないか。

 

【再問 市民部長答弁】

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、確かに議員おっしゃっていただきましたとおり、合葬墓につきましても1つの納骨方法の、1つであるということは充分認識もしております。現在については、とくに合葬墓を整備するというふうな予定はございませんので、できましたら今後、他市の状況なんかは調べてまいりたいというふうには思っております。

 

※消極的な答弁でしたが、大津市においても必要とされている方がたくさんおられます。今後も求めていきたいと思います。

フッ化物洗口は、本当に安全なの?

  • 2018.11.29 Thursday
  • 21:49
大津市歯科医師会と市議会との意見交換会が行われました。
主題は、「市内幼稚園・保育園・中学校におけるフッ化物洗口の実施に向けて」市議会としても後押しをしてほしいというものでした。
家庭によって大きく差が出るのが虫歯予防で、健康格差の結果、「口腔崩壊」の子どもたちが一定の割合でおり、健康のためにフッ化物洗口は、安全で安価に予防できるものであるから推奨すべきというのが歯科医師会の意見です。
私からは、幼いころから長年にわたって摂取することへの安全性への疑問、指導監督する教師の負担も懸念されることなども質問させていただきましたが、科学的に安全性と効果は証明済みであり、うがいしている時間は静かだから連絡事項を伝える時間にされてるなどの回答でした。
7〜8年前になりますか、息子が山村留学中の中学校で、フッ化物洗口が学校で行われることになり、いくら調べても安全性への懸念が払しょくされず、校長に資料や手紙を送り、安全性ばかりでなく危険性が指摘されていることも保護者に示したうえで、選択できるようにすべきとお願いし受け入れてもらいました。
日頃からの口腔衛生推進や学校歯科関係事業などにご尽力いただいていることは承知していますが、フッ化物洗口が健康格差への有効な手段となるのか、大津市の子どもの健康に本当に有益であるのか、安全性に心配はないのか、慎重な検討が必要だと思います。
以下、危険性を指摘されているサイトのアドレスを記します。
「フッ化物洗口の問題点」薬害オンブズパースン・タイアップ仙台支部
秋田県教職員組合「本当に大丈夫?集団フッ素洗口」
日本弁護士連合会「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110121.pdf
日本消費者連盟「集団フッ素洗口・塗布等の中止を求める要請文」他
関西よつ葉連絡会「フッ素洗口は危険です」
特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン消費者のための安全安心情報サイト「フッ素」
 
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    のり弁だらけの協議資料に存在しない議事録!

    • 2018.10.27 Saturday
    • 23:54

    市民センター機能のあり方検討に関わる協議の内、市長との協議2014年10月と12月の議事録は、当初部分公開だったものが3度にわたってすでに全部公開されていたことがわかり、指摘し開示されました(前回ブログ「墨塗りの公文書は誰のため?」)。この件については、赤旗(10月24日付記事掲載)、滋賀民報以外に、朝日、京都、中日、読売、産経新聞で取り上げていただきました。

     

    しかし、問題なのはこの議事録だけではありません。協議時の資料もいわゆるのり弁だらけで、肝心な部分がわかりません。これでは、どういうデータの下でどういう検討がなされ、10カ所への集約素案が導きだされたのか、市民は検証することができません。

     

    私は昨日26日、10月15日付の部分公開決定通知書について、率直な意見交換や建設的な議論のためには、これまでの検討の経過が協議資料も含めて明らかにされる必要があると考え、部分公開を不服とし、基幹支所及び縁辺部支所名がわかる部分、支所・本庁・公民館の人員配置及びその人件費に関する部分、コミュニティセンターの人員配置及び委託料に関する部分、削減費用に関する部分、集約スケジュールに関する部分、支所の類型とその考え方、支所名に関する部分、エリアマネージャーの検討に関する部分、指定管理の検討に関する部分の公開を求め、審査請求を行いました。

     

    また同時に、2016年9月から今年2月までの7回の協議について議事録が無いことから、協議の出席者及び発言者の協議内容がわかる記録を求めて、再度の公開請求を行いました。メモですら存在しないのか、はっきりさせたいと思ったからです。

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      墨塗りの公文書は誰のため?

      • 2018.10.22 Monday
      • 19:24

      大津市の1学区に1つの市民センターという方針は、1983年に位置付けられました。各市民センターにある支所機能の36カ所から10カ所への支所削減素案は、半世紀に及ぶ大津市のまちづくりを根底から覆す大きな方針転換です。
      私は、どういう議論を経て素案が作られたのか知りたくて、9月の一般質問に備え7月26日に情報公開を請求しましたが、通常15日以内に公開されるものが延長され、1ヶ月以上経過した9月議会直前の8月30日に多くが墨塗りで公開されました。
      決算審査が一段落し、不服審査請求の準備をしていたところ、10月10日に市民からの情報提供で、墨塗の議事録についてはすでに全部公開されていたものであることがわかり、市に抗議し、公開されていた議事録については10月15日に全部公開のものを手に入れました。さらに、同じ議事録が2015年・2017年に3度にわたり全面公開されていたことも発覚しました。
      本日、党市議団は、市長の政治姿勢とともに市民の知る権利と民主主義を侵す行為だとして、「憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求めることについて」緊急申し入れを行い、市民部長が受け取りました。
      公文書は市民の財産です。公文書のあり方にしても、この間の市民センターのあり方についての強引な手法も、市民をないがしろにしたやり方が、不信を招いています。今回の墨塗の議事録と全部公開のものと比較すると越市長の市民をかえりみない発言を隠したかったとしか思えません。
      今、全小学校区で、市民センターのあり方についての意見交換会が順次行われています。建設的な議論のためには、情報は公正に公開して市民に問うべきです。
      ※墨塗で部分公開しかされなかった議事録と全部公開のものを比較し、下記の党市議団のホームページに公開しました。
      ※申し入れ文書はこちら↓
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        安心して住み続けるための市民センターのあり方について

        • 2018.09.17 Monday
        • 22:36

         まず、市民センター整備の経過を振り返ります。

         こちらは市民センター整備の経過と、1974(昭和49)年3月に策定された「大津市総合発展計画」の地域コミュニティのイメージ図です。この計画において、支所、公民館を併設した市民センターの整備が打ち出され、1983(昭和58)年6月発表の「大津市総合計画基本計画」で、1学区1市民センターが位置付けられました。当時、市民センターは20カ所、建設・計画中が5カ所でした。それから人口増による学区の増加にも対応して整備し、現在の36カ所となりました。

         計画から44年、市民センターは、市民生活に欠かせない地域の拠点として根を張り、支所は市民にとって一番身近な頼れる行政窓口として機能を果たしています。しかし今、越市長は主役である市民を置き去りに、そのあり方を大きく変えようとしています。これは、これまでの半世紀に及ぶ大津市のまちづくりを根底から覆す大きな方針転換です。そこで、伺います。

        1. 小学校区や面積1、人口5000人〜1万人を単位とする生活圏内に日常生活を支える公共施設とサービスが整備されていることが、暮らし続けられる地域の条件だといわれます。大津市の小学校区ごとに整備された市民センターは、地域間の格差の是正をはかるとともに地域コミュニティを支える、まさに理想的な他市に誇る財産と考えます。市長の認識を伺います。

         

         次に、市民ニーズをどのように受け止めるのかお尋ねします。

        昨年11月、市は36カ所の支所を10カ所とする素案を示しました。これに対し、市民から反対の声が上がり、越市長あてに反対署名が提出されています。

        私の居住する瀬田南学区も署名に取り組まれました。どの学区でも高齢化が進んでおり、地域から身近な行政機関である支所が無くなることに対し不安が増しています。

        昨年策定された「大津市総合計画2017」においても、基本政策2に「高齢者をはじめ誰もが住み慣れた地域や家庭で心身の豊かさが実感できるよう、年齢、性別、障害の有無を問わず、適切な社会保障とユニバーサルデザインに配慮したまちの中で、充実したサービスを受けられる福祉のまちにします。」と定めています。そこで伺います。

        1. 本市の支所は身近な行政機関として地域に根付いています。市が示した支所集約案に対し、地域住民が危機感を持ち、必死に取り組まれた反対署名を市長はどのように受け止められたのか、現時点での署名総数と併せてお答えください。

        この夏、視察に伺った明石市では、「誰も置き去りにしない持続可能な自治体運営」を掲げ、支援を求めている人すべてに行き届く行政サービスの実施へ、予算も人もシフトさせ、人口減少から一転、5年連続の人口増となり出生率も3年連続で増加。それは、地域経済の活性化や市税収入の増加に確実につながっています。

        直接お話を伺った泉市長は、自治体を運営するポイントとして、「我が町」を知り、「ビジョン」をもち、「戦略」をえがき、「ひと」をあつめ、「カネ」をあつめ、「時代」を先取りしながら、「市民ニーズ」に応え続けることを掲げています。どこの自治体でも重視すべきポイントだと思います。そこで伺います。

        1. 誰もが住み慣れた地域で充実したサービスが受けられるよう、市民ニーズに応え続けることが行政の責務だと考えます。支所削減の方向を打ち出す前に、支所存続のための検討はされたのでしょうか。されたのであれば、いつ、どのような場で、どんな内容だったのかお答えください。

         

         続いて、支所削減がもたらす影響について、お尋ねします。

        1. 戸籍住民課業務に係る証明書交付件数は、全体の7割以上が支所の取り扱いとなっていますが、支所を集約すれば本庁業務やスペースに大きな影響が出ることが予想されます。どういう検討をされているのでしょうか。

        2. 支所機能が廃止される市民センターでは、代替手段として、マイナンバーカードが必要なコンビニでの証明書発行や、金融機関・コンビニでの税金等の納付、郵便での申請、巡回相談などを検討するとしています。市は、これまでも、市民サービスは低下させないと説明してきました。これまで支所が担ってきた業務を、これ等の手段で補いきれるという認識なのでしょうか。

        3. 自主防災会は学区を中心に運営されており、地域と支所は密接に連携を取っています。災害時は刻々と状況が変わります。地域に精通しているからこそ判断できることがあると考えます。緊急時にのみ駆けつける初動支所班で対応できるのでしょうか。支所削減の影響を危機防災の観点からお答えください。

         7月に視察に伺った三重県津市では、地域コミュニティの希薄化が進む中、公民館の人と人をつなぐコミュニティ機能が重要となることから、公民館職員が社会教育の立場から地域の人と人をつないでいくコーディネーターの役割を果たしていくと、その重要性を強調されていました。そこで伺います。

        1. 市長は公民館についても、コミュニティセンター化し地域のまちづくり協議会に運営を任せるとしていますが、高齢化が進む中で担い手を持続的に確保していけるのか疑問です。見解を伺います。

         

         最後に、今後の市民センターのあり方について、お尋ねします。

        公共施設の維持・更新費用を考える場合、面積の削減よりも長寿命化することで大幅なコスト削減が可能です。更新期間を一律に決めるのではなく、施設ごとの基礎や構造によって期間を延長し、予防保全や維持管理しやすい設計などで実現可能です。さらにそうした工事は、地元中小企業の仕事づくりや技術力向上など地域の活性化にもつながります。

        津市は、大津市に比べ、人口は6万人少ない28万人ですが面積は1.5倍以上あります。いわゆる行政効率が悪いと言われる自治体のひとつです。市の出先機関として9カ所の総合支所と28カ所の出張所を置いています。ちなみに、総合支所は、1カ所あたり正規職員を30人から70人、出張所は、非正規職員を2人から10人配置されています。

        津市では、公共施設のあり方を検討するにあたり、一律に数値目標を決めるのではなく、地域の歴史や実情を尊重し、施設を点で捉えるのではなく小学校区を基本とした一定のエリアごとに、面として地域を俯瞰し課題解決を図るとしています。地域住民に何もかも押し付け、手放そうとしている大津市との違いが鮮明で、印象的でした。そこで伺います。

        1. 地域に丸投げでは、協働のまちづくりとは言えません。地域間で格差が生まれぬよう、市民と行政をつなぐ役割として、行政職員は欠かせない存在だと考えますが、見解を伺います。

         最後に伺います。

        1. 今後どのような、「より良い案」が出たとしても、支所の集約化である限り、市民の間に分断と対立をもたらします。住み続けたいまち大津の実現には、住民自治の確立と住み続けられるまちづくりが欠かせません。そのためには、市民センターも含め地域にある公共施設の今後について、地域住民や利用者団体とともに検討を重ねることが必要です。素案は白紙撤回し、日常の生活圏である学区ごとに公共施設のあり方を、時間をかけて協議していくことこそが解決の道だと考えます。見解を伺います。

         


        市長答弁 所属:市民センター改革推進室

        安心して住み続けるための市民センターのあり方についてのうち、1点目の市民センター整備の経過を振り返って、市民センターへの認識についてでありますが、議員お述べのとおり、昭和49年に策定された「大津市総合発展計画」において、市民センターを配置することが掲げられ、その後、本市では、人口の増加に伴い市民センターを増やして参りました。しかし、現在は、人口減少局面となり、また、証明書発行件数が減少してきており、市民センターのあり方について転換を図る時期にあるものと考えております。

        2点目の市民ニーズをどのように受け止めるのかについてのうち、現時点での署名総数と、反対署名の受け止めについてでありますが、今日現在、6学区から合計で22,168筆の署名をご提出いただいております。これらの署名につきましては、署名をされた市民の方々からの意思として、重みがあるものとして受け止めております。そのため、具体的な反対理由や懸念されている点をしっかりお聞きしたいと考えており、これまで開催してきた自治連合会主催のブロックごとの協議会や意見交換会等でご意見をお聞きして参りました。

         

        ◆市民部長答弁 所属:市民センター改革推進室

        安心して住み続けるための市民センターのあり方について、市民ニーズをどのように受け止めるのかについてのうち、2点目の支所存続のための検討は、されたのか、されたのであれば、いつ、どのような場で、どんな内容だったのかについてでありますが、平成26年度の大津市市民センター機能等のあり方庁内検討会議において、支所機能の見直しパターンと方向性を検討しており、そのパターンの一つとして取り扱う業務が異なる基幹支所と簡易支所を設け、支所を存続させる案を検討しておりました。

        次に、支所削減がもたらす影響についてのうち、1点目の支所を集約すれば本庁業務やスペースに大きな影響が出ることが予想されることについてでありますが、平成28年度に実施した市民意識調査では、支所が集約された場合、本庁に行くと回答された方が3割という結果が出ております。その調査結果も踏まえ、本庁での人員配置等について、検討を行っております。さらに、デジタルファースト法案など、行政手続きの簡素化や、オンライン化等の影響も踏まえて検討を行って参ります。

        2点目のこれまで支所が担ってきた業務を、代替手段で補いきれるという認識なのかについてでありますが、本年度実施している意見交換会等においても、代替手段のさらなる検討についてご意見をいただいており、代替手段についても「より良い案」を作成する中で、検討して参ります。

        4点目の高齢化が進む中で担い手を持続的に確保していけるのかについてでありますが、高齢化や人口減少、地域コミュニティの希薄化が進む中、住民自治の確立された魅力あるまちづくりを行うため、本市においても、新たな地域自治組織であるまちづくり協議会の設立を支援しているところであります。まちづくり協議会の設立により、多様な人材がさまざまな関わり方で、まちづくりに参加することになり、新たな担い手の確保や地域人材の育成につながっていくものと考えております。

        次に、今後の市民センターのあり方についてのうち、1点目の市民と行政をつなぐ役割として、行政職員は欠かせない存在についてでありますが、人口構成の変化などにより、多様化している地域課題を地域住民がまちづくりの主体となって解決し、魅力あるまちづくりに取り組む必要性が高まっています。

        それぞれの地域の実情や特色を踏まえたまちづくりを進めるためには、地域の皆様が自らまちづくりの担い手であることが重要であると考えております。

        行政は、このような地域のまちづくりを支援していくことが、協働のまちづくりにおける役割であると認識しており、職員は、その役割を果たしていくものと考えております。

        2点目の素案は白紙撤回し、日常の生活圏である学区ごとに、市民センターも含めて地域の公共施設のあり方を、時間をかけて協議していくことこそが解決の道についてでありますが、平成26年度から庁内検討会議で検討を始め、市議会との議論や大津市自治連合会の皆様ともご協議を重ねてきた上で、お示しをした素案でありますので、今後、皆様からいただいたご意見も踏まえ、内容やスケジュールも含めて、「素案」から「より良い案」へとまとめて参りたいと考えております。また、市民センターの施設のあり方については、他の公共施設も含めて、大津市全体で検討していくことが必要であると認識しております。

         

        ◆総務部長答弁 所属:危機・防災対策課

        3項目の支所削減がもたらす影響についてのうち、3点目の危機防災の観点からについてでありますが、初動支所班の職員は、原則として担当学区や隣接学区に居住しており、平時より市総合防災訓練や学区が主体となり実施されている地震訓練等に参加し、顔の見える関係づくりや、地域の実態に即した対応訓練を行い、災害時における市と地域とのパイプ役としての機能構築が図られるよう努めてまいります。

        なお、仮に支所削減となった場合でも初動支所班の活動内容は変わるものではなく、その体制について維持してまいります。

         

        ※財政難だから削減するというのは、一番やる気のない方法です。市民のニーズにどうやって応えるか、応え続けることにこそ、市長も職員も知恵を結集してほしいと思います。