特別会議で反対討論!

  • 2016.03.31 Thursday
  • 14:54
今日、特別会議が開かれ、議案110〜112号までの3本の議案の審議が行われました。
人事の2議案には、我が党の杉浦幹事長が賛成討論に立ち、最後の条例の改正には私が反対討論に立ちました。
 
ホッと一息つくと、先延ばしにしていた衣類の入れ替えや掃除も含めて、あれやこれやが思い浮かびます(^▽^;)
そういえば、去年の今ごろは選挙まっしぐら…中身の濃い1年でした!
4月からも頑張ります(^O^)/

反対討論は以下の通りです!

私は、日本共産党大津市会議員団を代表して
議案第112号 大津市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
委員長報告に対し、反対討論を行います。
 2017年4月からの法人市民税における法人税割の税率引き下げは、消費税率を10%に引き上げることを前提に改正されるものです。税率3.7%の引き下げによって、大津市では約7億円の減収になりますが、地方交付税の原資としてどの程度再配分されるかは、民間委託などで経費削減した自治体の取り組みを算定に取り入れることになります。自治体間の税収格差の是正は必要ですが、消費税を地方財政の主財源に据え、自治体で競わせ地方交付税を引き下げるトップランナー方式の導入には多くの問題があります。本来、自治体間格差の是正は、政府の責任において財源を保障すべきです。
 また、2018年1月からの「スイッチOTC薬」を医療費控除の対象とする特例措置が盛り込まれています。これは、「セルフメディケーション推進」の名のもとに、国民を市販薬へと誘導し、安易な自己判断による治療に向かわせ、望ましい医療から遠ざける危険のある制度です。
 大阪府保険医協会が2015年7月に会員医療機関約4,000を対象に行った「OTC薬に関するアンケート調査」では、「OTC薬で、医師の診療なしで服薬することに危険を感じるものがあるか」との問いに対し、73%の医療機関が「ある」と答えています。副作用により症状が悪化しているにも係わらず、患者の誤った判断により服用し続けてしまうケースもありました。
 症状が重篤化することも容易に想定できる自己判断によるセルフメディケーションの奨励は、国民のいのちと健康を危険にさらすとして、医療関係団体からも、撤回を求める声明や抗議文が出されています。市民のいのちを危険にさらす「スイッチOTC薬」購入に医療費控除を適用しようとする制度には反対です。
 以上の観点から、委員長報告に対する反対討論とします。

 
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    戦争法施行の日に寄せて!

    • 2016.03.29 Tuesday
    • 12:04
    昨年9月に強行採決され成立した安全保障関連法が今日午前0時に施行されました。
    この国の最高法規である憲法が禁じる武力行使にあたるとして、これまで認めてこなかった集団的自衛権の行使が可能になり、他国軍への後方支援や国際協力活動で自衛隊の任務が拡大します。
    戦後71年目を迎える日本の安全保障政策が大きく変わりました。
    安倍首相は衆参同日選も視野に入れ、改憲に向けて並々ならぬ執念で臨んでいます。

    ここで少し立ち止まって、終戦後日本国民が今の憲法をどのような思いで迎えたのか、昭和22年8月に発行された『あたらしい憲法のはなし』の復刻版から見つめてみたいと思います。

    『あたらしい憲法のはなし』は、憲法が施行されてまもなく、憲法の普及を目的として、新しく義務教育となった中学校の1年生向けの社会科教科書の副読本として文部省が発行したものです。
    政府が国民に対してあきらかにした、公式の憲法解説書といえます。

    まず、一に憲法について、このように書かれています。
     みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和二十二年五月三日から、私たち日本國民は、この憲法を守ってゆくことになりました。このあたらしい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が、たいへん苦心をなさいました。ところでみなさんは、憲法というものはどんなものかごぞんじですか。じぶんの身にかゝわりのないことのようにおもっている人はないでしょうか。もしそうならば、それは大きなまちがいです。
    挿絵6
    次に、六の戦争の放棄を読んでみると、このようにあります。
     みなさんの中には、こんどの戰爭に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとうとうおかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戰爭はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戰爭をして、日本の國はどんな利益があったでしょうか。何もありません。たゞ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戰爭は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戰爭をしかけた國には、大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戰爭のあとでも、もう戰爭は二度とやるまいと、多くの國々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戰爭をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。
     そこでこんどの憲法では、日本の國が、けっして二度と戰爭をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戰爭をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戰力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの國よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
     もう一つは、よその國と爭いごとがおこったとき、けっして戰爭によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょく、じぶんの國をほろぼすようなはめになるからです。また、戰爭とまでゆかずとも、國の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戰爭の放棄というのです。そうしてよその國となかよくして、世界中の國が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の國は、さかえてゆけるのです。
     みなさん、あのおそろしい戰爭が、二度とおこらないように、また戰爭を二度とおこさないようにいたしましょう。


    私は、勇ましく武器を持って戦う国よりも、平和外交を進めて教育と技術で、世界から貧困を無くす努力を惜しまない国であるべきだと考えます!
     
    いつまでも花を愛でられる国でありますように!

    『あたらしい憲法のはなし』全文はこちらのサイトで読めます!
    http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html
     
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      障害者差別解消法を大津市政に活かすために

      • 2016.03.21 Monday
      • 20:42

       昨年の戦後70年の節目に、「障害者と戦争」について考えるTV番組の放映があり、ご覧になられた方もいらっしゃると思います。
       600万人ものユダヤ人犠牲者を出したといわれる、ナチス政権によるホロコーストですが、これを忘れてはならないと戦後ドイツは自国の戦争責任を徹底して追及してきたと世界に認識されています。しかし、ユダヤ人大虐殺の前に、いわば‘リハーサル’として、20万人以上の障がいのあるドイツ人らが殺害されたことは長い間語られてきませんでした。5年前、ドイツ精神医学精神療法神経学会が長年の沈黙を破り、自分たち医師が患者殺害に関わったことを謝罪したのをきっかけにして、ようやく真実に向き合う動きが始まり、ヒトラー命令文書により精神障がい者や知的障がい者に対して実行された大量抹殺「T4作戦」が世に知られることとなりました。ナチス政権下で障がいのある人は「社会のお荷物」「生きるに値しない命」として選別され、次々とガス室に送りこまれ殺されていきました。
       戦争になれば真っ先に切り捨てられるのは障がい者です。昨年9月に成立した安全保障関連法には、多くの障がい者個人・団体が抗議の声をあげました。この法律が最も大切な国のルールである憲法に違反し、日本が外国の戦争に巻き込まれることにつながり、日本を戦争できる国にする「戦争法」に他ならないからです。
       日本でも、障がいのある人は戦争中も戦後も非国民、ごくつぶしと言われ、座敷牢に閉じ込められていた悲しい時代がありました。2006年12月国連総会で「障害者の権利に関する条約」いわゆる障害者権利条約が採択されてからおよそ7年を経て、2014年1月、ようやく我が国は障害者権利条約を批准し、140番目の締約国となりました。
       障害者権利条約では,障がいに基づくあらゆる差別を禁止しています。ここで言う「差別」とは、障がい者であることを理由とする直接的な差別だけでなく、例えば過度の負担ではないにもかかわらず、段差がある場所にスロープを設置しないなど、障がい者の権利の確保のために必要で適当な調整等を行わないという「合理的配慮の否定」も含まれるということが、明確に示されています。またこの条約は、障がい者が他の人と平等に、住みたい場所に住み、受けたい教育を受け、地域社会におけるサービスを利用できるよう、障がい者の自立した生活と地域社会への包容 について定めています。さらに、条約の内容が実施されているかを監視する機関を国内に設置することが明記されています。
       そして、障害者権利条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、2013年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」が制定されました。いよいよ今年4月1日より施行されます。
      この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。そこでお尋ねします。
      1. 地方公共団体等には不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮が法的義務となりましたが、大津市における課題と対策をお答えください。
      【部長答弁  所属名:障害福祉課】
      • まず、ハード面におきましては、障害者の方々が利用しやすい施設の整備・改修の課題があります。また、ソフト面におきましては、障害者の方々などに対する全ての窓口等での適切な対応といったことを課題として認識しております。今後は、対応要領等を作成し、合理的配慮のもとでの対応を徹底してまいりたいと考えております。
       
       次の質問に移ります。
       合理的配慮の提供に際し、障がい者からの意思の表明を必要とする規定があることに対し、障がい者団体や司法関係者から懸念が表明されています。本人による意思表明が困難だと認められる場合には、明確な意思表明がなくても配慮義務が果たされるべきです。また、過重な負担を理由にした配慮義務の免除が拡大される懸念もあります。行政機関ごとに職員向けの、障がいを理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」や管轄省庁による民間事業者向けの「対応指針」の作成が進んでいます。そこでお尋ねします。
      1. 大津市では「対応要領」の作成にあたって、「意思の表明」「過重な負担」について、どういった形で障がい当事者や関係者の意見を反映し、配慮をされたのでしょうか。
      【部長答弁  所属名:人事課】
      • 対応要領の作成にあたっては、障害者その他の関係者の意見を反映させるために、大津市障害者自立支援協議会の定例会等に参加させていただき、意見聴取に努めているところでございます。
        その中で、合理的配慮の提供の前提となります「障害者からの意思の表明」につきましては、意思の表明が困難な障害者の方への対応が課題となっておりましたが、本市の対応要領では、本人からの意思の表明はもちろんのこと、家族や介助者などコミュニケーションを補佐する方からの意思の表明も含むとしているところでございます。
        また、補佐する方を伴わない意思の表明が困難な障害者の方に対しましても、社会的障壁の除去を必要としていることが明白な場合は、職員から建設的な対話を働きかけるなど自主的な取組に努めることといたしております。
        また、「過重な負担」につきましては、事務事業への影響の程度や費用負担の程度など、個別の事案ごとに総合的・客観的に判断することを必要としておりますが、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、「過重な負担」の拡大解釈がないように努めてまいります。
      ※「過重な負担」について、「総合的で客観的な判断」は誰がどこで行うのか、再問。
      【総務部長答弁】
      • 「過重な負担」の客観的な判断は誰がするのかというところでございますが、最終的には本市各事業所ごとの判断がされることになるんですが、その前提となって、そういった障壁を感じられた方からのご意見を聞き、また今回4月1日から施行される法の主旨をしっかりと自治体職員として、そういったところを鑑みて、最終大津市のほうで判断することになると思います。

       次の質問に移ります。
       何が社会的障壁で、何が合理的配慮なのか、一般市民や企業向けの研修会や学習会が必要だと考えます。また、知的障がい者が誤解から犯罪者として扱われることや、反対に、だまされやすく被害者になりやすい側面もあります。特に警察関係者の理解は欠かせません。大津市に事務所を置く全国手をつなぐ育成会連合会では、知的障がい者が犯罪の被害者とならないよう、また軽微な事件で刑務所へ送られることがないよう、そして取り調べや裁判で不当な取り扱いを受けないことを願い、啓発のための冊子を作成されました。また、滋賀県手をつなぐ育成会では、毎年新人警察官向けに障がい特性への理解を深めていただくための研修会を行っておられます。しかし、昨年秋に大津市でも犬を連れて散歩中の障がいのある青年が、不審人物として通報されるといったことがありました。まだまだ理解は不十分と言わざるを得ません。そこでお尋ねします。
      1. 大津市では障害者差別解消法への理解を広げるための普及・啓発として、どのような施策を講じられるのか伺います。
      【部長答弁  所属名:障害福祉課】
      • 先に、代表質問での高橋議員にお答えしたとおり、広く一般市民に普及・啓発していくために、市民参加のシンポジウムの開催や、市のホームページ、広報紙等を活用し、周知に努めてまいります。

       次の質問に移ります。
       障害者差別解消法の制定・施行に合わせた改正障害者雇用促進法では、障害者に対する差別禁止や合理的配慮の提供義務が、事業規模に関わらず義務付けられ、差別解消法と同じく今年4月より施行されます。しかし、障害者差別解消法では、民間事業者に対しては、不当な差別的取り扱いは禁止されますが、合理的配慮の提供は、努力義務となっています。そこでお尋ねします。
      1. 民間事業者による、障がいを理由とする差別をなくし、合理的配慮が提供されるための大津市としての対策を伺います。
      【部長答弁  所属名:障害福祉課】
      • 市民の方々への普及・啓発と同様に、ホームページや広報紙の活用のほか、関係部局が連携しながら、事業者が参加する会議や研修会等、様々な機会を捉え、法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう周知啓発を図ってまいります。
      ※くり返し差別を行った民間事業者に対して、どのような対策を行われるのか、再問。
      【福祉子ども部長答弁】
      • 民間企業等がそういう対応を行った場合については、これは主務大臣がそれぞれ対応方針等を定めておりますので、それぞれの地域から、たとえば大津市であれば大津市の協議会から、そういう事例がありますよということで国のほうに報告を、主務大臣のほうに報告をし、そこでそういう勧告、助言・勧告等が、指導等が行われるという形になるということになります。

       次の質問に移ります。
       ご家族の高齢化に伴い、障がいのある方のくらしを支えるグループホームなどの入所施設の不足も深刻です。グループホームの開所までには様々なハードルがありますが、時を経てもなお、地元住民の反対がありご苦労されると聞いております。内閣府の基本方針の重要事項、地域住民等に対する啓発活動には、グループホーム等の認可等に際して、周辺住民の同意を求める必要がないことを周知するとともに、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うとあります。
      そこでお尋ねします。
      1. 大津市ではグループホーム等の認可等に際して、周辺住民への周知と理解を得るために、具体的にどこがどのように対応していただけるのでしょうか。
      【部長答弁  所属名:障害福祉課】
      • 民間事業者が開設するグループホーム等における地域住民の方々への説明や対応につきましては、事業者が責任をもって対応することが原則であると考えております。
      ※近隣住民の許可はいらないという規定について、事業者任せにしないということではないのか、再問。
      【福祉子ども部長答弁】
      • この件につきましては、確かにグループホーム等の認可等に際して、住民の同意を要件としない、いうこと、それを求めて、もちろん大津市もそういう対応を現在でも、その同意があるかどうかということは求めてはおりませんが、ただ設置後の運営に関して、やっぱり地域・住民と良好な関係の中で運営をされるということが一番最も望ましい形ですし、それが、対立関係がある中で、やはりグループホームの運営もなかなか難しい、いうことも考えられます。そういう意味では一般的な対応として市が、この障害者差別解消法の主旨に沿った周知・啓発を行いますけれども、ただ市がその間に入って対応するとかえって問題がこじれるようば場合もございますので、そこは慎重に、個々の具体的な事例に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
      ※もう少し積極的に責任持った対応をしてもらいたいと再々問。
      【福祉子ども部長答弁】
      • 市が間に入ることによって、それが解決に向かうということが見通される場合については、そういう対応もあると思いますが、個々の事例に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。

      ※時間が不足すると考え、予定していた次の6番目の質問は取り下げました。
       相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現には、幼少からの教育が重要だと考えます。障がいのある子どもや特別の支援を必要とする子どもの、通常学校で学ぶために必要な教育条件がまだまだ不十分です。特別支援教育支援員の配置と通級指導教室の更なる改善が求められています。そこでお尋ねします。
      1. 障害者差別解消法を受け、市の小・中学校におきまして、どのような改善や対応が必要と認識されているのか見解を伺います。

       次の質問に移ります。
       差別解消法には、障がい者やその家族、関係者から差別にかんする相談に的確に応ずるとともに、紛争の防止または解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものと規定されています。相談窓口には、法律の専門家や障がい当事者など、専門性と対応力を持ち合わせた人材も充てるべきと考えます。また、国や地方公共団体の機関は、それぞれの地域で障害者差別解消支援地域協議会を組織できることとなっています。そこでお尋ねします。
      1. 相談窓口や紛争解決に向けどのように整備されますか。障害者差別解消支援地域協議会の設置についての見通しも含めて伺います。
      【部長答弁  所属名:障害福祉課】
      • 市役所の業務や市職員の対応等に対する相談窓口といたしましては、まず、関係する所管課が対応することが原則と考えております。また必要に応じ、調整にあたる課を定めて、問題解決に向けて調整をおこなってまいります。なお、必要に応じ障害福祉課が、情報提供等のサポートをおこなってまいります。障害者差別解消支援地域協議会の設置につきましては、大津市障害者自立支援協議会のなかに部会を設置し、検討していく予定をしております。

       最後の質問に移ります。
       おとなりの「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」や「新潟市障がいのある人もない人も共にいきるまちづくり条例」「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」など名称は様々ですが、障害者差別禁止条例の制定は、昨年12月現在、4つの市を含む16自治体に広がっています。滋賀県や大津市においても条例制定を求める声が上がっています。障害者権利条約も「私たちぬきに私たちのことを決めないで」を合言葉に制定されたように、条例づくりも障がい当事者や住民の意見をよく聞き、ともに作り上げていくことが大事だと考えます。また、障がい種別によって困っていることも違います。障がい種別間の差別の解消を図ることも求められています。そこでお尋ねします。
      1. 障害者差別解消法を身近に受け止め、実効性のあるものにしていくために、大津市でも障害者差別禁止条例の制定が必要だと考えますが、見解を伺います。
      【部長答弁  所属名:障害福祉課】
      • 滋賀県では平成28年度中には条例の必要性を判断していくとのことであり、大津市といたしましては県の動向を見守ってまいります。
      ※再々問後の市長答弁
      • 条例の制定についてですけれども、いずれにしてもこの法律が実効性のあるものとして大津市民のみなさんの中でも浸透していくことが一番重要だと思っています。そのように法律の施行、そしてそれを徹底させることについてまずしっかりやりまして、条例についてはですね、鷲見部長からご答弁もしましたとおり、県の動きも見ながらですね、さらに検討していきたいと思っています。

      ※一部の再問は記載しましたが、詳しくは大津市議会のHPからご覧ください!
      http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/index.html

      安全で安心な水道事業について

      • 2016.03.21 Monday
      • 19:05

       大津市企業局では、この度「湖都大津・新水道ビジョン」の素案をまとめられました。来年度から13年間に及ぶ重点実行計画です。お客さまとの信頼を未来につなぐ湖都大津の水道を将来像とし、安全・強靭・持続の3つの基本方針を掲げています。策定にあたって実施した市民意識調査においても、特に力を入れてほしいことに安全な水の供給をあげられた市民が90%近くいらっしゃいます。
       かつてアラブの富豪は「お土産に日本の水道を持って帰りたい」と言ったとか、それほど日本は良質の水に恵まれ水道の普及率も世界のトップクラスで、大津市では、2014年度末の普及率は99.9%です。先の意識調査においても、大津市民の石鹸運動などを通じた、水源である琵琶湖を自分たちで守ってきたという意識の高さが、表れているように思います。
      さて、2013年11月、滋賀県の地域防災計画見直し検討会議で、県琵琶湖環境科学研究センターは、放射性物質の拡散影響の予測結果を報告しました。
       予測は、福島第1原発事故で最も大量の放射性物質を放出したとされる2011年3月15日の状況を想定したもので、福井県にある美浜原発や大飯原発で同様の事故が発生したと仮定し、2010〜2012年度の気象条件のなかから影響が大きいと考えられる日を選んで、陸域や湖面での放射性のヨウ素、セシウムの沈着量を推定しました。
       その結果、琵琶湖の湖面全体のうち最大で20%程度にあたる湖面で、事故直後に、国が定めた緊急時の飲料水の基準値を超える汚染となることが推定されました。県のシミュレーションに基づきますと放射能汚染によって7日〜15日程度、琵琶湖の水が飲めなくなる可能性があります。琵琶湖に注ぐたくさんの河川流域も汚染されることを考えますと、山中の除染はほぼ不可能であり、そこで汚染された水の流入によって琵琶湖の汚染が長期に続く可能性もあります。
       琵琶湖は、滋賀県以外にも京都府・大阪府・兵庫県の約70自治体、1450万人が利用する飲料水などの供給源です。県内には上水道や簡易水道など琵琶湖を水源とする浄水場が計21カ所あり、大津市には現在6つの浄水場があります。琵琶湖から直近の美浜原発まで約30キロメートル。福島の事故では、200キロメートル以上も離れた東京の水道水からも、乳児の飲用基準を超える放射性ヨウ素が検出されるなど、広域での水道水汚染が大問題となりました。
      先程も述べましたように、大津市民が今後の水道事業で、特に力を入れてほしいことの第1位が安全な水の供給です。そこでお尋ねします。
      1. 原発事故により琵琶湖が汚染された場合、安全な水の供給が確保できるのか、お答えください。
      【管理者答弁  所属名:水道計画管理課】
      • 議員お述べのとおり、滋賀県により琵琶湖における放射性物質の拡散予測が公表されたところですが、本市の水道においては、粉末活性炭処理などの浄水処理により、セシウム等の放射性物質の除去について、一定対応が可能となっています。
        また、事故発生時には、国や県などの関係機関と連携をとりながら、昨年度導入しました放射性物質測定装置で原水のモニタリングを実施し、放射性物質の拡散状況の把握に努めるとともに、浄水施設の覆蓋等、早い段階から対策を講じます。さらに基準値を超える汚染が判明したときには、取水を停止します。
        いずれにいたしましても、状況に合わせて、適切な浄水処理を行い、水質検査で安全性を確認した上、お配りいたします。
        したがって、安全な水の供給が確保できるものと考えております。
       (※再問において、基準値は福島原発事故後のH23年3月17日厚労省通達の暫定基準値の乳幼児基準であることを確認しました。)

       次の質問に移ります。

       経営の効率化を図るとし、すでに開閉栓業務や検針業務の全面委託、真野・新瀬田・八屋戸・比良・膳所の5か所の浄水場の運転管理業務が委託されています。大津市の6か所の浄水場のうち直営で残されているのは、柳ヶ崎の1か所のみです。これで、市民の命と直結する安全で安心な水を守ることはできるのでしょうか。水道は、市民生活や生産活動に1日たりとも欠かすことのできない最も重要なライフラインであり、かつ、代替のきかない事業です。こうした水道事業の特性を踏まえ、水道水の安定給水を図る観点から、水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとされています。今、各分野において、効率化の行き過ぎが噴出し社会問題となっています。
       日々刻々と変化する原水の水質に対応し、365日水道を止めることなく、維持管理や工事を行う水道の仕事は、職員の長年の経験や技術の蓄積、チームワークに依拠するところが多く、災害時の支援にも人材の確保は欠かせません。水道事業を支えてこられたベテラン職員の大量退職を控え、市民のひとりとして大いに不安があります。そこで、お尋ねします。
      1. 公営としての水道事業の責任をどのようにお考えでしょうか。職員の育成や技術の継承という観点も踏まえて見解をお聞かせください。
      【管理者答弁  所属名:水道計画管理課】
      • 水道の公共性の観点から大津の水道を守ること、安全で安心な水をお配りすることは、企業局の責任であると認識しております。
        議員お述べのとおり、5つの浄水場の運転管理は、業務の効率化と民間活用により委託化されておりますが、柳が崎浄水場の運転管理と全ての水道施設の総合監視・制御が可能な浄水管理センターは、職員が直営で業務を行っております。今後も引き続き、技術を継承するとともに委託業者への指導・監督に努めてまいります。
        また、職員の技術継承については、ベテラン職員の再任用による技術指導やОJT研修の強化、ICTを用いたDVDなどで職員の能力向上を図るなど、実践的な技術の継承を常に行ってきており、これからも更にそれを強めていく考えでございます。

       次の質問に移ります。
       先日も、水道料金を値上げする自治体が相次いでいるとの報道がありました。相次ぐ値上げの背景には、人口減少による料金収入の落ち込みや、老朽化に伴って水道設備を更新する費用がかさむなど、水道事業の経営環境が厳しくなっていることをあげています。大津市においても同様の理由で、2017年度に平均20%の料金改定、値上げを行うことで経営目標が概ね達成できるとの見込みを立てています。しかし、そもそも国の水道施設設備費の予算が毎年のように減らされていく中で、耐震化などの老朽管の更新事業などへの国からの交付金の採択条件は、水道料金が全国平均以上であることなど、実現不可能な矛盾した条件が課せられており、無理難題としか思えません。そこでお尋ねします。
      1. 国に対し、水道設備の更新に際しても交付金の対象となるよう、条件の緩和を要求すべきと考えますが、見解を伺います。
      【管理者答弁  所属名:水道計画管理課】
      • 議員お述べのとおり、現在の国の補助金や交付金の採択要件では、本市は補助を受けることができない状況にあります。
        そのため、採択要件の緩和・撤廃を、滋賀県水道協会と一緒に厚生労働省や地元選出の国会議員に直接お願いをし、要望に上がっております。また、日本水道協会を通じても同様の要望を行い、さらに内閣府へも要望をあげております。今後も活動範囲を広げ、継続して要望を行っていく所存であります。

       次の質問に移ります。
       大口使用者が地下水利用に変えていることも、水道事業にとって経営悪化の大きな要因ですが、地下水には渇水など不安定な要素もあり、いつでも水道が使用可能なバックアップ体制が取られています。そのための維持管理には当然お金がかかります。口径が大きければなおさらです。それらは私たち使用者の水道料金で賄われています。そこでお尋ねします。
      1. 地下水利用の使用者についても、市の水道管とつながっている限りにおいて、保障料のような名目で口径に合わせて料金徴収が検討できないでしょうか。
      【管理者答弁  所属名:水道計画管理課】
      • 議員お述べのとおり、近年、大津市におきましても水道を大量使用される大口需要家を中心に地下水や専用水道の利用に移行されるといった傾向があり、こうした場合には、施設に見合った量の水道を使用されず、結果的に施設の設置費用や維持管理費を水道料金で適正に回収できないといった問題も発生しております。こうした現行料金体系の課題を踏まえ、平成27年6月に設置しました「大津市水道事業経営検討委員会」に対し、持続可能な本市の水道料金体系のあり方について平成27年12月25日付け諮問を行い、現在、そのあり方、必要性、時期などについて鋭意、ご検討いただいているところでございます。現在、この委員会において口径別基本料金の見直しなど、水道使用量の多寡にかかわらず、適正な負担が確保できる方法について検討いただいているところでございます。今後も、経営環境の変化に合わせて、料金体系のあり方や、ご指摘のような補助的な施策などについて継続して検討してまいります。

       次の質問に移ります。
       琵琶湖に面している大津市の水道料金は、中核市平均や下流他府県に比べ、比較的安くなっています。しかし、これに対し下水道ではトイレや洗濯等で汚れた水をきれいな水にして下流地域に流さなくてはならないため、処理場等施設の運転や下水道管の清掃などに多くの費用がかかり、高い下水道料金になっていることも、考慮する必要があります。もし、水道料金を値上げすることになれば、大津市民の負担は一層大きくなります。
       日本水道協会の水道料金の原則にも「水道料金は、給水サービスの対価であり、できるだけ低廉かつ公平でなければならないとともに、地域住民の要求する給水需要が質・量ともに充足できるよう適正に定められていなければならない。」とあります。
       全国の自治体では、それぞれに背景や条件に違いはありますが、料金の改定は、値上げばかりではありません。お隣の京都市では、2013年10月、料金改定をされました。水道料金はプラス9.6%、下水道使用料はマイナス3.0%で、合算した上下水道料金としては、プラス3.7%になりましたが、基本水量以下の利用者の割合が、約37パーセントになっていることを踏まえ,一般家庭向け給水管の基本水量を、1箇月あたり10㎥から5㎥に引下げました。栃木県宇都宮市でも基本水量を10㎥から5㎥に減量し、しかも基本料金・従量料金のすべての単価を値下げし、平均2.6パーセントの値下げとなりました。兵庫県加西市では、特に一人暮らしや高齢者などの使用量が少ない世帯の負担を軽減するとし、2014年1月から基本料金を8㎥から5㎥に引き下げました。具体的には、1か月あたり5㎥使用の世帯は約44%の値下げになり、市内の約15%の世帯が該当します。そこでお尋ねします。
      1. 本市の水道料金の基本水量は10㎥ですが、基本水量以下の利用者の割合は何%ですか。5㎥以下の割合もお答えください。 
      【管理者答弁  所属名:水道計画管理課】
      • 基本水量以下の使用者の割合は、平成26年度の実績では、10㎥以下の給水戸数の割合は31%で、うち5㎥以下の割合は16%となっております。

       この項の最後の質問に移ります。
       昨今、非正規社員の増加や年金の目減りなどから、貧困と格差の問題も深刻です。市民に痛みを押しつけることになる料金改定は最終手段であり、大津市においても市民への負担は最大限考慮されなければなりません。そこでお尋ねします。
      1. 他市の事例にもありますように、5㎥以下の基本水量の見直しも含め、少量使用者への配慮が必要であると考えますが見解を伺います。
      【管理者答弁  所属名:水道計画管理課】
      • 先程、答弁いたしましたとおり、水道料金体系のあり方につきましては現在、大津市水道事業経営検討委員会において、調査・審議いただいているところでございますが、その審議の中におきましては、料金体系を検討する際に、経営の安定性、継続性に加え負担の公平性の確保についても重要な検討課題となっております。こうした中で、少量使用者に対しても一定の負担をお願いしつつも、同時にその配慮も必要であるとのご意見をいただいているところでございます。また、議員ご指摘の基本水量のあり方についてもこの中でご審議いただいております。この3月下旬には、同委員会からの答申が予定されており、その答申の内容を踏まえ、料金改定の必要が生じた場合は、しかるべき時期に議会にお諮りしたいと考えております。

      ※以上、初問のみ記載しています。詳しくは、大津市議会より録画等をご覧ください。
      http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/index.html

      原発のない社会へ

      • 2016.03.14 Monday
      • 12:43
      昨日の『原発のない社会へ 2016びわこ集会』は、3月9日の大津地裁での高浜原発3・4号機運転停止の仮処分決定を受けて、1,500人の笑顔あふれる熱気あふれる集会でした。
      ぜひ、井戸弁護団長の基調報告をお聞きください。

      基調報告の文面はこちら↓
      http://biwako.sitemix.jp/pdf/bwk/kichohoukoku.pdf


      集会後のデモは岸本議員と「ハイ、チーズ!」後ろに立道議員も見えます。
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