昨年2月通常会議においても、「生理用品の学校トイレへの設置を求めて」質問いたしました。改めて質問させていただきます。
今年10月、県内の女性団体が取り組んだ「みんなの生理きかせてアンケート」の結果を公表し、新聞やテレビなどの報道でも取り上げられました。
対象者は、県内小学校高学年から中学3年生の女子児童・生徒です。調査期間は、今年5月から8月。県内の女性団体会員が直接・間接的に、小中学生のいる家庭の保護者に依頼し調査したものです。回答数は、171人で、そのうちの4割が大津市内居住です。
「これまでの学校生活の中で生理用品が無くて困ったことがありますか」の問いに、「困ったことがある」は37%でした。その理由についての複数回答では、「急になったので持っていなかった」が72%でダントツです。
一方で、「保健室で生理用品がもらえることを知っていますか」の問いに対して、「知っている」は77%にもかかわらず、「生理用品が無くて困った時はどのように対処しましたか」に、複数回答で「友だちにもらったり借りたりした」が94%で、「保健室に行った」は59%。次に多いのが「ほかの物ですませた」が56%で、これは衛生上も健康上も見過ごすことはできません。
さらに、「保健室に生理用品をもらいに行くことについて」49%が「行きにくい」と回答しています。その理由を尋ねた複数回答で一番多かった回答は「恥ずかしい」が62%。次いで、「他の友達や先生に知られたくないから」が40%です。
また、「家に生理用品がいつでも使えるように準備されていますか」は、94%が「いつでも家に準備されている」との回答でしたが、「学校のトイレに生理用品が置いてあった方が良いですか」の問いに、82%が「あった方が良い」と答えています。
該当する県内児童生徒数に対して、回答数としては多くはありません。しかし、デリケートな問題に対しての回答は、自由記述も含めて、大いに参考にし改善すべき指摘があると考え、アンケート結果を受け、以下質問いたします。
今通常会議に、市内女性団体から提出された請願だけでなく、市内小学校の養護教諭からも生理用品のトイレ設置への予算を望む声が寄せられています。
≪資料投影≫
これは、とある市内小学校の女子トイレに設置された生理用品の写真です。高学年の教諭からも要望があり、昨年から企業の寄付を使用しトイレへの設置を始めました。入口を入ってすぐの棚に置いてあり、5、6年生の4つのトイレに同じサイズのボックスを設置し、特に6年生では、2か月ほどで無くなり補充することが多いそうです。≪投影終了≫
管理は、保健委員が主体となって行い、1,000個を企業から取り寄せているものの、1年でなくなります。今後も企業からの寄付がもらえるかわからず、ぜひ予算をつけてほしいと望まれています。
また、昨年から実施された滋賀県の「女性のつながりサポート事業」では、昨年度県立学校46校に1袋22個入りの生理用品を1,967袋配布しました。1校当たり年平均940個になる計算です。今年度の予算額は、学校以外も含み84万円だそうです。
昨年2月通常会議での生理用品を小中学校の女子トイレに設置することを求めた質問に対し、教育長は「市内の小中学校では、必要な児童生徒に渡すことができる生理用品を保健室等で準備しており、各学校の運用において児童生徒が利用できるようにしている」と答弁され、同時に「今後もすべての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、適切な支援に努めていく」との答弁もいただいています。
そこでお尋ねします。
◎教育長 答弁(学校教育課)
1点目の、アンケート結果についての受け止めについてでありますが、アンケート結果からは、恥ずかしいことなどを理由に保健室に生理用品をもらいに行きにくいと答えていることや、保健室で生理用品がもらえることを知らない児童生徒が一定数いることなどを確認することができます。
また、「お腹が痛くて授業に集中できない」「男子も生理のことを理解してほしい」という記述による回答からも、学校で生理の時の対処方法などの保健指導を充実させるとともに、性に関する学習を含む人権教育について考える必要があると受け止めております。
2点目の、学校施設の女子トイレに返却不要の生理用品を設置すること及び予算措置についてでありますが、児童生徒には、必要時に保健室等で生理用品を提供しており、手渡す際には、養護教諭が適切な対処方法を指導するなど、丁寧に接するようにしています。このことは、心身の状況や抱えている背景等を把握する大切な機会 であると考えております。
一部の学校において、児童生徒の状況を踏まえてトイレに生理用品を設置しておりますが、養護教諭が利用状況を把握して必要な指導を行うことができないという課題が一方であるとも聞いております。
このことから、現時点では、一律に学校のトイレに生理用品を設置する考えはございませんが、今後も、生理用品の提供の仕方について検討してまいります。
3点目の、生理の知識についての現状と課題、今後の取組についてでありますが、小中学校においては、学習指導要領に基づき、月経を含む思春期にあらわれる体や心の変化について、発達段階に応じて学習しております。加えて、産婦人科医、助産師などの外部講師を招き、命の大切さや体の発達について正しく理解するための機会を設けております。
また、学校保健委員会を定期的に開催し、「子どもへの性教育」をテーマにした研修を実施している学校もありますが、保護者の参加が少ないといった現状がみられます。
今後は、児童生徒に性犯罪の低年齢化や多様な性などの視点を踏まえた指導の充実を図るとともに、保護者への周知、啓発も重要であると考えております。引き続き、専門家や関係機関と連携しながら、児童生徒が自分も周りの人も大切にできる心の育成に努めてまいります。
◆林まり 再質問要約
2点目の学校トイレの生理用品の設置について、一律にはしないという回答であったが、各学校からの要望があれば、その予算措置も含めて考えていただくという理解でよろしいか。
◎教育長 再質問答弁
学校におきましては、生理用品に限らず、子どもたちに困ったときに誰かに助けを求める、あるいは援助を求める、いわゆる援助希求能力を身につけていくことも指導しているところであります。したがいまして、先ほども初問で答弁いたしましたとおり、困ったときに保健室にというのが本来の、今、教育委員会で考えている考え方ではございますが、全ての子どものつぶやきが拾えているかどうか、そのあたりは何とも言えないところがあり、さらに学校が子どもの声を拾えるよう学校に対して指導するとともに、お示しいただいた学校は高学年のトイレが保健室のある校舎棟と別の棟の、いわゆる対角のようなところにあって、突発的なときに保健室が遠いというような位置関係もございます。そうしたいろんな状況から、学校が要望、相談をかけてきた場合には、個別に対応してまいりたいというふうに考えております。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1058
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今年6月通常会議におきましても我が会派の柏木議員が、「おおつゴールドプラン第9期に向けて安心の介護保険事業を求めることについて」質問いたしました。今般、「第9期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(おおつゴールドプラン2024)」(以下、第9期計画)のパブリックコメント案が示されたことから、先の教育厚生常任委員会でも質疑いたしましたが、改めて数点質問させていただきます。
第9期計画策定の基礎資料とするため取り組まれた「事業者実態等調査」の報告書では、今後必要としているサービスとして、施設・居住系サービスについて、特別養護老人ホームが「もっと必要」42.6%、「もう少し必要」42.6%で、85%を超えて必要と回答されています。にもかかわらず、示されたパブリックコメント案では、「介護老人福祉施設等の入所・居住系施設サービスについて、新たな整備は行わず、既存施設の改築(危険区域の移転を含む)等を支援」と、第8期計画から大きく方針転換されました。
そこでお尋ねします。
これまでから人手不足が深刻な介護職員について、全産業平均を大きく下回る安すぎる賃金や、人材紹介会社の高額な紹介手数料などの問題を取り上げてきました。来年度政府予算の編成にあたり、処遇改善等を市からも要望されていることは承知しています。
そこでお尋ねします。
現段階の第9期計画案では、「介護保険サービスの利用者負担割合や、第1号被保険者の保険料負担の在り方など制度改正の詳細が未定であるため、介護保険料については検討中」とし、「なお、介護保険料の算定にあたっては介護給付費準備基金の活用を含め検討している」としています。
6月通常会議では、柏木議員が3年ごとの計画で上がり続ける市の介護保険料と、一方で昨年度決算額55億円にも達した介護給付費準備基金を示し、介護保険料の引き下げを行うよう求め、今通常会議には、市民団体から介護保険料の引き下げを求める請願も提出されています。
≪資料?投影≫
これは、日本共産党滋賀県委員会が昨年度決算資料から調査した県内各市町のデータをもとに、自治体別に介護給付費準備基金の状況をグラフ化したものです。65歳以上の第1号被保険者数の多い順に左から右へ自治体ごとに青の棒グラフで基金残高を示し、基金が第1号被保険者1人当たりいくらあるかを示したのが、オレンジの折れ線グラフで、右の縦軸がその金額です。大津市は、基金残高55億1千15万円で、65歳以上の第1号被保険者1人あたりにすると、58,466円にもなります。どちらも県内自治体最高額です。≪投影終了≫
そこで改めてお尋ねします。
◎健康保険部長(担当課:長寿施設課、介護保険課) 答弁
1点目のうち、1つ目の第8期計画での特別養護老人ホームの新規整備分についてでありますが、整備目標180床に対し150床の整備が決定しております。
2つ目の特別養護老人ホームの新たな整備は行わないこととした理由と重度者への対策についてでありますが、第9期計画策定に向けて、これまで滋賀県老人福祉施設協議会など関係団体との意見交換や、施設管理者のアンケート、ヒアリング等を実施し、実態の把握に努めてまいりました。
特別養護老人ホームでは、待機者数が減少していることに加え、待機者の中でも実際に入所に結び付くケースがさらに少なくなっている実状があります。第8期計画の150床整備により、この傾向が一層強まることが見込まれることから、第9期計画の3年間においては、新規整備を行わない方針としたものです。
支援の必要な重度者への対策については、地域密着型サービスなど在宅サービスの充実等により取り組んでいきたいと考えております。
3つ目の既存施設の改築等、整備にあたっての見解についてでありますが、第9期計画では、プライバシーの尊重や感染予防対策を前提としつつ、老朽化した施設の改築時に、多床室の整備を認める方針で策定を進めているところであります。
次に2点目の介護人材の確保についてでありますが、第9期計画では、「介護の仕事の重要性や魅力を発信する取組」、「介護事業所に就職する方を増やしていく取組」、「介護事業所で働き続ける方を増やしていく取組」の3つの方向性により、計画策定を進めております。
具体的な取組については、これまでの事業を継続するとともに、国・県との役割を明確にしつつ、介護事業者や関係機関で組織する「大津市介護人材確保連携会議」や「大津市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」などの意見を踏まえて、施策を推進してまいりたいと考えております。
次に3点目の、介護保険料の算定についてでありますが、第9期計画期間中の介護保険料の算定に当たっては、国の制度改正の内容や社会経済情勢を踏まえながら介護給付費準備基金の活用を含めて検討してまいります。
◆林まり 再質問要約
まず、中項目一つ目の施設整備について。介護人材が不足している中で、在宅サービスを充実させるということは容易なことではない。特別養護老人ホームを増やさないということで、市民から不安な声も伺っており、詳しく答弁を。
そして、最後の介護保険料の部分。午前中の中川議員への答弁で、少なくとも上昇を抑制していくと再問の答弁でお答えになられた。今も準備基金を活用して検討していくということであった。グラフでも示したが、大津市が今、保険料が高いという認識があるのか。
◎健康保険部長 再質問答弁
最初に、一つ目の施設整備に関連する再度の御質問であったかと思います。
まず、特別養護老人ホーム、次の期については、新規の整備は一旦見送っているということなんですけれども、初問でもお答えいたしましたとおり、待機者数が令和3年4月1日現在では764名ほどでした。それが今年の、令和5年4月1日で572名と、この3年間で200名近く減ったこととなっております。そういったことも一つの要素となっていることと、あと給付の実績といいますか、介護サービスを使っておられる方、重度の方とかがどのようなサービスを使っておられるのか見ていきますと、件数ですのでそのものずばりではないんですけれども、大体十数%の方がいわゆる施設サービスを使っておられます。介護サービスを使っているのは約半分ぐらいだったんですね。なぜかなと私も分析したんですけれども、重度の方は恐らく介護サービスを使いながら医療サービスも併用されておられる方が多いと思います。したがいまして、恐らく、例えば医療における訪問看護や入院での医療サービスを使いながら、また御退院をされれば、例えば施設、ショートであるとか、そういったサービスを使っておられるのかなという認識でして、次の第3期におきましても、例えば今、特別養護老人ホームとかショートステイのやつでなかなか稼働率が上がってないケースとかというのもお聞きしておりますので、そういったところの、例えば転換とかも必要に応じて検討していくという中で、その分は特養の利用もできるということになります。そういったこととか、多方面に検討していく中で対応していきたいなというふうに思っているところであります。
介護保険料が高いという認識というのは、なかなか私的には心苦しいところでありまして、今まで3期ごとに計画をつくる中で高齢者人口の伸び、それに合わせて介護予防、フレイル予防を取り組んでいる中ではございますが、認定者数の伸び、そこからの給付をどれぐらいの率で使っておられるかというところから割り戻して計算してきた結果でございまして、大津市の場合、今現在、介護保険の給付実績は300億円ぐらいの規模になっておりまして、それが例えば1%上振れするだけでも3億円とか変わってくる、大きい数字になってきてますので、必ずしも計画自体が正しいという評価まではしないまでも、大きくずれてはいないなという評価で、それに基づいた保険料でございますので、ちょっと高過ぎるという認識には私のところでは至っていない。ただ、議員もおっしゃったとおり、基金が55億円というこの実態を踏まえまして、社会経済情勢を踏まえながら活用については検討していきたいというふうに思っているところであります。
◆林まり 再々質問要約
最初の施設整備のところ。待機者が200名近く減ったという説明だったが、なお572名がいらっしゃる。これが重複した数字であるということは存じ上げているが、多方面で検討していくということで、入所でもう長く待っていただくということがないようにできるという予測の下で計画を立てられているということでよろしいか、確認を。
◎健康保険部長 再々問答弁
この計画の案を作る過程の中で、先ほども申し上げましたが、いわゆる施設の管理者の方々とお話をする中で、待機者の方がおられるので、毎週例えば入所の会議をしてお声をかけると、なかなかその声をかけていった中で、実際に入所に結びつくケースが従来よりも相当時間がかかっているというお声がありました。そこからいくと、確かにもうすぐにでも入りたいという方が当然おられるとは思うんですけれども、施設によってはなかなか入所に至らないというケースがあるということをお聞きしまして、それも一つ加味したというところであります。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます。
]]>日本が、2014年1月20日に批准した障害者権利条約は、障害のある人が人としての尊厳を尊重され、社会生活のあらゆる面で権利が保障されることを国際的に約束したものです。どんなに重い障害があっても、住みなれたまちで、心ゆたかにその人らしく暮らし、学び、働くことができる社会をめざしています。
2016年7月相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った衝撃的な事件は、障害者への差別と偏見が横行する風潮の中で起こされた事件であることを深刻に受け止める指摘が相次ぎました。
「優生思想および非障害者優先主義に基づく考え方に対処する観点から、津久井やまゆり園事件を見直し、社会におけるこうした考え方の助長に対する法的責任を確保すること」
これは、昨年9月、国連の障害者権利委員会が日本政府に対して行った総括所見(勧告)の一節です。障害者権利委員会は昨年夏、この条約に沿った日本の障害者施策の進捗状況を初めて対面によって審査しました。9月の勧告は、その審査を踏まえて出されたもので、日本政府の姿勢、社会のあり方、障害者をめぐる多くの課題を国際水準に照らしてただす内容です。
障害者権利条約の批准から、来年1月で10年です。残念ながら私たちの暮らす社会は、今も少数者に対する差別的言動が繰り返され、障害者の人権や尊厳が保障されている社会とは言いがたく、逆に、自己責任論を振りかざす不寛容な言動に息苦しさを覚えるほどです。優生思想で障害者を選別し、排除する社会を許さない取り組みを進め、全ての人の権利と尊厳が守られる社会の実現へ力をつくすことが世界からも求められています。
現在、本市では、来年度からの「おおつ障害者プラン」の策定が進められ、12月からパブリックコメントも行われます。次期「おおつ障害者プラン」も引き続き、「一人ひとりが尊重され、だれもが心豊かに暮らせる共生のまち“大津”」を基本理念としています。実現に向け、特に強化していただきたい点について、以下質問いたします。
現在国で進められている、来年度の報酬改定に向けて、職員不足と物価高騰による負担増を解決する報酬改定を求める緊急要望の団体署名が、全国の法人、事業所、家族会、障害団体などで取り組まれています。「ハローワークに求人を出しても応募者が1人もない」「慢性的な職員不足で十分な支援ができない」「物価高騰でますます運営が厳しい」といった現場の声に応えた基本報酬や加算制度の拡充が求められています。
そこでお尋ねします。
◎福祉部長 答弁
1点目の差別解消の推進についてのうち、1つ目、取組むべき課題についての認識についてでありますが、障害がある人もない人も、互いの人格と個性を尊重しあい、ともに支え合い、共生できる大津を目指して、民間事業者や市民への障害理解の促進を図るため、今年度作成した「障害者に対しての合理的配慮の提供事例集」を活用するなどし、障害者への合理的配慮の提供に関する普及・啓発を推進していくことなどが必要であると認識しております。
2つ目の、障害に対する理解の促進と合理的配慮を進めることの具体的な取組についてでありますが、民間事業者を含めた関係機関で組織する「大津市障害者差別解消支援地域協議会」において、情報の共有や研修会などを実施しているところです。引き続き、同協議会において、障害に対する理解の促進や合理的配慮の提供等に関する取組を進めてまいります。
2点目の重症心身障害児者や医療的ケアを必要とする人、強度行動障害のある人への支援の充実についてのうち、1つ目、重度障害者への居住支援に関する認識と対応についてでありますが、重度障害者を対象とした住まいの場等の充実は重要であると認識しております。現在、市南部で建設が進んでいる強度行動障害を呈する方を対象としたグループホーム等の整備について、国の社会福祉施設等施設整備費補助金の活用に加えて、本市独自に上乗せ補助を実施し、住まいの場等の充実を図っているところであります。引き続き、重度障害者を対象とした事業所の整備が促進されるよう支援に努めてまいります。
2つ目の重度障害者を受け入れるとされている新規参入のグループホームの利用料に用途不明なものもあり、しっかりとした指導を求めることについてでありますが、事業所の指定申請時に、障害福祉課において、グループホームの運営規程に規定されている家賃、光熱水費、食材費その他日常生活において通常必要な費用に関して、利用者が負担する金額が不当に利益を得るものでないかを基準条例に照らして審査し、疑義がある場合は、改善するよう指導しております。
また、事業所指定を受けた後は、福祉指導監査課において、指定後概ね1年以内に初期指導を行うとともに、定期的に実地指導を実施するなどして、不適切な運営がなされないように対応を図っているところです。
3点目の日中一時支援事業所の充実についてでありますが、家族介護者の負担の軽減やレスパイトを行うため、障害のある人が安心して利用できる日中一時支援へのニーズがあることを踏まえて、次期「おおつ障害者プラン」の策定を進めているところであります。今後もニーズに合った日中一時支援事業の委託先の確保に努めてまいります。
4点目の重層的支援体制の整備についてでありますが、本年4月に新設した重層的支援推進室において、重層的支援体制整備事業の必須事業である、包括的相談支援事業と多機関協働事業について、試行的な取り組みをはじめております。すこやか相談所や障害福祉課などの窓口に寄せられた相談のうち、複雑化・複合化した課題を抱えたケースについて、ご本人の同意を得たうえで重層的支援推進室が一元的に対応するとともに、室において必要な関係機関を調整し、重層的支援会議を開催しています。会議を通して、参加者が持つ情報を共有し、関係機関ごとの役割を確認した上で、それぞれが役割に応じた支援を実施し、定期的に評価するという取り組みを行っております。
現時点の課題としましては、市の関係部局や関係機関の職員一人ひとりが支援者の一員として、連携協力することの重要性への理解を深めることと考えております。そのため、現在、庁内だけでなく、委託等により相談支援を実施している民間事業所の職員などに対する研修や説明会をきめこまかく実施しており、今後も、広く理解の促進を図ってまいります。
5点目の事業所運営への支援についてのうち、1つ目の事業所の人材確保と育成についての課題認識と市独自の支援についてでありますが、事業所における人材の確保と育成は重要な課題であると認識しており、次期「おおつ障害者プラン」にも「障害福祉人材の確保・定着」を基本的な施策のひとつとして盛り込む方針です。また、本市独自の支援策として、障害福祉サービス事業所に新たに就職された方を対象とした「大津市障害福祉サービス事業所等就職支援事業給付金」を支給するとともに、大津市障害者自立支援協議会の各種部会を定期的に開催し、情報交換等の場の確保に努めております。
2つ目の事業所における感染症への対応や物価高騰の実態把握と対応についてでありますが、事業所での感染拡大の防止のため、抗原検査キットの配布や、マスク等の備蓄を行ない、事業所からの要請に対応できるよう準備を整えております。また、物価高騰対策として、今年度、本市独自に入所施設やグループホーム等を対象とした「大津市障害福祉サービス事業所価格高騰対策支援給付金」を支給しているところであります。
◆林まり 再質問要約
まず、中項目一つ目の差別解消の推進について。
1点目、2点目に関わり、この差別の解消は、息の長い、各方面から取り組むべき課題だが、民間事業者の方にも取り組んでいただくにあたり、合理的配慮というのはとても分かりにくい。啓発に向け、何が重要だと考えておられるか。
2点目の重症心身障害児・者や医療的ケアを必要とする人、強度行動障害のある人への支援の充実についての部分。住まいの場の整備を急ぎ求める家族の声にどのように応えていくのかというところで、重度行動障害、強度行動障害対象のグループホームが開設されるが、たちまち入れない58人の方はどうするのかといった問題も含め、切実である。今のままのペースではとても間に合わない。見通しをお聞かせいただきたい。
そして、2点目の指導の部分。
重度障害者を受け入れるとされている新規参入の市内グループホーム、入居者の募集要件は区分5、6となっているが、基本的には自立とか、また特記事項には受入れ困難な事例が並んでいて、これではとても重度障害の者は入れない、おとなしい手のかからない人しか入居できない、こういった選別が入居のときから行われていると聞いている。また入居しても、途中で食費が値上げになり、それが正当なものかどうか、過大に徴収をすれば経済的虐待に当たるので、指導についてお聞かせ願いたい。
もう一点、最後の重層的支援体制について。試行的な事業も進めているということだが、一つ一つの機関がもう少し、自分のところで何ができるかということを広げて考えていただけたら、その人の不安がもっと早くに取り除かれるんじゃないかと思うこともある。どうやったらできるかということで支援をしていただくという体制を望む。考えをもう一度お聞かせいただきたい。
◎福祉部長 再質問答弁
まず1点目です。差別解消に係る取組の中で、特に合理的配慮というところが形として定義しているものがなかなか難しいので、要するに認識としてだんだんがあるんじゃないかと、その辺をどういうふうに埋めていくことなのかということだと思います。
まさしく、それにつきましては今回、事例集を作成いたしまして、事例を通して理解をいただくということで考えております。何よりもそういう、皆さん障害がある方、ない方関係なく、皆さん平等に、公平に、そういう意識が根底にあることがまず重要だろうというふうに思っておりますので、事例集の活用も踏まえてそのあたりもしっかりと周知をさせていただきたいというふうに思っております。
2点目の重度心身障害者に対するグループホームに関してでございます。
今現在、市南部でグループホームを建設中でございますけれども、議員御紹介ありましたように、60名を超える方の応募があって、実際に入れるのは数名、一桁ということでございます。これだけまだ待機がある状況で、どういうふうにその方たちに見通しを持って示していくんだということだと思いますけれども、なかなか数字的にお示しすることというのは非常に難しいのかなというふうに考えております。施設整備だけを取ってみれば、例えば場所とか、経費であるとか、それを用意すればこれは何とかできるものでありますけれども、その中に入って支援を実際にしていただく人材、これも一緒にしっかりと育成していくことが必要であるというふうに思っております。そういう面でいきますと、令和2年度、令和3年度、令和4年度で、大津市独自に強度行動障害を支援する方の研修会、これを市独自で、県は従来から実施しておりますけれども、市独自で実施をさせていただきました。延べ300名を超える方の受講をいただいたというところでございますので、こういうところも時期を見ながら、その都度必要な施策として結びつけてきております。なかなか見通しとして明確にお示しすることは難しいですけれども、認識としては先ほど申しましたように重要であることは十分承知をいたしておりますので、プランにもそのような形での明記も含めて、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
それと、三つ目の事業所への指導のところでございます。
今、例にございましたように、途中で例えば食料費を増額した場合とかということでございますけれども、食料費だけで申し上げれば、これは重要事項説明書の中にきちっと書かれていて、入居の前にしっかりと説明をされて、これは実費相当分ということで取ることになってございますので、当然値上げをする必要な分としてこれだけ要りますよという部分については、当然それを裏づける資料を提示をするなりして、御理解をいただいてからのお話だというふうに思っておりますので、その点もし不明な点がございましたら、ここはしっかりと実地指導で確認をできるところでございますので、しっかりと確認してまいりたいというふうに考えております。
それと最後、4点目の重層的支援体制整備事業の取組についてございます。
今、議員もまさしくおっしゃっていただきましたように、それぞれの相談窓口でそれぞれの担当者がもう一歩踏み出してくれれば、そこでもしかしたらもう少し解決につながってたんじゃないかと、まさしくおっしゃっていただいた、私も御答弁申し上げたように、本当にそれぞれ相談を受けた窓口が支援者の一員であるということをしっかりと自覚をしていただく、そしてしっかりとその共通認識を持つ、このことが非常に大事だということで御答弁申し上げさせて、今その理解を得るための研修会であるとか、各相談窓口でどのようなことやっているのかというふうな共通理解を今得ているところでございますので、このあたりをしっかりベースをつくった上で本格実施につなげていきたい、こういうふうに考えております。
◆林まり 再々質問要約
一番最初の差別解消の合理的配慮の部分。できる範囲でというところ、できないからということで排除にならないことが大切。何かお考えがあればお聞かせいただきたい。
◎福祉部長 再々質問答弁
合理的配慮の関係でございますけれども、できる範囲でとは書いてございますけれども、できる範囲でですけれども、もしこのようにできない場合はじゃあそれを代替としてどのような形で対応するのかと、そこまで考えていただかないとこれは合理的配慮じゃないというふうに思っておりますので、その点しっかりと周知も含めて啓発していきたいというふうに考えております。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1056
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2019年度からの「大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」(以下、DV基本計画)の期間が、来年3月をもって満了を迎えることから、次期5年間のDV基本計画の策定が進められています。
市は、次期計画の基礎資料とするため、今年2月に市全域の18歳以上の男女個人2千人を無作為抽出し、調査を実施。その結果報告書をまとめています。8月に開催された今年度第1回の大津市男女共同参画審議会では、この結果を受けて「アンケートにも答えられない、より深刻な状況も考えなければならない」「相談体制を充実させても無駄だと思っている人には届かない」といった、支援の必要な方へ、どうアプローチするかといった課題や、小学校・中学校・高校と性に関する教育ができていないことを問題視する発言も複数ありました。
そこで、次期DV基本計画策定にあたり、課題と考えることについて質問いたします。
◎政策調整部長 答弁
1点目のDVの正しい啓発と相談についてのうち、一つ目の気づきを促す広報や年齢に応じた啓発についてでありますが、DVとなる具体的な行為や特性、その結果心身に生じる影響などを分かりやすい表現で周知啓発することが重要であるとともに、特に加害者に対しては、DVが犯罪となる行為を含み、重大な人権侵害であることを認識させることが必要であると考えます。
また、DVは、性別や年齢を問わず起こり得ることを踏まえ、あらゆる人が様々な機会を通じてDVに関する正しい認識を深めていけるよう、ポスター、市ホームページ、人権啓発誌などを通じて啓発を行っているところですが、より一層多くの人に行き届く啓発となるよう、SNSなどの活用について検討してまいります。
二つ目の相談窓口の周知、相談のしやすさ、個人情報が守られるという安心と信頼についてでありますが、議員お述べのとおり、被害者の対応が想定される所属においては、相談者に寄り添った対応が必要となるため、庁内連絡会議で情報共有や連携を図り、安心して相談していただけるよう、相談窓口の周知と併せて取り組んでまいります。
次に、2点目のDV被害を未然に防ぐ取組についてのうち、二つ目の加害者相談の実施の検討の進捗状況については、現在も男女共同参画センターの相談において、加害者とされている方からの相談を受けているところですが、加害者専用の相談窓口については、参考となる事例が少ないことから、引き続き情報の収集に努めてまいります。
また、加害者更生に対する調査研究の進捗状況については、国において、今年5月に配偶者暴力加害者プログラム実施のための留意事項が取りまとめられたところであり、引き続き国や県の動向を注しつつ、加害者更生について、市として何ができるのか調査研究してまいりたいと考えております。
◎教育長 答弁
2点目のDV被害を未然に防ぐ取組についてのうち、一つ目のデートDV防止や性暴力被害予防に関する公立学校での取組についてでありますが、市立小中学校におきましては、道徳科をはじめ、各教科や特別活動で、国や県の副読本を活用して、互いの人権を尊重することや子どもを性犯罪や性暴力の当事者にしないための教育を実施しております。
また、教育委員会としましては、人権教育推進主任を対象として、性犯罪や性暴力に関する教職員の理解を深めるための教材の紹介や研修会を実施しております。今後も関係機関と連携しながら、子どもを取り巻く人権課題の解決に取り組むため、発達段階に応じて、土台となる自分も周りの人も大切にする心の育成に努めてまいります。
◎市民部長 答弁
3点目のDV被害を含む犯罪被害者の暮らしを支えるためにについてのうち、一つ目の被害者の暮らしを支援する体制整備についてでありますが、本市では、令和2年4月に、滋賀県下の市町でいち早く滋賀県公安委員会の認定を受けた県内唯一の民間犯罪被害者支援団体である公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターと犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定を締結し、連携強化を図ってまいりました。
また、毎年度11月25日から12月1日までの犯罪被害者週間に合わせ、センターから講師を迎えて、市職員を対象とした研修会を行い、関係各課においてきめ細やかな相談対応や生活支援ができるよう取り組んでおります。引き続き、犯罪被害者等の暮らしを支えるために、関係各課が連携して取り組む体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、二つ目の犯罪被害者見舞金支給条例から犯罪被害者等支援条例への改正についてでありますが、本市では、平成15年4月の大津市犯罪被害者等見舞金支給条例施行後、犯罪被害者への見舞金支給事業を通して、精神的な被害の軽減を図り、生活を支える取組を進めてまいりました。その後、公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターとの犯罪被害者等支援のための連携、協力や市からセンターへの財政的支援等を定めた連携協定の締結を契機として、啓発活動や人材育成も含め、犯罪被害者等支援の充実を図っているところであります。現時点で、条例改正や新たな条例の制定は考えておりませんが、これまでの取組がより犯罪被害者等に寄り添ったものとなるよう、力を入れてまいります。
◆林まり 再質問要約
2点、細目二つ目のDV被害を未然に防ぐ取組としての1点目。子どもたちが知りたいところに届く授業が必要ではないか。どういうふうに市内の学校で取組が進められるか研究もしていただきたい。
最後、見舞金条例から犯罪被害者等支援条例への改正について。今被害者が低年齢化している。また、男子に対する性被害も、今全国で認知されるようになった。見舞金の支給条例から犯罪被害者等支援条例へ改正していくことが必要。市民の暮らしを支える立場から、ぜひ見解を。
◎教育長 再質問答弁
今までから、特に中学校におきましては、夏季休業前などに薬物乱用防止教室という形で警察関係と連携をして教室を行っております。そうした中で、デートDV等についても警察の補導職員さんなどから触れていただく、そういうような研修会は実際に行っております。
また、議員御指摘のおうみ犯罪被害者支援センターとも、現在進行形のような形で個々の相談あるいは支援には分厚い連携をしているところでございますので、今後さらにデートDVの分野においても、またSNSの誤った使い方がそういう犯罪につながるということについても、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎市長 再質問答弁
議員お述べのとおり、犯罪被害者等支援、大変重要だと思っております。私自身、県の条例の制定に当たっては、担当を所管する委員会として制定に携わったということもありますので、その重要性は大変認識をしているところであります。一方で、議員お述べの市でじゃあ条例をすれば、犯罪被害者等の支援が充実するかと言われると、そこも議論をさせていただきました。その中で、県そして県警察本部、またおうみ犯罪被害者支援センター等の関係機関が連携して一体的に推進することで取組が進むと思っておりますし、そのことをしっかりと条例の中に位置づけたつもりでもあります。「県は、国、市町及び県民と連携し、及び協力して犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間の必要な犯罪被害者等支援を一体となって推進するための総合的な支援体制を整備するものとする」というふうに明記しております。それぞれがばらばらにやることだけが答えではないと思っておりますし、このことをしっかりと重要性に鑑みて、市としての取組を充実させていきたいと思っております。
※掲載が遅れに遅れたことお詫びいたします。大津市議会HP録画は下記アドレスからご覧いただけます。
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この夏、「第14回生活保護問題議員研修会」がオンラインで開催され、各界の専門家や当事者から学ぶ機会を得ました。課題への様々な気付きがあり、誰もが、生活保護制度を活用することで、暮らしを立て直し、健康で文化的な生活が営めるよう、本市の生活保護行政の更なる改善を求めて、以下質問いたします。
昨年6月の厚生労働省の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第14回)資料によると、2021年の高等学校等進学率は93.7%ですが、各種学校を含む大学等進学率は39.9%で、その内、大学・短大の進学率は、21.6%に留まり、全世帯の半分以下となっています。
そもそも、現在の生活保護制度は大学や専門学校等の就学を認めておらず、世帯分離という例外的措置により、子どもの就労義務や親の扶養義務を一時的に免除しているだけで、学生が困窮しても生活保護は利用できません。しかし、生活保護法の条文には、大学での就学を禁止する条文はなく、厚労省の局長・課長通知で変えられるものだとも伺っています。不必要に自立を阻む運用を変えるべきだとは考えますが、今、自治体でできる支援策をもれなく実施していくことが重要です。
国も、「生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が全世帯の子どもより著しく低いことを踏まえ、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するため、生活保護制度に起因する課題に対応した支援策を講じる。」として、進学準備給付金や、就学のために必要なアルバイト収入の認定除外を定めています。しかし、これら制度の内容が生活保護世帯に周知徹底されていないばかりに、保護費の返還といった子どもたちの夢を摘むような事態が本市でも起こっています。
国立市では、5年間にわたって複数のケースワーカーによる事務処理の遅れから、保護費の漏給、返還未処理という不適正事案の発覚を受け、調査検証委員会による議論が行われました。生活保護利用者の権利を棄損していたことになるとの指摘を受け、わかりやすく利用しやすい制度へ立て直しに着手されました。実施した生活保護利用者アンケートは、保護を受けて良かった、ケースワーカーに感謝しているという意見がある一方で、制度理解や収入申告については、説明を受けていない、分からないことがある、という回答が一定数あり、全員に説明しているつもりである行政側との乖離が見られたことから、生活保護のしおりの見直しとともに、生活保護世帯の子どもたちが受けられる支援内容をまとめた冊子を作成されました。
(※資料投影)
これが、国立市から提供いただいた生活保護世帯の子どもたちが受けられる支援内容をまとめた「くにたち子ども応援パッケージ」で、18ページの冊子から抜粋したものです。高校生のお子さんがいる世帯向けと小学生・中学生のお子さんがいる世帯向けの2種類があります。(2P)それぞれの目次です。(3P)手続きが必要なものや支援事業の紹介、(4P)進学に必要なお金のこと、(5P)大切な朝ごはんや生活リズムのこと、(6P)朝ごはんレシピに、市内子ども食堂の紹介も掲載されています。(7P)高校生向けには、アルバイトをしたいときの注意事項、小・中学生向けには、就学援助の手続きの案内などあり、その他にも、給付や貸付の各種奨学金を紹介するページもあり、時々で何が必要か具体的に想像でき、子ども自身が夢を描けるのではないかと思います。(※投影終了)
そこで、まず
◎福祉部長
1点目の子どもの自立への願いに応えてについてでありますが、大学等への進学に向けた支援策として、奨学金の制度や高校生のアルバイト収入の取扱いなどを分かりやすくまとめたリーフレットの作成に向けて取り組んでまいります。
2点目の人権意識を培う職員研修についてでありますが、生活保護制度の運用に際して、同制度への理解を深めること、人権意識を持って職務に当たること、また他の法令や施策に基づく各種制度への理解を深めることは、大変重要なことと考えております。このことから、新任ケースワーカーに対して、生活保護制度等に関する研修を年度当初に実施しているほか、係会議等の機会を捉えて、事例検討や意見交換などを行っております。また、大津市社会福祉協議会と連携して、研修会を開催することで、同協議会が所管する制度の紹介につなげるなど、ケースワークに役立てております。このほか、法テラスとの連携による研修会や滋賀県が開催する新任生活保護担当職員研修会への参加のほか、今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い見合わせておりました薬物依存からの回復を目指す社会復帰施設ダルクとの連携による研修会を再開する予定です。人権に関する研修については、人事課が開催している研修会に参加しております。
3点目の扶養照会についてでありますが、扶養照会の件数につきましては、令和元年度は454件、厚生労働省通知の発出後の令和3年度は531件の扶養照会を実施しております。また、扶養照会を理由に生活保護の申請をされなかったケースはございません。
4点目の法に定めた配置標準数についてでありますが、令和4年度、令和5年度にそれぞれ1名のケースワーカーを増員したところであり、引き続き全庁的な人員配置の中で検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
◆林まり 再質問要約
最後の項目、ケースワーカーの増員について。今、生活保護受給者は増えている。丁寧なケースワークをしようと思えば思うほど、長時間労働になったり、丁寧なケースワークがおろそかになることにつながっていくようなことも考えられるのではないか、先ほど紹介した国立市でも、不適正事案が続いた頃は、一人120から130世帯のケースを持っていて、口を開けば愚痴しか出てこなかった、職員全体で問題を共有するようなこともできなかったと聞いている。今、大津市でも、一人120、130世帯というケースを持っている方もいるのではないか。人事を担う総務部長はどのような考えか。大津市でも、今1人、2人の増員では追いつかないような仕事をしていただいている。先ほどリーフレット作りを前向きに取り組むとおっしゃっていただいたが、それを作って終わりじゃない。適正な時期に声をかけるということも必要。その時々に必要な声かけをしていただくには、生活保護世帯数、社会福祉法で定められた80世帯、これを守る、それに近づけるという努力が必要。
ケースワーカーの思い切った増員、しっかりと踏み込んでいただきたい。適切な支援が受けられないということは、市民の人権が侵されることにつながる。どのようにお考えか、見解を伺いたい。
◎総務部長
ケースワーカーの増員というような再度の御質問でございます。先ほども福祉部長が答弁いたしましたとおり、昨年度ケースワーカーを1名増員したところでございます。そして、これも昨年度なんですけれども、査察指導員を1名増員したところでございます。この査察指導員につきましては、査察指導員の経験のあるOB職員を1名雇用し、面接指導対応等を担う会計年度任用職員として配置をしているというところでございます。そして、これも昨年度からでございますが、これまでの4係から5係体制として、体制を強化したところでございます。そして、今年度、これも先ほど福祉部長から答弁ありましたように、ケースワーカーをさらに1名増員したというところでございます。これまでからも年次的に体制強化を図ってきたところでございます。今後も引き続き市全体の人員配置計画の中で検討して、体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
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今年の夏は、大津市でも最高気温を更新する猛暑・酷暑が続きました。少なくないご家庭で、コロナ禍から仕事や家計が回復しないまま、エネルギーをはじめとする物価の高騰が暮らしに多大な影響を与え、困難な状況に追い打ちをかけています。
認定NPO法人キッズドアが実施した「2023夏 物価高騰に係る緊急アンケートレポート」によると、回答者の90%が母子世帯で、今年の世帯所得予想は、100〜200万円が43%。貯金はないと回答した世帯は35%。コロナ禍より物価高騰の影響の方が深刻との回答は60%で、エアコンも電気も極力使わないようにし、1人分の食費が1食あたり110円以下の家庭が4割という驚くべき実態が報告されています。
今年1月からは、生活福祉資金の特例貸付の償還(返済)が始まっており、困窮世帯に借金返済が重くのしかかります。私は、昨年の11月・今年の2月通常会議と続いて、この償還をめぐる問題について質問してまいりました。部長からは、適切な支援につなげているとの回答を得ていますが、今、実態はより深刻になっているのではないかと危惧しております。
先日、大津市社会福祉協議会でお話を伺いました。生活福祉資金の特例貸付の昨年度償還対象者のうち、返済の免除申請も返済のための口座登録手続きもしていない3割近い反応の無い方へ、戸別訪問などのアウトリーチを始めておられますが、不在や転居も多くコンタクトの取れない世帯が半分程度あるとのことで、大変心配です。
さらに、今年7月末時点での特例貸付の償還免除確定率は43%で、全国的にも高く、免除になった人へのフォローアップも欠かせません。償還免除の内訳を見ますと、96%は非課税によるものですが、破産や生活保護件数を大きく上回る死亡件数の多さは衝撃です。連日相談に携わるケースワーカーからは、今年の春以降滞納による電気・ガス・水道のライフラインの停止による相談、また、住居の強制執行も増えている印象だと伺いました。
そこで、過去の決算資料や企業局への聞き取りから滞納に伴う水道の停止件数を調べてみました。今年6月の停止245件は、コロナウイルス感染症が日本で初めて確認され、多くの労働者が仕事を失った2020年12月の255件、9月の249件に次ぐ多さです。さらに、続く今年7月の201件も一昨年からの2年間にない多さです。滞納停止になった内、約9割はその後停止解除になってはいますが、ライフラインのうち、水道が停止になる暮らしの困窮度は、大変深刻だと言わなければなりません。
◎福祉部長
1点目の生活に困窮する市民の暮らしについての認識でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類になった後も、物価高騰の影響により、公共料金や家賃の支払いに関する相談などが寄せられている状況であると認識しております。
次に、2点目の支援につなぐためにのうち、一つ目の周知啓発について、これまでの検証を踏まえての見解についてでありますが、今年度、大津市社会福祉協議会へ新規相談に来られた方のうち、インターネット、ホームページ、チラシ、看板をきっかけとして来られた方が21%に上っており、これらが周知に有効であると評価しております。このため、紙のチラシを様々な相談窓口に設置するとともに、SNSを活用して、大津市社会福祉協議会が生活困窮の相談窓口であることを案内し、さらに6月以降は、SNSの投稿の最後に必ず「ひとりで抱え込まず、まずは大津市社協へ」という文言とともに、インターネットの検索において、大津市社会福祉協議会の情報が表示されるよう、ハッシュタグをつけるなど工夫をしております。
二つ目の支援につなぐための体制の見直しと連携強化についてでありますが、本年4月に新設した重層的支援推進室においては、本市における重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて取組を進めているところであります。重層的支援体制整備事業においては、高齢、障害、子ども、生活困窮などの各分野で受け止めた相談のうち、複雑化、複合化した課題のある相談について、関係機関が連携し、包括的に支援を届けることを目的としております。そのため、関係する所属職員を兼務で配置し、各分野におけるそれぞれの意見を集約しながら、今後の事業の進め方や個別事案における支援の手法の検討などを行っております。今後、支援を実践していく中で、検証を繰り返しながら、本市の重層的支援における連携体制を整えてまいります。
三つ目の生活困窮を確実に支援につなげるための電気及びガス事業者との連携についてでありますが、現在、企業局と連携して、水道、ガス料金を滞納している方に送付される供給停止予告通知書及び供給停止通知書に、生活に困窮される方の相談先として、生活福祉課と大津市社会福祉協議会の連絡先を記載しております。さらに、供給停止前に大津市社会福祉協議会を通じて納付の相談があった場合で、かつその他の条件を満たした方については、一定の期間、供給停止を猶予するなど、連携を図っているところです。
また、電気事業者との連携につきましては、滞納に関する情報を行政と共有することが難しいこと、電力の自由化に伴い、利用者の情報が多数の小売店ごとに管理されていることなどから、困窮者の情報を共有することは困難だと考えておりますが、事業者との連携について研究してまいります。
次に、3点目の市民に届く対策についてのうち、一つ目の低所得者世帯を対象としたエアコン新規購入、買換え費用の助成についてでありますが、現在支給している国の令和5年度物価高騰対策緊急支援給付金をエアコンの購入に充てることも可能であり、また本市では、生活困窮者への支援策として、自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業などを実施しております。その中で、世帯に合ったプランを作成し、生活の再建に向けた支援を行っていることから、低所得者に特化したエアコン設置の助成については考えておりません。
二つ目の灯油購入費を助成する福祉灯油の実施についてでありますが、9月7日から国によって実施されている新たなガソリン等の燃料油の価格抑制策の動向や市民経済に及ぼす影響について、今後も注視してまいりたいと考えております。
◆林まり 再質問要約
まず、1点目、細目の一つ目、生活困窮の実態について。困窮する市民の暮らしの実態の認識が弱いのではないか。貧しいということは、単にお金がないということではなく、学ぶ機会や新しい環境に出会うチャンス、自分に対する自信も失うことになる。再起を妨げることにもなるので、再度認識を。
次の支援につなぐためにの細目の1点目。まだまだ足りていない。広報、周知をもう少し積極的に考えていただきたい。
三つ目の細目の市民に届く対策についての1点目、2点目に関わって、特に1点目。物価高騰の支援金を充てることができるという説明。千葉県の流山市では、それに加えて3万円補助し、それを合わせて使って設置することも可能だという担当課の説明を聞いた。生活保護世帯の買換えにも使うということは、有効なことだと思っている。来年もっと暑くなるのではないかと危惧される。来年度予算編成のこの時期にもっと考えていただけないか。あわせて、この冬をどうやって乗り切ろうと考えている人たちに大津市が支援をするという姿勢もお示しいただきたい。
◎福祉部長 再度の御質問についてお答えを申し上げます。
まず、今の実態をどういうふうに認識しているのかというところでございます。ただいま御答弁申し上げましたのは、市社会福祉協議会と定例で毎月1度担当課が懇談を持っておりまして、現状であるとか、そういうふうな報告を受けております。その中で、ただいま初問で答弁したような内容の報告があったということで、いずれにいたしましても、コロナ禍から続く物価高騰のあおりを受けて、全体的にどの世帯も非常に厳しい状況である。特に低所得者の方については、より厳しい状況に陥っていると、そういう認識は持ってございます。
続きまして、2点目の周知の徹底、あらゆる手だてを講じてと、そういうことでございますが、今申し上げましたように、市社協のSNS、また本市のツイッター等々、常に発信をさせていただいておりますし、ハッシュタグをつける等で、検索したときに市社協へつながるような工夫もそれぞれさせていただいております。議員に御提案いただいておりました、LINEでももう少し周知をすればどうなんだと、LINEにつきましては、いろいろともう少し研究する必要があるかなというふうには思っておりますが、その時々の状況を見ながら適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。
それと、三つ目のエアコンの助成についてでございます。
初問でも御答弁申し上げましたように、確かに物品の支援をその都度するというのも、それは一つの方法、手法であろうかと思っておりますけれども、市社協さんとの自立相談の中のお話をいろいろ聞いてみますと、なかなか生活再建に向けて取り組むのに、それだけではなかなか解決しない。そのときそのときだけの支援を繰り返していては、なかなか再建につながらないというふうな御意見も頂戴しています。そういう意味で、ここ数年前から本市は、自立相談支援事業に関しての人員配置の強化も含めて、取組を強化しているところでございますので、改めてまず生活再建に結びつくような支援を行っていくということをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
それと、最後4点目でございますが、福祉灯油についての再度の見解でございますが、初問でも申し上げましたように、今現在国で対策が実施をされようとしておりますので、年内は、まずその状況は続くだろう、エネルギー高騰抑制策の対策が続けられるということで、報道等で承知しておりますので、まずはそこをしっかりと見ていく。今後も引き続き新たな対策を講じてまいるというのが国の見解でございますので、その辺もしっかりと注視しながら、適切な対応につなげていきたいというふうに考えております。
※2023年8月通常会議の質問・答弁です。掲載が遅れに遅れて年をまたいでしまったことをお詫びいたします。
大津市議会HPの録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=907
政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及をめざしており、今の保険証は来年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなります。保険証廃止後、マイナンバーカードを持たない人には「資格確認書」を発行するとしていますが、申請が必要で有効期限が1年以内とされ、解決にはなりません。そもそも、マイナンバーカードにも有効期限があり更新手続きが必要です。
全国の開業医の63%、勤務医約2万人が加入する全国保険医団体連合会は、法案審議中から廃案を強く求める声明を発表していました。採決が強行された6月2日には医療現場と患者の無用なトラブルを招く健康保険証廃止法案に抗議する緊急記者会見を行い、「マイナ保険証」による医療現場のトラブル調査の結果、及び抗議声明を発表しました。
調査では、全国33の保険医協会・保険医会の会員医療機関4,725件の回答があり、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関3,907件のうち、2,481件(63.5%)が、「トラブルがあった」と回答し、その内、「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」が1,575件(63.5%)と最多。次いで、「カードリーダー等の不具合でマイナ保険証を読み取りできなかった」が1,174件(47.3%)です。
声明では、「『無保険』扱いとなる者を政策的につくり出す愚策であり、国民皆保険制度を崩壊に導くものと言っても過言でない。」「不備・瑕疵だらけのデータベースの下、さらに健康保険証も廃止して、保険料を支払う患者から10割負担を負わせるということか。もはや国家的“詐欺”と言うべき事態である。」「厚労省やデジタル庁は公表を遅らせたあげく、自治体や保険者に責任をなすりつける姿勢に終始している。自身に不都合な事実を隠ぺいし、政府が現場に責任を押し付ける中で、法案の正当性はないと言わざるを得ない。」などと、厳しく批判し、法案の成立について強く抗議しています。
私も市内の複数の開業医、診療所職員から怒りの声を伺っています。今月14日からシステムの運用を開始する市内のある診療所では、無償提供される顔認証付カードリーダー1台とは別に、導入に78万円の費用がかかり、国からの上限42万9千円の補助ではまかなうことができませんでした。加えてランニングコストが別途必要です。さらに、業者が対応できず、オンラインシステムの整備が完了しない。いつになるかわからない。そもそも、オンラインシステム稼働に必要な専用の光回線が開通していない等の問題も別の医療機関から伺いました。
また、高齢者施設や障がい者施設からも困惑の声があがっています。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という触れ込みでしたが、実際は、介護の必要な高齢者や障がい者など最も弱い立場にある人々を取り残し、人手不足の医療機関や介護などの福祉事業者、ケア労働者にさらに負担を強いることになります。市民の命と健康を守る立場から以下、質問いたします。
2021年10月から、マイナンバーカードの保険証利用、「マイナ保険証」がスタートし、医療機関・薬局でのオンライン資格確認を今年4月以降、原則義務化しています。しかしこの間、医療事故を起こしかねない危険なトラブルが次々と発覚しています。別人の保険情報がひも付けられていた件では、投薬情報も別人のものが表示されました。他人の医療情報に基づいて誤った診断や薬の処方が行われれば、健康被害が生じる可能性があり、政府は国会答弁でも、その重大性を認めています。
●田中 市民部長答弁(所属名:戸籍住民課カード交付推進室)
1項目めの地域医療の崩壊を招く「マイナ保険証」の運用による健康保険証廃止の中止を求めてについて、1点目のマイナンバーカード取得に関連してのうち、1つ目の、マイナンバーカードの普及に伴って増える新たな事務負担についてでありますが、マイナンバーカードを所持される方が増えることにより、これまでの交付事務は大きく軽減されるものの、転入等による券面記載事項の書換、カードの紛失による再交付、暗証番号の初期化・再設定、電子証明書やカードの有効期限切れに伴う更新手続き等の事務は、一定増えるものと考えております。これらの事務については、本市のみならず他の自治体においても同様であり、適切な事務に努めてまいります。
2つ目の、施設入所者への出張申請受付や本人の意思確認が難しい方への対応をどのように実施されるかについてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響もあり、施設に入所されている方への出張申請受付を見合わせておりましたが、今年の8月より、ご希望される施設において、申込制による出張申請受付を実施してまいります。
また、本人の意思確認が難しい方への対応につきましては、他の行政手続きと同様に、成年後見制度等を活用し、適切な対応がされるものと考えております。なお、施設や病院等から相談があった際には、きめ細やかな対応に努めてまいります。
3つ目の、今後、市民の情報流出や損害が発生した場合の責任の所在についてでありますが、発生した要因がシステムによるものか、あるいは人的なものか等、個々のケースにより責任の所在は変わるものと考えております。
●小野 健康保険部長答弁(所属名:地域医療政策課、長寿施設課)
2点目の健康保険証廃止がもたらす影響についてのうち、1つ目の地域医療を担う医師の声についてでありますが、これまでのところ、特に本市には寄せられておりません。
2つ目の訪問診療現場での「マイナ保険証」確認と、3つ目の施設の負担の認識についてでありますが、現時点において、マイナンバーカードの運用方針について、国から示されていないことから、今後の動向を注視してまいります。
4つ目の保険資格があるにも関わらず、医療を受けられない恐れがあることについてでありますが、健康保険証機能が付与されたマイナンバーカードの運用については、国の検討会において十分に議論され、運用されていくものと考えております。
3点目の健康保険証廃止の中止を国に求めることについてでありますが、その考えはございません。
〇林 再質問要約
1.の2点目で、希望施設へ出張申請するとの答弁であったが、スケジュール通り進むと考えているのか。3点目の、責任の所在について、国の責任がないと言えるのか。問題と思わないのか。
健康保険証廃止がもたらす影響について、地域医療を担う現場の声、開業医の声を把握すべき。
市民に責任がある自治体として、知らないではなくて、しっかりと改善を国に求める。また、せめて来年秋の健康保険証の廃止は中止するよう国に求めるべきではないか。
●田中鉄也市民部長
私から2点と思っております。1点目は、施設に入所されている方などがある中で、スケジュールどおりマイナンバーカードが交付できるのか。もう一点は、トラブル等があった場合に、それは国の責任とは思わないのかの2点だったと思います。
まず、1点目のところでありますが、本人の意思確認が難しい方の状況もあると思います。御家族や親類の方がおられる場合は、その方が手続をされる場合もあるでしょうし、施設や病院等におられるのであれば、入院や入所等の手続をされている方が手続等をされる場合もあると考えております。いずれにいたしましても、個々の状況などにもよると思いますので、マイナンバー制度の中で、カード交付推進室に御相談等いただければ、状況に応じた対応もしてまいりたいと考えております。
もう一点目のトラブルが国の責任であるのではないのかでありますが、万が一トラブル等があった場合には、それは個々のケースにもよってくると思います。まずは、国へ報告も行いながら、対応方法について確認し、また庁内では関係課とも協議し、対応することになると考えております。いずれにいたしましても、市民の立場に立って、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
●小野 健康保険部長 再度の御質問についてお答えいたします。
2点いただいたかと思っております。
まず最初に、一つ目、医師の声とかの把握のことであったかと思います。
まず、我々が声を聞いていないというのは、それは実際のところではあるんですけれども、医師会、もちろん薬剤師会、歯科医師会、三師会とは、年に数回定期的ないわゆる協議の場というのもございます。今までのところ、そういった場では、特に声は聞いておりません。
また、医師会とは、特にワクチン接種やコロナ対応で定期的または随時いろいろな話をしておりますが、現在のところは伺っていることはございません。
なお、今後努めるかどうかということについてでございますが、マイナンバーと保険証の一体化については、市だけでなくて、当然ながら全国的に進めていくということでされていますので、本市として特段把握する予定はないということでございます。
2点目、廃止、せめて延期ということを求めるべきではないかという御趣旨であったかと思います。基本的に、いろいろなこの間の新聞報道、国会の答弁等も、私も見ておりました。そのとおりかなと、いろいろな課題があるということにつきまして、国でも課題は認識されておられて、一つ一つ課題解決に取り組むとされております。そのため、私どもとしましては、今後のいわゆる検証、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、廃止を求めるということは考えておりません。
○林 再々質問要約
マイナンバーカードは、取得は任意であるにもかかわらず、健康保険証を廃止すれば、強制になる。そういったことが市民にとっては、負担でもあり、また不安でもある。推し進める側の自治体として、責任がないと言えるのか。現場の声をつかむべき。
●小野健康保険部長 再度の御質問についてお答えいたします。
先ほど私が申し上げているのは、国の検討会で議論されているというところです。御存じのとおり、本年の2月17日に、いわゆるマイナンバーと健康保険証の一体化については、中間報告をされ、そのときも最終報告ではなくて、中間報告という立場でございます。議員が御指摘のとおりの課題等も、いろんな各団体から、ワーキングに参加していろんな意見が出ていて、まだ課題が整理できていないことについては今後丁寧に整理していくというのが国でされています。それを受けて、私は、これは全国的な課題もあることですから、大津市独自の課題でもないということで、把握に努めないということを答弁させていただいたものであります。
なお、今後、最終取りまとめとか、議論が進む中で、本市として果たすべき役割等が明確に示されたり、市としても認識することになりましたら、当然ながら、市民や医療関係者とは丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
※市は、法定受託事務とはいえ、メリットを強調しカードの取得を市民に推進するばかり。地域医療に責任をもつ自治体として、市民の不安、医療現場の混乱を把握し、市民が誰一人取り残されないよう、国にしっかりとした対応を求めるべきです。
大津市議会録画配信は、下記アドレスからご覧いただけます。
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このグラフをご覧ください。左側は、市内で3つの保育園を経営する法人がこの5年間に支払った人材紹介手数料です。手数料は、会社によって多少違いはあるものの、おおよそ年収の3割。この春は、最大手の紹介会社から手数料4割を告げられ、断ると3割据え置きで了承されたということでした。5年前84万円だった紹介料は、年々増え昨年度は528万円を超えました。もちろん、ハローワークや保育士の養成施設である各学校にも求人を出していますが、この2年間は新卒採用でさえ、紹介会社経由でしか応募がなく、もともと人材不足、財源不足に苦しんでいるのに、この経費は死活問題だと伺いました。
右側は、市内で介護事業所を併設する医療法人の紹介手数料5年間の推移です。職種は、非常勤医師の他、看護師・准看護師・介護福祉士・介護士・ケアマネ等、多岐にわたります。紹介手数料は、概ね推定年俸の2割で、昨年度は、約786万円の支出となりました。
2021年4月から、職業安定法に基づく指針が一部改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことは禁止されました。しかし事態は改善されていません。
そこでお尋ねします。
●安孫子 部長答弁(所属名:保育幼稚園課、介護人材確保対策室)
2項目めの人材紹介会社の高額な手数料問題について、1点目の実態の把握についてのうち、1つ目の有料職業紹介事業者を利用しなければ人材の確保が困難となっている原因についての認識でありますが、雇用に苦慮されている中、特に有資格者の確保については、事業継続の観点から、職業紹介事業所を利用されているものと認識しております。
2つ目の実態把握をすべきについてでありますが、人材紹介の手数料に関しては国において議論されているところであり、市において実態把握を行う考えはありません。
次に、2点目の対策についてのうち、1つ目の矛盾した状況の認識と対策についてでありますが、本市が支出している補助金は使途が決まっており、目的以外への補助金の充当はできるものではありません。
2つ目の、紹介手数料の上限設置を設けるよう国に求めることについてでありますが、手数料の上限規制を設けることについて国に求める考えはございません。
○林 再質問要約
実態把握について、多くの公費が投入されている。国のすることで国が議論されているからと答弁されたが、まず市内の実態把握というものが必要。見解を。
●安孫子 福祉部長
市内の実態把握は、やはり必要ではないかということでございますが、初問でも御答弁申し上げました。これは、大津市に限った問題ではなくて、全国的な問題として、議員も御承知のように、国会の場でもここ数年議論されているというふうに承知をいたしておりますし、国でも一定課題の部分を認識されて、ある意味検討する事項はあるなということで厚労大臣もたしか答弁されていたように、私は承知をいたしております。ですので、ここは、まず実態把握ということも含めて、全国的な課題でございますので、まして令和4年度には全国的な調査もされた結果が出ているということも踏まえると、本市だけで実態把握をする必要性はないものというふうに考えておりますので、改めてでございますが、実態把握についてする考えはございません。
※大津市議会の録画配信は、下記アドレスからご覧いただけます。
]]>今通常会議に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した小規模企業者等への支援に要する経費の補正として、電子割引券発行による事業者及び消費者支援実施を目的とした消費喚起キャンペーン事業「おおつ割」の事業実施予算4億5千万円が提案されました。その内1億5千9百万円余りは市財政からの負担です。
滋賀県が昨年度2回にわたって実施された、「しが割」の反省点を踏まえて実施する予定だと説明を受けています。
県が実施した「しが割」は、コロナ禍や物価高騰で苦しむ県内の中小事業者を支援しようと、県内の飲食店や小売店などで最大30%の割り引きを受けられるものでした。しかし、一部の大型店舗に利用が集中したり、割り引きを受けるために必要な通信アプリの「LINE」で配信されるクーポンの取得が、スマートフォンを持っていない、操作に不慣れな県民には利用できないなど、不公平であったとの声や課題が指摘されました。
「しが割」第1弾の当初の予定実施期間は、2022年11月14日から2023年2月26日の3か月余りでしたが、開始から2週間あまりで県の予算11億円の半分が利用され、予算額に達した12月11日で終了。第2弾の「しが割」は、1月23日から2月26日までの5週間の予定で、予算は第1弾の11億円から4億円増えて15億円でしたが、再開からわずか1週間で新たなクーポンの発行も停止されました。アクセスが集中し、クーポンを利用したくてもクーポンが入手できないといった状態も生じました。
そして、今月15日、滋賀県は、「しが割」の第3弾を11月から行うと発表しました。関連費用22億9千万円が、22日から始まる県議会6月定例会議に提案されると聞いています。これまでの課題を踏まえて、千円以上の買い物ごとに使えるよう300円の割引券10枚をセットにして抽選で配布。参加店舗は、県内に本社がある事業者に限定されますが、飲食業は含まれます。「おおつ割」と「しが割」の違いから混乱も予想されます。
そこでお尋ねします。
岡嶋 産業観光部長答弁(所属名:商工労働政策課)
1点目の「しが割」との違いについてのうち、1つ目の「しが割」の何を反省材料として改善されたのかについてでありますが、「しが割」においては、特定の店舗へ利用が集中するとともに、割引上限額まで使い切ろうとする大量買いが生じ、利用者の急増による想定以上の需要も重なって短期間のうちに事業が終了することになりました。
これを踏まえ、「おおつ割」においては、多くの市民になるべく長い期間、日常の買い物等に利用してもらえるように、対象店舗、割引上限、配信頻度などを改善することとしております。
2つ目の飲食店を除いた理由についてでありますが、今年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進み、飲食業は景況が改善傾向にあることから、市民の生活支援にもつながるように、生活を営むための食料品や日用品などを安価で購入できることに主眼をおきました。
次に、2点目の「おおつ割」実施にあたってについてのうち、1つ目の市内事業者への支援策に対する聞き取りと「おおつ割」実施に至った理由についてでありますが、昨年度の事業者ヒアリングでは、小売業事業者から、価格が少しでも高いと客足が遠のいたり、買い控えに繋がるといった不安の声や、行政に集客・販路開拓や認知度向上に対する支援を求める声がありました。
こうした中、「おおつ割」を実施することにより、市内消費を喚起し、地域経済の活性化を図ると同時に、事業者支援を通じて市民の生活支援も図ってまいりたいと考えております。
2つ目の高齢者等社会的弱者に対する見解についてでありますが、事業期間中は専用のコールセンターを設置し、操作に不慣れな方も安心してご利用いただけるよう、通信アプリの使用方法や支払時の利用方法等の問い合わせには丁寧に対応してまいります。
3つ目の予定する参加事業者数・消費者数、及び事業者・市民への周知方法についてでありますが、しが割の実績を参考に、参加事業者数は約800者を見込み、利用者数は1回の発行につき約11万人を見込んでおります。
事業者・市民への周知方法については、広報おおつ、市ホームページ、SNS、チラシ、ポスター等で案内するとともに、各経済団体等とも連携し、多くの事業者・市民に参加していただけるよう、きめ細かく周知してまいります。
4つ目の消費者支援、消費喚起の目的は、何をもって達成したと判断するのかについてでありますが、経済効果や、事業終了後に実施される登録者及び利用者へのアンケート結果などの分析を踏まえて、総合的に判断をし、今後の施策につなげてまいりたいと考えております。
○林 再質問要約
二つ目のおおつ割実施に当たって、2点目の専用のコールセンターを設置は、電話での対応になるので、画面を見ながら操作をするにしても、難しい部分がある。各支所に相談に行かれる方も増えるのではないかと思うが、どのようにお考えか、何か対応をする考えがあるのか。
しが割が11月から行われる。開催時期も含めて混乱するのではないか、市民への周知、事業者への周知、対応策をお聞きしたい。
●岡嶋 産業観光部長
2点、御質問いただいたかと思います。
まず、1点目のコールセンターの設置について、スマートフォンの操作等に不慣れな方に対して、支所において窓口あるいは支所職員による案内ができないものかというお尋ねについてでございますが、まず支所での窓口を設置することについては、今のところ、その考えはございません。また、支所職員の通常業務に影響することも考えられますことから、支所にはコールセンターがあることをしっかりと説明させていただいて、御不安をお持ちの方、また相談に来られた方につきましては、コールセンターの案内を支所でしっかりと周知したいと思っております。
次に、2点目、しが割が実施されることによって、市民の混乱が生じないかということでございますけれども、まずおおつ割を選考して実施し、次いでしが割が実施されるということで、大きな混乱はないものと承知しております。しかしながら、しが割、おおつ割、同じような制度を市、県が連続して実施することになりますことから、市民の皆様、また事業者の皆様については、しっかりと「広報おおつ」であったり、チラシやポスター等も使いながら、周知してまいりたいと思います。
様々な意見をいただきましたけれども、おおつ割の実施によりまして、市内消費の活性化、また事業者支援と市民の皆様の生活支援を同時に進めてまいりたいと考えます。
○林 再々質問要約
支所での対応、専用の窓口までとは思っていないが、スマホに不慣れな方々への対応、支所で懸念されることもしっかりと話合いをお願いしたい。
●岡嶋 産業観光部長
議員おっしゃるように、スマートフォンに不慣れな方であったり、操作に不安な方が身近な存在である支所に相談に行かれることは、確かに想定されます。先ほども御答弁申し上げましたが、支所には当該制度についてしっかりと説明させていただいた上で、専用のコールセンターの案内をしていただき、つないでいくように努めてまいりたいと考えております。
※大津市議会の録画中継は、下記アドレスからご覧いただけます。
]]>今、自治会は、会員の高齢化や減少による役員の固定化など、活動の危機に直面をしています。それぞれが子育てや介護、仕事に追われたり、病気や障害など日常の暮らしに不安がある中、コロナ禍での行事の縮小もあって、地域の顔の見える関係を維持することすら容易ではありません。
しかし一方で、地域に住む全ての人を対象に開かれた組織である自治会の活動は、災害の激甚化する時代にあって、より重要な意味を持つと考えます。また、行政にとっても、協働のまちづくりに自治会の協力は欠かせず、民主的な住民自治の運営をいかにサポートするかが課題だと考えます。
2021年度から2024年度の大津市協働のまちづくり推進計画改定計画第3章では、三者協働を豊かにするため、組織横断的な庁内連携体制のさらなる充実が必要とし、第5章の視点4の住民自治(地域自治)の推進には、基礎となる単位自治会等に対する支援の充実も上げられています。
まず、自治会活動のデジタル化支援事業について伺います。
自治会等を対象としたデジタル化支援事業は、活動の負担軽減及び効率化並びに多様な市民が地域活動に参画しやすい環境づくりの促進を図り、地域コミュニティの充実及び豊かで活力にあふれる地域活動を推進することを目的とし、来年度予算でも充実させることが提案されています。
そこで、お尋ねします。
1点目、大津市ふれあいネット導入事業費補助金は、自治会、学区自治連合会、まちづくり協議会が有料アプリケーションやソフトウエアの導入に係る費用など、今年度内に支払われたものを対象に2分の1を補助するというもので、昨年11月末で申請の受付は終了しています。端末や機器の購入費、インターネット接続工事費などは補助対象外で、大変使いづらく、申請には至りませんでした。上限10万円、10団体100万円が予算化されていましたが、申請は僅か1件であったと伺っています。
来年度もふれあいネット導入事業費補助金200万円が提案されています。今年度事業の課題認識と、来年度事業に当たりどのように改善されたのか、お答えください。
2点目、自治会、学区自治連合会、まちづくり協議会の役員を対象に、自治会活動インターネット活用研修会が市の委託事業として昨年8月に導入研修会、10月から今年1月にかけて活用研修会が開催されました。
私はLINE公式アカウント研修に参加し、自治会役員会で検討しました。しかし、回覧板の電子化は、自治会員全てが登録しない限り紙と併用になることや、他団体の回覧物もあること、公式アカウントを管理する役員の引継ぎや継続が課題となることから、効率化しないばかりか、役員負担が増えるとの結論となり、導入しないことになりました。
来年度は、さらに実践ノウハウを学ぶ体験型研修会を開催するための業務委託費用が提案されています。今年度の事業をどのように検証し、来年度事業を提案されたのか、見解を伺います。
3点目、避けて通れない地域の多様な課題は、日々の地道な活動の積み重ねで良好な関係を築き、協力して解決するしかなく、地域防災の観点からも地縁組織の活動は極めて重要です。一方で、SNSを介した交流の広がりとともに、地域での人間関係は疎遠となり、孤立化が進んでいます。市のデジタル化支援事業が自治会活動の負担軽減や効率化、地域の活性化につながるのか不明です。改めて、自治会活動に必要な求められる支援について見解を伺います。
次に、ごみの排出に関わる問題について伺います。
ごみの排出、管理は地域生活を送る上で欠かすことができず、自治会活動の大きな役割であり、課題です。ごみステーションの場所や、資源ごみの持ち去り、自治会に入っていない世帯とのトラブルは、どの自治会においても少なからず経験していることと存じます。
そこで、お尋ねします。
1点目、新規開発のごみステーションの数や大きさは開発業者によってまちまちです。市は、ごみ集積所の基準をおおむね20世帯から30世帯までごとに1か所とすることを規則で定めていますが、例外規定もあります。また、要介護1以上の高齢者や障害者には、ごみ出し支援戸別収集サービスも実施されていますが、いつまでも地域で安心して暮らせるよう、開発段階から将来を見据え、より細かい単位での集積を望む声も届いています。戸建てであれば20世帯までを基準とするなどの規則の改定が必要ではないでしょうか。市内の現状や課題、基準の根拠も含めて見解を伺います。
2点目、小規模開発や空き家が集合住宅に建て替わる場合など、地元自治会が知らずに、ごみの排出をめぐって後から問題になる場合があります。建築に係る諸手続において、一定規模以上であれば必ず地元自治会や廃棄物減量推進課に事前に相談するよう指導を徹底すべきです。課題認識と見解を伺います。
3点目、自治会の加入、非加入で、ごみ集積所の使用をめぐり頭を悩ませている自治会は少なくありません。民民間の問題であり、介入できないことは存じていますが、せめて指針となる凡例など資料をまとめ、相談があった場合には提示していただくことはできないでしょうか。見解を伺います。
4点目、ごみ集積所の移動が必要になった場合など、新たに場所を探すことは非常に頭を悩ませる問題です。住民との調整だけでなく、市道脇や水路上など、可能性のある場所を調べ、路政課や道路河川管理課、廃棄物減量推進課の窓口を訪ねては、現地調査後、不可能であれば振出しに戻るということを繰り返します。組織横断的な庁内連携で一元的に相談できる体制を整えていただくことを求めます。見解を伺います。
◆市民部長 答弁
まず初めに、自治会活動に求められる支援について、1項目めの自治会活動のデジタル化支援事業についてのうち、1点目の大津市ふれあいネット導入事業費補助金についての課題認識と改善点についてでありますが、当該補助金は、自治会等を対象に地域内の情報発信を行うための有料のソフトウエア導入に係る費用の一部を補助する制度として、昨年9月から11月まで申請受付を行い、10件程度問合せや御相談もいただきましたが、自治会で導入するソフトの検討に時間を要したことや、自治会の予算を年度途中に変更する必要があるといった判断もあり、結果として申請件数は1件にとどまりました。
新年度は、ホームページ開設費用への適用など、相談のあった内容を踏まえて、自治会等がより活用しやすい制度となるよう見直しを検討しております。
2点目の自治会活動インターネット活用研修会について、今年度の事業をどのように検証し、提案したかについてでありますが、今年度の研修会には延べ165名の参加があり、受講後のアンケートでは約9割の方から「満足した」との回答がありました。
新年度は、アンケートの中で満足度の高かったアプリやソフトを実際に操作する体験型の研修会を中心に行うなど、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
3点目の自治会活動に必要な求められる支援についてでありますが、自治会は地域コミュニティの基盤となる組織であることから、若者世代からシニア世代まで幅広い世代に地域活動に参加いただける環境づくりが大変重要です。そのため、必要な情報が時間や場所を選ばずに得られることやオンラインでの会議への参加など、自治会活動のデジタル化は自治会活動の活性化の有効な手段の一つであると考えております。今後も自治会活動の支援に努めてまいります。
◆環境部長 答弁
1項目めの自治会活動に求められる支援についてのうち、2点目のごみの排出に関わる問題についての一つ目、ごみ集積所の設置に係る規則改正や現状と課題、基準の根拠についてでありますが、大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する規則第15条第1項●各号●に定めたごみ集積所の基準に従うことで、周辺交通を著しく妨げることなくごみの集積が可能となり、市の適正な収集運搬業務が確保されてきたものと評価していることから、規則改正が必要な状況にはないものと考えています。
次に、二つ目の建築に係る諸手続における事前相談を指導することについてでありますが、これまでも一定規模以上の開発行為や中高層建築物に関する事業計画に対しましては、事業規模に照らして事業者にごみ集積所の設置を求めているところです。また、規模要件に満たない事業計画であっても、事業者からの任意の相談に応じるなど、丁寧な対応に努めております。
一方で、宅地造成や住宅建設行為のうち、事前協議制度の対象から除かれるものの中には、地域のごみ集積所をめぐって問題が生じていることを承知しております。
今後は、未然に防ぐ観点から、庁内関係課との情報共有に努めるとともに、関係団体などへの協力を求めることも検討してまいります。
次に、三つ目のごみ集積所の使用をめぐる問題に関して、指針となる凡例などの資料を提示することについてでありますが、ごみ集積所は、ごみを排出される方々が協力して適正に管理していただくものであり、これまでも地域からの相談を受けた際には、市の収集業務上の対応や過去の類似事例を踏まえ講じた対策など、助言をしてきており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
次に、四つ目のごみ集積所の移動などにおける一元的に相談できる体制の整備についてでありますが、これまでも地域からの届出や移動の相談については、その内容に応じて関係所属や機関との間で情報共有を図りながら対応してきたところであり、一元的な相談体制の必要性までは認識しておりません。
今後も、地域から相談のあった場所について、課題の有無を把握しながら対応に努めてまいります。
○林 まり 再質問要約
まず、自治会活動のデジタル化支援事業、もう予算提案されている。もう少し詳しく内容を教えていただきたい。
それから、?。若い人からシニアまで、自治会活動のデジタル化は地域の活性化に有効というような答弁。今の段階ではかえって手間になるんじゃないかというのが自治会でも共通した意見。
そんな中で、自治会の活動の支援というのがデジタル化ばかりに傾いていないか、これが本当に有効なのか、改めて見解を。
そして、中項目2、ごみの排出に関わる問題。?の今の規則を評価していて、規則の改定は必要ないという答弁。より細かい単位で集積を望む声が届いている。ごみ出し支援戸別収集サービス、高齢化が進む中でますます増えていく。そのための事業費用もかかってくる。今の段階で細かい単位で開発業者にお願いしておくという考えはないのか。
それから、?のところで関係団体へも協力を求めていくという説明。不動産事業者に定期的に通知をするというようなこととかもできるのではないか。漏れがないような形を考えていただきたい。もう少し詳しく説明を。
?。組織横断的な庁内連携をもっともっと進めていただきたい。見解をもう一度。
◆市民部長 答弁
まず1点目です、ホームページの開設費用等のお話があったが、もう少し具体的な内容をということであったかと思います。
これにつきましては、アンケートというか、その内容によって要望があったことについてのことを検討していることに加えて、自治会等への御説明の時期を年度当初から行うということ、また3月の自治連合会の定例会等におきましても、この事業を取り組むことについての御説明をするということ等から、補助事業に対してのエントリーをしていただける自治会等が増えるということで、約20団体の想定をしていることから、増額という形で検討しているものでございます。
2点目の自治会活動がデジタル化ばかりに傾いているのではないかということの質問についてでありますが、初問でも申し上げましたが、SNSなどのインターネットの活用、これについては非常に有効な情報伝達の手段であるというふうには考えております。しかし、対面によるコミュニケーション、これが不必要になるものでもないというふうにも考えており、直接的なコミュニケーションとデジタルの情報伝達の活用と、こういう組合わせが大切であるということで、こういうものに対しての支援をしていきたいというふうに考えております。
◆環境部長 答弁
改めて、規則改正に関わっての現在のごみ集積所の基準を細かくということでございますが、この点につきましては、現在市内には9,000か所を上回るごみ集積所がございまして、市といたしましては、収集効率の維持、それから安全性の確保を優先した上で、集積所について適正化を図るべきだと考えております。そのことも含めて、引き続き現在の体制を維持してまいりたいと考えております。
次に、関係団体への周知の件についてでございます。
現在想定していますのは、不動産適正取引推進機構など、言わば不動産取引における紛争の未然防止などを含めて業務としている団体を通じて、どのような形が一番効果的な手法なのか、相談を兼ねて進めてまいりたいと考えております。
それからもう一つ、組織的な対応についての、さらに一元化のことについて、改めて御質問いただきました。
特にごみ集積所に関わる地域の御相談事につきましては、様々な形で担当課に来られることも承知しております。現在、環境部といたしましては、ごみ集積所をめぐる問題でもございますので、先ほど申しました関係団体への周知に努めながら、その地域の状況、建築等の行為の状況をできる限り早く察知し、関係の機関、庁内の関係組織間で連絡体制が取れるように努めてまいりたいと考えております。
○林 まり 再々質問要約
ごみの部分。質問しているのは、これから新規開発する部分について、変更はできないだろうかと提案している。そのところの答えを。
◆環境部長
これからの新規開発の行為に対してのさらなる細かな基準をということでございます。
これらにつきましては、開発の規模あるいは宅地開発の戸数などに応じて既に協議を進めているところでございます。様々個別具体の対応が一概に言えませんので、その点は計画内容、実情に応じて引き続き指導してまいりたいと考えています。
※2月通常会議、3月2日の本会議での質問です。仮会議録から作成していますため、文言の精査についてはご容赦ください。
※録画映像は、下記のアドレスからご覧いただけます。なお、2023年4月から委託先が変わった関係でリンクするアドレスが変わり、過去にアップしたものがご覧いただけない状況になっています。お手数ですが、大津市議会HPからご覧ください。https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=704
]]>
(※資料投影)これは先般終了した本市の事業チラシです。
そして、これが1月10日から3月10日までが受付となっている京都市の中小企業等物価高騰対策支援金のチラシです。交付金額は本市より少ないものの、売上減少要件もなく、手続が簡単で大変喜ばれていると聞き及んでいます。
そこで、事業結果と課題についてお尋ねいたします。
1点目、給付金の申請受付が終わりました。事業の予算額は、委託費1,370万円、給付に係る費用は5億5万円でしたが、このたび追加補正で2億円余りのマイナス計上が示されました。事業結果について見解を伺います。
2点目、給付条件は、事業活動に伴う光熱水費の昨年5月分から11月分のうち、任意の連続する3か月分の合計額を4倍して1年分とみなし、前年度1年分と比較し10%以上増えていなければなりません。そもそも暖房費のかかる12月から3月分を除いて暖房費を含む前年度分と比較するという条件設定に、本気で支援をしようとする姿勢ではないと、怒りの声が届いています。制度設計に問題があったのではありませんか。見解を伺います。
3点目、市が委託した申請先によって、提出に必要な書類への対応に違いがあったと伺っています。収支内訳書に税務署の収受印がないことを理由に申請を認めてもらえなかったというものです。さらに、給付金の実施そのものを知らなかったとの声も少なくありません。課題をどのように認識されているのか、伺います。
4点目、市の事業は多額の予算を未執行で終了しました。物価高騰は全ての市内事業者に影響しています。京都市の中小企業等物価高騰対策支援金のように、要件を設けず幅広く支援すべきだったのではありませんか。今後の事業のためにも、しっかりと検証を行い、もっと市内零細業者の実態を聞き取り、今後の施策に活かすべきです。見解を伺います。
◆産業観光部長答弁
大津市原油価格・物価高騰等対策給付金の事業結果と課題についてのうち、1点目の事業結果についての見解についてでありますが、給付金の執行見込額が当初想定した目標には達しなかったものの、多岐にわたる業種の事業者から申請があったことから、物価や光熱水費の上昇により一定の影響があった事業者にしっかりと給付金を活用していただけたものと考えております。
2点目の制度設計に問題があったのではないかについてでありますが、光熱水費の算定対象期間を冬季を外して令和4年5月から11月までとしたことなどについては、既にもう一方の要件である仕入れに係る算定対象期間を令和4年5月から11月として示していたことから、分かりやすく簡素な制度となるように算定対象期間を合わせたこと、さらに国の電気・ガス価格激変緩和対策事業が令和5年1月に開始予定であることが示され、冬季については、国から光熱費に対する一定の支援が行き届くものと考えられたことを踏まえたものであります。
加えて、令和4年7月から9月のいわゆる光熱、水道の消費者物価指数が前年度比較で14%以上の上昇となっていたところ、節約をした事業者や季節によって使用量に差異がある事業者の存在も考慮し、要件をあえて10%以上と低めに設定し、事業者に活用していただきやすいよう制度設計を行ったものであります。
3点目の課題をどのように認識しているのかについてでありますが、委託先で疑義が生じた場合等においては、その都度、市に相談をした上で事業者に丁寧に説明し、対応するなど、適切に事務処理がなされていたものと認識しております。
当該給付金制度の広報については、「広報おおつ」、市ホームページ、市公式LINE、地域情報紙等にとどまらず、市内各支所への要綱設置や駅や公園等の公共掲示板へのポスター掲示、関係機関や業界団体を訪問しての協力要請、当該給付金の受給者に対しても周囲への周知をお願いするなど、これまで以上に積極的な広報に取り組んだところです。
4点目の今後の事業のために検証し、市内事業者の実態を聞き取って施策に生かすべきについてでありますが、仕入れ値や光熱水費の上昇により一定の影響を受ける市内中小企業者等が事業継続に向けて給付金を活用いただけるよう、本給付金はできる限り分かりやすく簡素な制度となるよう努めたものであります。
今後において、社会経済活動が本格的に再開する時期に応じた取組を推進していくに当たって、本事業で得られた知見などをしっかりと検証しつつ、社会経済情勢はもとより、事業者の実態やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
〇林 まり 再質問要約
分かりにくいといった市民の声が届いている。任意の3か月、どこを取っても条件に届かなかった。そもそも夏場の冷房より冬季の暖房費のほうが費用がかさむことが念頭になかったのではないか。
適切な事務処理がなされていたという答えだったが、三つの商工会で事務処理が違っていた。ミスがどうして起きたのか認識し、課題として記録しなければ、次にまた同じ間違いを犯してしまう。しっかりと検証していただきたい。
◆産業観光部長 答弁
?と?についての再度の御質問ということで、まず委託先の対応につきましてでありますが、実際にその委託先にそのようなことがあったのかというようなことも確認をさせていただいております。その中で、個別の事案について事実確認がなかなか、事業者の方とのやり取りの中身というのはその当事者でないと分からないところもございますし、言った、言わないとかということもあると思いますし、双方の受け止め方にもよると思いますし、いろんな事例があって、例えば今回のおっしゃっていただいている事例のように、収支内訳書がない、収受印がないといった場合は、水道光熱費の領収書でもオーケーというようなことで、三つの商工会、商工会議所には周知をしているところで、常にいろんなQ&A集を配布しておりますし、それと委託先にはリーダーというのを配置して、それぞれ対応に違いのないようにしているところですので、なかなかおっしゃっていることについては、今現在その確認がなかなか難しいとは思いますが、我々としては、Q&Aに基づいて適正に処理をしていただいているものと認識しているところでございます。
もう一点の暖房費がかかる冬季を外して制度設計したといったようなこととか、あと、制度設計についてのことだと思うんですが、暖房費のかかる冬季を外したことについては、初問でお答えしましたとおり、消費者物価指数が14%以上であったところを、そういう冬季が暖房費がかさむ、あるいは逆に夏季に冷房代がかさむといったような季節による変動差がある事業者の存在も考慮して、あえて10%に低めに設定したというところもございますし、今後こういった施策を実施していくに当たって、いろいろな事業者の方がおられると思いますので、なかなかいろんなパターンに一つの施策で対応していくというのは制度設計上なかなか難しいところがあると思います。
そういったところで、事業者ヒアリング等のいろんな意見をお伺いする機会があるんですけれども、その中で、今回意見をいただいていますが、やはり人材不足であるとかいろんな課題を持っておられる中で、事業者支援に当たっては伴走支援ということで、しっかりきめ細かくニーズを把握しながら、必要な施策を届けていくということが重要役だと思いますので、そういった視点で今後もしっかりと、今回のことは検証しつつ、総合的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○林 まり 再々質問要約
3か所の委託先によって、まちまちだったことを知っていただきたい。事業者の声を聞き取るときに、そういったことがなかったかも含めて聞き取りを。またこういったことが起きた背景には、分かりやすい制度設計がなかったからで、条件が細かかったために分かりにくく、暖房費がかかる個人事業主ははじき出されてしまった。しっかり認識を。
◆産業観光部長 答弁
まず、委託先の対応についてでございますが、今後この事業について、またこの給付金の在り方といいますか、その制度設計について、分かりやすい制度設計も含めて、そこについてはしっかりと検証していきたいと考えております。今回の検証した内容については、当然のことながら今後行っていく支援施策に生かせていけたらと考えておりますので、そういった対応で考えております。
※2月通常会議、3月2日の本会議での質問3項目めです。仮会議録から作成していますため、文言の精査についてはご容赦ください。
※録画映像は、下記のアドレスからご覧いただけます。なお、2023年4月から委託先が変わった関係でリンクするアドレスが変わり、過去にアップしたものがご覧いただけない状況になっています。お手数ですが、大津市議会HPからご覧ください。
]]>把握している市内の実態や特徴について、福祉部長は貸付利用者の約3割が10〜30代の若者層であること、リーマンショック時と比較すると子育て世代が多いこと、また、大津市社会福祉協議会の生活困窮者自立相談支援窓口を利用したことがない方から多数の申請があったことなどを挙げられました。
さらに、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により、貸付金の償還が開始されても、生活状況が改善していない方がおられること。その中には、特例貸付や生活困窮者自立支援金などを受けたものの、その後の継続的な支援に繋がらなかったケースや、高齢の方で就労支援を行っても年齢条件などにより、対応が難しい方もおられるとの認識を示されました。
先日、1月末時点の状況を市社会福祉協議会から聞き取りました。市内で住民税非課税で償還免除となった方は4割。償還のための口座引き落としの手続きをされた方は26%で、手続きをされていない方は34%にもなり、口座引き落とし手続きをされていても、引き落としができなかったケースが県全体では23%ある。生活にまつわる相談では、住まいを失ったりライフラインが止まるなど、緊急性のあるものが増えてきているとのことです。
冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして、11月〜3月の生活扶助基準に上乗せして支給する冬季加算が設定されています。さらに、必要な人には加算額が1.3倍となる「特別基準」があります。特別基準の認定は「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない人」「1歳未満の児童がいる世帯」「その他、医師の診断書等により傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない状態にあると保護の実施機関が認めた人」と定められています。
私は、冬季加算の「特別基準」を適用しているかどうかについて、近畿の中核市14市を調査いたしました。1市が未回答で、大津市を入れて3市が適用していないと回答し、その他10市は当然のように適用していると回答されました。ちなみに、明石市は今年1月1日現在、受給3,893世帯中28世帯に。奈良市では現在、受給5,369世帯中294世帯に、特別基準を適用していると教えていただきました。
そこでお尋ねします。
部長答弁 所属名:福祉政策課
1項目めの市民の生活再建を支えるためにのうち、1点目の、継続的な支援に繋がらなかった方や、高齢で就労支援を行っても年齢条件などにより対応が難しい方へのアプローチについてでありますが、これまでも、継続的な支援につながらず連絡が途切れてしまった方や高齢等で就労支援の対応が難しい方、また安否が気になる方などに対しては、電話やメール場合によっては訪問するなどのアプローチを継続的に行っております。
また現在、特例貸付を利用された方の償還時期が到来しておりますが、償還の免除や猶予といった手続きにおける相談等の機会を捉え、改めて現在の生活状況を把握し、ファイナンシャルプランナーによる家計相談の提案や、複合的な課題を抱えている方には、他の関係機関と連携を図るなど生活困窮者自立相談支援事業においても適切な支援へつなげております。
2点目の若者層や子育て世代に届く、SNSなどのツールを使った積極的な情報提供についての見解でありますが、特例貸付の利用により大津市社会福祉協議会と関わりができた方については、引き続き電話やメールなどのアウトリーチにより個別に情報をお届けするなど、継続的に支援しているところであります。
また、生活困窮者支援等の情報につきましては、市ホームページにおいて制度の内容や相談窓口の案内を掲載するとともに、大津市社会福祉協議会ではFacebook(フェイスブック)を活用したSNSでの発信を随時行っております。今後もこれらの情報発信ツールを有効に活用して、情報をお届けできるよう取り組んでまいります。
部長答弁 所属名:生活福祉課
3点目の「扶養義務者が概ね70歳以上の高齢者等の場合」などについても照会を見合わせる旨を記載することについてでありますが、令和4年12月に保護のしおりの改訂を行ったときには、紙面スペースなどの関係もあり記載できておりませんでしたが、紙面スペースを工夫することで今後は記載してまいりたいと考えております。
2項目めの生活保護制度の冬季加算に「特別基準」を適用することを求めてについてのうち、1点目の該当する世帯数及び、これまで適用してこなかった理由についてでありますが、該当する可能性のある世帯数は、令和5年1月末時点で生活保護受給世帯3,209世帯のうち272世帯であります。また、これまで適用してこなかった理由につきましては、平成27年度に厚生労働省からこの特別基準に関する通知があり、当時、個別ケースにおいて検討した経過があったことは確認しましたが、適用されなかった理由は承知しておりません。
2点目の「特別基準」の適用を求めることについてでありますが、本年2月1日付けで改めて滋賀県から「適切な冬季加算の特別基準の取扱いについて」の連絡があったこと、また、近隣の中核市が適用している状況なども踏まえ、新年度から、この特別基準の適用を進めてまいりたいと考えております。
3項目めの生活保護制度への夏季加算の新設を国に要望することについてでありますが、生活保護制度は生活保護法による保護の実施要領に基づき対応すべきものであり、国に要望することは考えておりません。
≪所感≫
該当する世帯が272世帯も見込まれ、遅すぎた感はありますが、新年度から冬季加算の「特別基準」適用を進めると答弁。また、「生活保護のしおり」の指摘した扶養義務者の記載の問題もさらに改善すると答弁。引き続き注視し、利用しやすく健康で文化的な生活が営める制度への改善を求めていきます。
]]>昨年11月、市民団体から「子どもたちの食の安全を守るため、市は、小学校にてゲノム編集トマト苗を受け取らないでください。」とする要望書が、市教育委員会及び市内8つの小学校、1つの幼稚園に提出されました。安全性がわからない食品を子どもたちに栽培させたり、食べさせたりしてほしくないとの思いからです。内容は、「小学校へのゲノム編集トマト『シシリアンルージュ ハイギャバ』の苗無償配布に反対し、受け取らないでください。」とするものです。
2021年秋、ゲノム編集トマトを開発・販売する企業が、その苗を小学校や福祉施設に無料で配布すると発表し、この動きに疑問を抱いた生活協同組合が他団体と連携し、「苗を受け取らない」ことを自治体に要望する活動が、市民団体を含め全国的に広がっています。昨年10月末時点で、「受け取る」と回答した自治体はいまだにない状況だと伺います。
私は、遺伝子操作により本来の性質を変える「ゲノム編集食品」に危機感を覚え、一昨年12月の「環境に配慮した持続可能な農業と食の安全について」の質問において、国に対して、ゲノム編集食品の遺伝子組み換え食品と同等の規制及び表示を義務付けるべきよう求めました。しかし市は、ゲノム編集食品の安全性は、従来の育種技術を用いた食品と同程度であると国が認めていることから、ゲノム編集食品である旨の「食品表示法」に基づく表示は、義務付けされておらず、品種改良の目的であり、生産性向上、農薬の使用に抑制などに有効であるとの認識をお答えになりました。
そこで改めてお尋ねします。
教育長答弁 所属名:学校給食課
1項目めの、ゲノム編集食品の認識についてのうち、学校給食の安全性自体が問われるのではないかについてでありますが、国においては、ゲノム編集食品の安全性について、従来の育種技術を用いて品種改良された食品と同程度であると認めており、本市におきましても同様に認識しているところであります。
教育長答弁 所属名:学校教育課
次に、2項目めの、ゲノム編集苗の配布についてのうち、1点目の、学校でのゲノム編集トマト苗の無償配布に対しての対応についてでありますが、学校の教育活動において栽培する植物等の選定については、今後のゲノム編集食品に係る動向を注視してまいりたいと考えております。
部長答弁 所属名:農林水産課
2項目めのゲノム編集苗の配布についてのうち、2点目のゲノム編集技術が市内農業に与える影響についてでありますが、ゲノム編集の利用に先立ち、関係省庁で食品安全、飼料安全、生物多様性について確認したうえで、届出を受け公表することとされており、議員お述べのゲノム編集トマトについても、確認結果が公表されております。農林水産省では、食料や農林水産業が直面する持続可能性の課題解決のため、ゲノム編集技術の活用を推進しているところでありますが、あくまでも現時点では、長期的な市内農業への影響まで計ることはできない状況であると認識しており、今後の動向を注視してまいります。
≪所感≫
時間切れで再質問できませんでした。予想はしていましたが、教育委員会は、国が安全だと言っているから安全と答えるのみで、市民の不安にこたえるものではありませんでした。一方、農林水産課は国の言い分を示しつつも、長期的な影響に踏み込んで答えています。
「ゲノム編集」は、遺伝子を破壊する乱暴な技術で、安全性も確認されておらず、新たなアレルゲンになる可能性や、食べ続けた場合の影響もわかりません。開発したサナテックシード社のHPには「ゲノム編集は、その生物のゲノム上の特定の配列に突然変異を起こすことができる技術です。」とあります。突然変異は自然界にもありますが、問題なのは、その突然変異が生産され続けることで何が起きるか、誰にも分らないものを生産し食べることを選択するのか、主権者である私たちに問われているのではないでしょうか。今後も、学び、消費者運動をひろげる一助になりたいと思います。
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なお、29日(日)には新聞(朝日・京都・毎日・読売)各紙に折り込みを予定しています。その他「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版、一部地域は情報誌「リビング滋賀」にも折り込みます。
B3二つ折り
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認定NPO法人ReBitは、2022年9月4日(日)から9月30日(金)まで、LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ(以下、LGBTQ)の子ども・若者の、学校・暮らし・就活等の現状について声を集めるアンケート調査『LGBTQ子ども・若者調査2022』を実施し、2670名から回答があり、うち有効回答2623名を分析したとする内容を、速報として、緊急性の高い主要なデータと、具体性のある自由回答に寄せられたLGBTQユースの声を発表しました。
その結果、10代LGBTQの48%がこの1年間に自殺を考え、14%が自殺未遂を経験し、38%が自傷行為を経験していると回答。日本財団の『日本財団第 4 回自殺意識調査(2021)』と比較し、10代LGBTQの自殺念慮は3.8倍高く、自殺未遂経験は4.1倍高い状況にあります。さらに、文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校当生徒指導上の諸課題に関する調査」と比較し、高校生の不登校経験は10.6倍、中学生は5.4倍にも。しかし、93.6%が教職員に、91.6%が保護者にも安心して相談できておらず、大変深刻に受け止めています。
折しも、今年度から2026年度までの5か年計画「おおつかがやきプラン4」には、本計画の策定の基本的な考え方として、ジェンダー平等はもとより、性の多様性(LGBTQ)を理解し、尊重し合う環境づくりとして、一人ひとりの性のあり方が尊重され、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指して、性の多様性を理解し、尊重し合うことのできる環境づくりを進めることが盛り込まれています。
まず、お尋ねします。
私は、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現には、ジェンダー平等は不可欠であると考え質問を重ねています。昨年8月通常会議では「パートナーシップ制度の導入検討の進展について」お尋ねしました。パートナーシップ制度の導入自治体は、昨年9月1日時点で全国118自治体でしたが、その後も広がりを見せ、今年11月1日時点で242の自治体で導入済みです。その内33自治体が制度の名称に「ファミリーシップ」を加え、カップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れています。その他にも、名称は「パートナーシップ」制度として、届け出により子どもの名前を受領証などに記載し、関係を証明する方法をとる自治体もあります。ファミリーシップ制度や子の名前の記載によって、医療機関や保育園などの場で、パートナー関係にある2人が保護者として認められることになります。
本市では、2017年からLGBT支援の取り組みとして、先進地視察や課題の抽出、課題解決に向けた調査や議論が重ね、同年12月には「おおつレインボー宣言」として、「LGBTの人たちへの取組みを進めていくこと」が市長、検討会議委員、議長・副議長も交えて報道もされ、2018年からはパートナーシップ制度の導入検討が進み、2019年には市内在住者への聞き取り調査も行われ、同年10月の「大津市パートナーシップ制度にかかる検討会議」で「大津市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱(案)」の詳細な検討が行われました。
しかし、結局導入にはいたらず、「導入見送りを決定したのか」との私の本会議での質問に、「検討会議に関しては、パートナーシップ制度の調査研究にあたり、関係者や支援者の方々からご教示をいただくために行ったものであり、同制度を導入するような段階に進んだことはなく、導入見送りを決定したといった事実もない」と、当時の政策調整部長は答弁され、なぜ中止となったのか明快な理由は得られないままでした。
そこで、お尋ねします。
パートナーシップ宣誓制度に引き続き、明石市に続いて全国で2例目となるファミリーシップを導入された徳島市では、「性的指向や性自認、どのような性表現をするのかに関わらず、『すべての市民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、多様な価値観を認め合うまち』の実現を目指し、性の多様性及び人権尊重の理解を深めるため、そして性的マイノリティの方々の思いを受け止めるために、徳島市パートナーシップ宣誓制度及びファミリーシップを導入した」ことを、ホームページ上に掲載しています。
そこでお尋ねします。
先に紹介した人口25万人の徳島市では、制度導入の2020年4月から、すでに9組がパートナーシップを申請され、2021年2月からのファミリーシップは1組が申請をされたと伺っています。
そこでお尋ねします。
◆政策調整部長答弁 担当:人権・男女共同参画課
1項目めのLGBTQの現状についてのうち、1点目の認定 NPO法人ReBit(りびっと)による調査結果をどのように受け止めたのかについてでありますが、同調査結果と同様に、国の「自殺総合対策大綱」においても、性的マイノリティについては、希死念慮の割合等が高いこと、その背景には社会や地域の無理解や偏見など社会的要因があることが指摘されていることから、引き続き性的マイノリティへの理解を促進していく必要があると考えております。
2点目のLGBTQに関する現状の対策についてでありますが、令和4年3月に策定いたしました「おおつかがやきプラン?(フォー)」において、その取組のポイントに「性的指向や性自認等を理由に困難を抱える人への支援」を掲げ、性的マイノリティに関する人権研修会の開催、LGBTQ啓発推進アドバイザーの派遣事業等、あらゆる機会を捉えて性の多様性への理解促進につながる取組を進めているところであります。
次に、2項目めのパートナーシップ制度導入中止に関わる疑問についてでありますが、そのような働きかけがあった事実はありません。
次に、3項目めのパートナーシップ制度の調査研究についてのうち、1点目の、その後どのような調査研究を行ったのかについてでありますが、性的マイノリティに関わる国の取組を注視しつつ、他の自治体においてパートナーシップ制度の導入に至った経緯や制度の特徴等について、継続して調査研究を行っております。
2点目の市民アンケートについてでありますが、パートナーシップ制度に限らず、性の多様性に関する取組については、市民理解や市民意識の醸成度合いを把握する手段として、期待できるものと考えておりますが、すぐさま市民アンケートを行う予定はありません。
次に4項目めのパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の導入についてのうち、1点目の両制度の認識についてでありますが、当制度の導入によって日常生活や社会生活における不利益がすべて減じられるものではないと認識しており、性の多様性を受容する環境づくりや、市民理解の深まりが欠かせないものと考えております。
また、本市では、本年6月からLGBTQ電話相談を開始しており、当事者ご本人のほか、ご家族や職場の方などから、性自認に関することや当事者への接し方等の相談を受けるなかで、改めて社会全体として多様性を尊重し、認め合う環境づくりが必要であると認識したところであり、引き続き、おおつかがやきプラン?に基づき、性の多様性への理解促進に取り組んでまいります。
2点目のパートナーシップ制度及びファミリーシップ制度の導入についてでありますが、制度の導入にあたっては、市民の理解促進と機運の醸成が前提にあると考えており、国の法整備の動向も踏まえつつ、市議会をはじめ幅広く、議論を深めていくことが重要であると考えております。
〇林 再問要約
LGBTQ当事者だけの問題ではない。一人ひとりが大切にされる大津市、誰一人取り残さないという市の姿勢に関わる、大津市の根幹に関わる問題。パートナーシップ制度やファミリーシップ制度で、社会の全ての不利益が全て減じられるものではないことは承知をしている。待っていらっしゃる方があり、質問にあたってメールもいただいている。大津市は、苦しんでおられる子どもや若者たちに届く政治を行っているのか。LGBTQの問題は、自分の努力でどうにかできるものではない。ぜひ、大津市の姿勢として、パートナーシップ制度またファミリーシップ制度導入に向けて、一歩踏み出していただきたい、検討を重ねていただきたい。
◆佐藤市長 再問答弁
まず、本市の取組といたしましては、私が就任した後も、アドバイザーの派遣ですとか研修の実施ですとか、多様性を尊重しようという意識を高めるために取組を進めてまいりました。また、本年6月からは、電話相談を実施しております。電話相談を実施してよかったなと思うのは、当事者御本人、また御家族のみならず、接する方からどう接していいのかというような相談もいただいております。多様性を尊重しようという意識の高まりというのは、一定感じているところであります。本市の姿勢としては、先ほど来答弁しているように、おおつかがやきプラン4で基本的な我々の考え方というのはお示しをしている。同時に、市民の皆さんと一緒にこれに向かって取り組むんだという姿勢をお示ししています。
パートナーシップ制度については、過去の答弁でも申し上げたとおり、何ら否定するものではありません。ただ、一方で、先日の11月30日の東京地裁の判決の中でも、新聞報道によりますと、原告のお一人の方の意見陳述で、例えばパートナーシップ制度について、私たちが欲しいのは男女の結婚と同じ権利だと、別のものを欲しいと思わないと、手にすれば自分を二級市民のように感じるだろうという意見陳述があったと報道されていますし、また東京都立大学の木村草太教授のコメントでは、自治体の制度は法的効果がなく、異性婚と分離して別制度を設けることは差別的だというコメントもあります。確かに、パートナーシップ制度を望んでおられる方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるというところをしっかりと受け止めねばならないと思っております。先ほど部長が答弁しましたように、社会全体でもっと深く議論していくということが、我々が今まずしていかねばならないことだと認識をしています。
※制度について、何ら否定するものではないと言いつつ、どうすれば導入できるかではなく、制度の導入を否定するための答弁でした。国が動かないから、住民の切実な願いを受け止め、地方自治体ができる裁量の範囲ではあるけれども、制度導入に取り組んでいるわけで、望む住民のために何ができるかを追求し先導していかなければ、マイノリティの要求は多数派にかき消され、社会で深い議論になるはずもありません。誰もが自分らしくありのままに生きられるよう、多様な当事者の声なき声をもっと行政に届けていかなければと思います。
質問録画は、下記アドレスからご覧いただけます。この項目は、41分30秒ごろからです。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R041207-7.html
]]>新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた人の支援として、生活資金を貸し付けていた緊急小口資金などの特例貸付の償還が2023年1月から始まります。
2020年3月から社会福祉協議会を窓口として行われた生活福祉資金の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付については、新型コロナウイルス感染症の影響で生活費不足に陥った市民からの申込みが殺到しました。
制度開始時、国は、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる」ことを強調し、全国の相談現場では、柔軟な一括償還免除がされることを期待し、積極的な貸付けが行われてきた経緯があります。困窮状況から抜け出す見込みがない状態で、本来の自立支援に向けた丁寧な相談支援もできないままに貸付が行われました。
※資料投影?
2022年3月末までに申請のあった特例貸付の緊急小口資金と初回の総合支援資金は、2023年1月から償還が開始されます。複数世帯で満額の200万円を借り入れた世帯は、月額13,330円。さらに、翌年からは総合支援資金の延長貸付の返済も加わり月額18,330円の返済になります。翌2025年からは15,000円の返済が8年間続き、その後1年間1万円、最後の2034年が5千円と、実に12年にわたり返済が続きます。もともと生活に困窮した世帯にとっては、多額の債務の長期にわたる返済自体が生計破綻の引き金となる危険性が高いと考えます。
※投影終了
償還は、借受人と世帯主が償還免除判定年度に住民税が非課税である場合、申請により免除となります。それ以外は、生活保護受給、精神保健福祉手帳1級又は身体障害者手帳1級又は2級の交付者。借受人が死亡又は失踪宣告などと限られています。
大津市内では、今年度債権数7,753件中、免除申請の提出は38%。残り約4,789件は申請がないため、来年1月から償還開始となります。一方で、免除申請の提出がない人のうち償還用の口座登録手続きを完了した人は、11月18日現在31.3%に過ぎません。
そこでお尋ねします。
◆福祉部長 答弁 担当:福祉政策課
本市における実態や特徴としましては、貸付利用者の約3割が10〜30代の若者層であること、リーマンショック時と比較すると子育て世代が多いこと、また、大津市社会福祉協議会の生活困窮者自立相談支援窓口を利用したことがない方から多数の申請があったことなどが挙げられます。
◆福祉部長 答弁
長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により、貸付金の償還が開始されても、生活状況が改善していない方がおられます。その中には、特例貸付や生活困窮者自立支援金などを受けたものの、その後の継続的な支援に繋がらなかったケースや、高齢の方で就労支援を行っても年齢条件などにより、対応が難しい方もおられると認識しております。
◆福祉部長 答弁
貸付金の償還における伴走型支援につきましては、償還免除や償還手続きにおける相談支援をはじめ、償還を困難に感じている方への就労支援、弁護士・司法書士による法律相談やファイナンシャルプランナーによる家計相談の提案、複合的な課題を抱えている方には、他の関係機関と連携を図るなど、生活困窮者自立相談支援事業において、本人に寄り添いながら継続的に支援してまいります。
〇林 再問要約
伴走型支援は、孤立をさせないことが大変重要。認識を。
◆福祉部長 再問答弁
孤立につながらないようにということで、これは自立相談窓口の大津市社会福祉協議会の窓口職員も認識をしておりまして、私どももその認識は持ち合わせております。ですので、常に私どもの担当課と連携、情報共有を図りながら、支援について困ったことはないかとか、窓口においてどういう課題があるんだとか、そういうところは常に情報共有をしながら、一緒によりよい支援に向けた在り方について知恵を出しながら、一緒に同じ方向を向いてやっているというふうな状況でございます。
◆福祉部長 答弁
令和5年1月から償還が開始されますので、大津市社会福祉協議会と連携し、まずは、償還の状況や相談の内容の把握に努めてまいります。
そのため、現時点で県や国に償還免除の取扱いについて柔軟な実施を求めることは予定しておりません。
〇林 再問要約
償還が始まる方でも、償還用の口座登録の手続を完了していない方が多い。貸付け自体が、相談優先ではなかった。実態に即して、もう一度答弁を。
◆福祉部長 再問答弁
改めて国、県等への柔軟な対応をということの求めでございますが、去る10月28日に、厚労省からフォローアップについてということで通知が参ってございます。その中では、まず償還免除の方は、ルールが決まってございますけれども、1年間ですけれども、一応償還の猶予がございます。それに加えて、返済計画とか月々の返済額、これが生活する上で非常に負担になるというふうなお申出があった場合については、もう柔軟にやろうと、そういうふうな支持が国から出てまいっております。ですので、まずはしっかりと債権者の方にそういう情報をお届けさせていただくということも大事だろうし、そのために滋賀県社協では、まだ連絡の来ていない方全数に対して、何らかのアウトリーチ的な訪問をさせていただく中で、そういう情報もお届けさせていただこうと、そういうふうな取組をするというふうなことも聞いてございますので、まずはしっかりそれをやっていただいた上で、その状況、また1月からの状況を踏まえて必要な対応をさせていただく、そういうことだと考えております。
◆福祉部長 答弁
本市における重層的支援体制整備事業については、関係所属が部局横断的に参画する、重層的支援体制導入検討チームにおいて検討を重ねているところであり、今年度末までには重層的支援体制の導入計画を作成する予定であります。
〇林 再問要約
市民の実態は多様で、本人や家族はもとより、支援をしていらっしゃる方々も困っている状況がある。ペットの扱いも含め、できるだけ早く手を差し伸べられる状況をつくっていただきたい。計画がいわゆる絵に描いた餅ではなく、使えるものに。部長の考えを。
◆福祉部長 再問答弁
できるだけ早く体制の整備をということでございますが、まず重層的支援体制整備事業、これは新たに国で創設された事業でございます。これは、それまでのルールのはざまでなかなかうまく支援につながらなかった方を多機関協働でしっかりつないでいこうと、そういうふうな取組でございます。まずは、今年度、今申し上げました庁内の関係部局による検討チーム、これを立ち上げまして、どういうふうな包括的な窓口として受けていこうかと。その窓口で受けた内容をどうして多機関協働につないでいこうかと、そういうところの今制度を検討するということで、これまで4回、既にもう検討会議を実施させていただいておりまして、先ほど答弁申し上げましたように、今年度末には導入計画をつくるというふうなことで、来年度から試験的な事業、試行ということで実施をさせていただくというふうに考えておりますので、まずはしっかり制度をつくること自体、仕組みをつくること自体は簡単なんですけれども、今も議員おっしゃったように、しっかりそれの実効性が担保されなければ、それは意味がない。絵に描いた餅では駄目だと思うので、しっかりとその辺は考えながら取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
〇林 再々問要約
多機関連携ということだが、役に立たないようでは困る。重層的支援の体制整備事業がしっかりと市民の支援につながるもので、しかもそれがそれぞれの方々にちゃんと伝わるものでなければならない。考えを。
◆福祉部長 再々問答弁
ただいま私が申し上げました検討している中にも、包括的な窓口というのをどういうふうにやろうかという議論も、もう既にしておりまして、一定方向性は出させてもらっています。というのは、総合相談窓口のような一つの窓口をつくるというのは、それはなかなか物理的にも人員的にもなかなか難しいところがございますので、まずは現在ある相談窓口、それぞれが持っています。障害、高齢、子ども、様々な分野、属性ごとにございますけれども、そこでの窓口でまずは受け止める。その代わり、それぞれの窓口が共通したアセスメントシートを共有しまして、担当以外のところはそこへ全部書き込んでいただいて、多機関でそれを采配しようと、そういうふうな方向で今進もうとしておりますし、そういう方向で実際に来年度から試験的な運用をさせていただくときには、しっかりとその辺の周知もさせていただかなあかんというふうには考えております。
◆福祉部長答弁
本市はこれまでも「アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業」や「生活困窮者家計改善支援事業」を実施するなど、その時々の状況に応じ、支援体制を拡充してまいりました。今後も、生活困窮者自立相談支援事業における相談件数や支援の対応状況、アウトリーチによる相談件数などの業務量を見極めて、必要とされる支援体制を検討してまいります。
〇林 再問要約
市はどのように役割を果たすのか。社会福祉協議会に任せるのではなく、市の責任の部分、役割の部分を具体的に。
◆福祉部長 再問答弁
市の責任、市の役割をどのようにということでございますが、先般も、先ほども御答弁申し上げましたように、自立相談支援窓口としては、確かに社会福祉協議会に委託をして、実施をしております。これは、委託でございますので、当然委託者としての責任、市としての責任はあるわけでございまして、これまでからもしっかりと情報連携もさせていただいて、情報共有もさせていただいて、また現場の今言いましたお困り事も含めて、また相談の状況、活動の状況、様々な内容について情報共有をさせていただいて、一緒に進ませていただいていると考えております。実動部隊としては、社協の相談員さんがされているんですけれども、それを我が事としてしっかりと受け止めて、市の担当部局の担当でもやってございますので、そこはしっかりとそういう気持ちを持って取り組んでいるところでございます。
〇林 再々問要約
これまでもメンタルも含めて体調不良になった職員とか、また離職された方もある。1月から始まる償還というのは借金。借金返済に関わることというのは、メンタルが潰れそうになることも多いと思う。委託した社会福祉協議会に任せるのではなく、一緒にということをお願いしたい。部長の意気込みを聞かせていただきたい。
●福祉部長 再々問答弁
先ほどの再問でも御答弁申し上げましたように、思いは一緒に共有して、同じ方向を向いて取組をさせていただいております。福祉政策課の職員が直接窓口に出向いて、じゃあまたアウトリーチをしてってそういうわけにはいきませんので、そこは申し訳ないですが、そういったことはできませんが、ただこれまでからも来年1月からの業務の増加に向けて、担当では現場窓口と具体的に突っ込んだ話もさせていただいております。その中には、今議員もおっしゃっていただいたようなところの心配も含めて、御相談をさせていただいている中でございますので、一番最初に御答弁申し上げましたように、しっかりと状況を見ながら、必要とされる支援体制については検討していくということでございます。
◆福祉部長答弁
外国人住民の方については言語が伝わりにくいケースがあり、困りごとの相談が困難であったり、それが原因となって孤立しやすい場合があるなど、より一層丁寧な対応が求められると考えております。大津市社会福祉協議会が実施する貸付の相談対応にあたっては、大津市国際親善協会と連携するなど、きめ細やかな対応をされておりますが、本市といたしましても、支援の際の課題を積極的に共有し対応してまいります。
〇林 再問要約
外国人の方々の問題は、言葉の問題だけではない。在留資格のない外国人は、就労を禁止されて、生活保護の利用や、また健康保険の加入さえできない。医療機関にどうやってつなぐか等、重層的な支援も求められる。言葉以外の部分をどう丁寧に関わりを進めていくのか。
◆福祉部長 再問答弁
これまで社協の窓口なんかでどのような御相談があって、どのような対応をさせていただいたのかなということで、情報を聞かせていただきました。まず、通訳等につきましては、親善協会も含めまして、滋賀外国人支援センター、ピアザ淡海にあるところでございます。そちらの全面的な支援もいただいております。
また、コロナワクチンの接種をどうしたらいいんだとか、そういうふうなところにつきましては、市社協の相談員さんが一緒になって、もう直接的に医院を探していただいたりだとか、またお一人で子育てをされて孤立してしまうような外国人の子育てのお母さんがおられる場合なんかは、そういう外国人の方が参加されるようなママ会みたいな、そういうふうな情報も一緒にお知らせをして、加えて同行した場合もあると、そういうふうなことも聞いておりますので、しっかりと自立相談支援窓口として寄り添って、しっかりとやっていただいているというふうに思いますので、必要なその辺の課題につきましては、今後も、答弁申し上げましたように、積極的に共有をさせていただくことで対応していきたいというふうに考えております。
生活福祉資金の特例貸付は、生活保護制度の利用に比べ、気持ちとしてハードルが低かったと言われています。実際、私も「生活保護だけは死んでもイヤだ」「保護を受けるくらいなら…」と言われたことが何度もあります。コロナ禍で夫婦ともに仕事を失った方に、一時的にでも生活保護を利用することを進めましたが、同じような答えが返ってきました。私は「どうしてですか」と聞きました。「そこまでは落ちたくない」「二度と這い上がれなくなってしまうような気がする」と言われ、特例貸付につなぎました。
生活保護制度の利用で、人生が終わるかの様な思いをしておられる方が少なくありません。社会的スティグマの解消が必要です。
※資料投影?
京丹後市は、広く周知を図るのに最も効果的な手法だとして、「生活保護の申請は国民の権利」だとする制度の内容を紹介したチラシを全戸に配布しました。表面には、「生活保護を必要とする可能性はどなたにでもある」として事例を紹介し、多くの相談者が心配される「資産」や「扶養照会」についても知らせています。裏面には、「生活保護についてのよくある疑問」をQ&Aで記載しています。
※投影終了
そこでお尋ねします。
◆福祉部長答弁 担当:生活福祉課
ポスター及びリーフレットの作成については、イラスト等を含め職員が手作りしたものであり、特別の予算措置はしておりません。
リーフレットについては、保健予防課で200部、生活福祉課で300部を作成し、それぞれ所属の窓口、各支所、児童館、子育て総合支援センターに備えつけした上で、必要な方には説明もしております。
また、大津市社会福祉協議会においては、約5,500部を作成し、生活福祉資金の特例貸付の申請者などに配布したほか、窓口にも備えつけしております。
◆福祉部長答弁
生活保護制度の内容については、「保護のしおり」を作成し、ご案内をしております。その内容については、これまでからも随時分かり易い表現に見直すなど、制度を正しく理解いただけるよう工夫しているところです。
〇林 再問要約
保護のしおりを改善するだけでは、一般の市民も含めて、生活保護の偏ったイメージというのは払拭されない。誰でも使うことができる制度であって、誰でも生活保護を使うような場合があるかもしれないといったことを知っていただきたい。保護のしおりだけでは、不足だと思っている。踏み込んだ答えを。
◆福祉部長 再問答弁
偏ったといいますか、また違ったイメージ、それを払拭しないといけないよと、それに対する周知啓発はどうするんだと、こういうことだったというふうに思いますが、保護のしおり、また生きづらさを感じている方へのリーフレットも含めて、その時々で必要性を感じて工夫もさせていただいております。今議員おっしゃっていただいた内容も含めて、ホームページへの掲載、記載の仕方もございますし、そのような形で、あと内容、例えば生活保護制度って目的はこうなんですよということ、しっかりと生活の保障をしますよ。それだけじゃなくて、しっかりと自立のお助けをさせていただきますと、そういうところまでしっかりと含めた、制度のそもそも自体も含めて、できるだけ分かりやすくというふうな表現で考えていきたいというふうに考えております。
〇林 再々問要約
制度の周知に、SNSの発信というようなことも広報強化になる。考えを。
◆福祉部長 再々問答弁
改めて周知の方法については、今議員おっしゃっていただいた内容も含めて、担当課で検討させていただこうというふうに思っております。
◆福祉部長答弁
生活保護の相談時において、その方の親族との関係性などをお聞きした上で、扶養照会を望まれない場合には、厚生労働省の通知に従い適切に対応することを伝えております。
◆福祉部長答弁
本市においては、令和3年3月30日付けの厚生労働省からの事務連絡に従って、すべての相談者に対して、扶養義務者について丁寧な聞き取りを実施し、意向に配慮した取り扱いを行っていることから、現時点では、滋賀県が例示する申出書などの利用は考えておりません。
〇林 再問
相談者の方がそういった申出書を自分で作成して持ってこられた場合は、どのような扱いになるのか。
◆福祉部長 再問答弁
例えば、相談者の方がお作りになって持ってこられた場合ですけれども、その場合においても、一つずつ丁寧に聞き取りをさせていただいた上で、取扱いをさせていただくと、そういうふうに考えております。
◆福祉部長答弁
「保護のしおり」については、これまでからも随時分かり易い表現に見直すなど工夫しているところであり、引き続き、生活保護制度の理解が深まるよう必要に応じて改善を図ってまいります。
〇林 再問要約
必要に応じてという答弁であったが、必要だと思うから質問をしている。先ほど、扶養照会について、厚労省の通知に従って漏れなく伝えているという答弁であった。漏れなく伝えているというのであれば、その記載が保護のしおりにないといけないということで尋ねている。
◆福祉部長 再問答弁
ただいま答弁させていただきましたように、その時々に工夫を凝らした中で改善をさせていただいて、分かりやすい表現ということでさせてもらっています。今回、議員がおっしゃっていただいている内容、私も保護のしおりを一通り全部最初から最後まで目を通しました。内容の表現自体は、非常に平易で、そんなに上から目線ではなくて、非常に理解しやすいしおりに僕はできていたなというふうに考えておりますが、ただ1点、御指摘いただいたところについても、担当課と相談して、前向きに検討したいというふうに考えております。
※日本共産党市議団は、これまでから繰り返し、困窮者支援の取組、「保護のしおり」の改善を求めてきました。今回の質問後、市はホームページ上に「生活保護の申請は国民の権利です」の文言を掲載し、さらに、「保護のしおり」を改訂し、扶養照会の可否について虐待以外の特別の事情を追加しました。今後も、支援する市民や団体の皆さんと力を合わせ、福祉の向上、信頼される市政を目指して取り組みます。
質問動画は、下記アドレスからご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R041207-7.html
]]>
日本国憲法第26条第2項では義務教育の無償が定められており、教育基本法第5条第4項および学校教育法第6条第1項では、国立または公立の学校における義務教育について授業料を徴収しないことが定められています。しかし、学校教育のために各家庭は、教科書以外の教材費や制服、学用品や給食費、修学旅行積立金など多くを負担しています。とりわけ、給食費は大きな負担で、本市の学校給食費は、1食小学校240円、中学校290円で、今年度の保護者納入予定額は、小学校4万3920円、中学校5万1910円となっています。
これまで、給食無償化を実施している自治体の多くは人口の少ない市町村でした。しかし、近年では、中核市においても小中学校の無償化を検討する動きが出ています。兵庫県明石市では2020年4月から、市内の公立13中学校の給食費無償化を実施。
青森市は今年10月から公立小中学校の給食費を無償化し、来年度以降も継続する方針を明らかにしました。無償化には年間およそ10億円の費用が必要で、小学生は1人当たり年間5万2,000円、中学生は1人当たり、年間およそ6万円、保護者の負担が軽減されるということです。
さらに、千葉県市川市が、来年度から市立の小学校38校、中学校15校、義務教育学校、特別支援学校の計55校で給食費を完全無償化すると発表しました。この9月定例市議会に条例改正案が提出されました。今回の無償化で年間約17億7千万円を市が負担します。
さらに、高槻市では今年度から、市立中学校18校すべてで、給食を無償で提供しています。これは、部活動や習い事など、ご家庭での教育費の負担が大きくなる「中学生がいる世帯」を支援することが目的の取り組みで、所得制限を設けず全生徒の給食費を無償とし、年間4億5千万円の市負担を予定しています。
内閣府政策統括官による2015年「結婚・家族形成に関する意識調査報告書」によると、夫婦の年収が400万円未満の場合、子育てが「経済的に」不安だとの回答は78・2%に跳ね上がります。調査では「子どもがほしくない理由」も聞いています。回答数の上位3位は経済面に関する理由でした。「将来の教育費が心配」54・7%、「育児にかかる費用が心配」50・9%、「経済的に難しい」43・8%です。重すぎる子育て費用が若者の未来を不安で押しつぶし、「子どもがほしくない」理由にまでなっていることがわかります。
また、妊娠・出産に積極的になる要素の問いに対する回答数で、最も多かったのは「将来の教育費への補助」で68・6%でした。お金の心配なく、学び、子育てできる社会が切望されています。
○島崎輝久教育長(所属:学校教育課)
1項目めの教育における学校給食の位置づけについてでありますが、学校給食法に基づき実施している学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることに加え、給食の時間、各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として位置づけております。
また、地産地消として、琵琶湖産湖魚、近江牛等を活用した給食の提供や市内の食材生産者と協力して残食削減につながる動画を作成するなど、これまで以上に食育を推進しているところです。
次に、2項目めの学校給食を無償化にすることについてのうち、1点目の安心して子育てができる環境を整え、流入、定着人口を増やすために学校給食の無償化は有効な施策ではないかについてでありますが、先ほどの答弁でも申しましたとおり、学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともに、児童・生徒の食に関する正しい理解や適切な判断力を養うために、重要な役割を担っております。このことから、教育委員会といたしましては、引き続き安心・安全な給食の実施及び食育の推進を図ることで、児童・生徒が健やかに成長し、安心して子育てができる環境づくりに努めております。
次に、2点目の学校給食の無償化について、段階的な実施も含めて検討すべきについてでありますが、学校給食については、学校給食法において、学校給食の実施に必要な経費は、学校の設置者と給食を受ける児童の保護者とがそれぞれ分担することとされており、施設及び設備に要する経費並びに運営に係る経費については、学校の設置者である市が負担し、食材費については、保護者に御負担いただくこととされております。将来に向けて、安定的、持続的に学校給食を実施するためには、今後も市と保護者双方で支えていくことが必要と考えていることから、多額の財源確保が伴う無償化については、段階的に実施することも含め、考えておりません。
○林まり 再質問要約
最後の無償化について、先ほども紹介したように、様々な自治体で今給食の無償化が広がっている。子育てで、教育への心配する声が多く、毎日かかる費用に対して心配がある。学校給食(無償化)というのは、有効な施策の一つだと思っている。学校給食は重要な教材だということもおっしゃっていただいた。そうであるなら、段階的に実施することも含めて検討を始めるべきではないかということについて、ぜひ市長にお答えいただきたい。
○島崎輝久教育長 再質問答弁
議員お述べの子育て安心の大津市へという大きな項目の中の学校給食の無償化ということに関しましては、有効かどうかの判断は様々な視点があり、私の立場で一概にお答えはできませんが、教育委員会といたしましては、繰り返しになりますけれども、安心・安全な学校給食を通して、児童・生徒が健やかに成長し、安心して子育てができる環境づくりに努めており、学校給食が安定的、持続的に実施していけますように運営をしてまいりたいと考えております。
○佐藤健司市長 再質問答弁
林まり議員から御指名でございますので、答弁を申し上げたいと思います。
学校給食の無償化については、教育長が答弁したとおりであります。
一方で、子育て支援、また学びの環境、これについては、総合計画の第2期実行計画のリーディングプロジェクトに位置づけて、こういった子育て、そしてまた教育、どういうふうに支えていくのかというのは、市政全体の中で総合的に判断していく必要があると思っています。その中で、しっかりと市民の皆様の声に耳を傾けてまいりたいと思っております。
※全国各地で広がる学校給食の無償化を、誰もが安心して学び育つために、今後も求め続けます!(^^)!
録画は下記アドレスからご覧いただけます。(3項目めは、43分10秒ごろから)
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R040909-6.html
]]>8月26日に本市男女共同参画センターで、幼児期から始める性教育「親子で学ぶ!『性』のことセミナー おへそは何でついてるの?」が開催されました。対象の5歳から小学3年生までのお子さんとその保護者、先着10組の枠が申し込みから3日で満席になったということで、その関心の高さがうかがえます。
私はこれまでから、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられるジェンダー平等社会の実現を求めて、質問を重ねてきました。今回は、性暴力、性犯罪をなくし、互いの性を尊重する人間関係を築くために、科学的な「包括的性教育」が必要だと考える立場から質問いたします。
コロナ禍でDVや性暴力が増え、中高生からは望まぬ妊娠相談が急増し、さらに、デジタル機器の普及とともに、子どもたちが性犯罪被害に遭う機会が増加しています。
滋賀県警察本部によると、去年1年間に、県内でSNSをきっかけにした犯罪により、被害に遭った未成年は22人、このうち20人は中学生や高校生だったということです。
※資料投影?〜?
これは、滋賀県警がまとめた昨年1年間の「性に関する対象事件」及び「子どもと女性に対する前兆事案の認知状況」です。1の対象事件と2の前兆事案の違いは、被害届が提出されているか、否かで、被害届は出さないという方もおられ、これは前兆事案に含まれます。2枚目は、「性に関する対象事件」の各警察署別認知件数です。3枚目は、「子どもと女性に対する前兆事案」の各警察署別認知件数です。4枚目は、それぞれの市町別発生件数で、大津市での対象事件・前兆事案の発生件数の合計は312件で、毎日のように性的な事件や事案が本市で発生していることがわかります。ことは深刻です。
※投影終了
日本の性教育が世界から大きく遅れた要因に、2003年の東京都立七生養護学校(現在:都立七生特別支援学校)の性教育に対する不当な圧力に代表される性教育バッシングがあると言われています。その背景に、「統一協会の『新純潔教育宣言』に基づいた動きにも連動した側面があった」ことを浅井治夫立教大学名誉教授は自身の著書に記しています。さらに、最近のテレビ番組でも複数の産婦人科医が、性教育バッシングに統一協会の関与があったことを証言しています。
2005年には安倍晋三元首相が座長となって「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」が発足し、非難と攻撃が繰り返されるもとで、日本の性教育は大きく後退しました。その結果がよくわかる調査があるので紹介します。
※資料投影?
これは、NPO法人ピルコンが2016年7月から12月にかけて行った「高校生の性知識・性意識・性の悩みに関する調査」の中の、性知識に関する質問と正答率です。高校生の正答率の平均は3割で、問題によっては2割を切ります。7番の緊急避妊薬についても非常に大切な知識だと考えますが、正答率は21%となっています。どうでしょうか。大人も正解を答えられなかったり、迷ったりする問題があるのではないでしょうか。
※投影終了
そこでお尋ねします。
性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、その根絶に向けた取組を強化していく必要があるとして、国は、2020年6月に「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」において、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を決定しました。性犯罪・性暴力の根絶に向けて、誰もが、性犯罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、今年度までの3年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、全国の保育園や幼稚園、小中学校などで「生命(いのち)の安全教育」のモデル事業が実施され、来年度からは本格実施されます。
なお、「生命(いのち)の安全教育」のための教材及び指導の手引きは、児童生徒の発達の段階や学校の状況を踏まえ、各学校の判断により、教育課程内外の様々な活動を通じて活用することが可能で、教材の内容については各学校や地域の状況等に応じて適宜内容の加除や改変を行った上での使用も可能としています。
包括的性教育とは、性を人権の視点で捉え、心や体、社会など幅広い側面から体系的に学ぶ性教育を指します。あらゆる性別が平等で、多様な性があることを前提に、性に関することを生殖だけでなく、コミュニケーションや人間関係も含めて学ぶものです。
包括的性教育に関する国際的なガイドライン・指針として、ユネスコがWHOなどと連携し、『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』(2009年初版、2018年改訂)を発表しています。すべての国の教育政策担当者を対象にして、5歳から18歳以上の子どもや若者にとって、科学的に正確でそれぞれの年齢に適したカリキュラムを提供できるようにまとめられ、多くの国でこのガイダンスに沿った性教育が行われています。
今年8月、日本財団の「性と妊娠にまつわる有識者会議」は、「包括的性教育の推進に関する提言書」をまとめ公表しています。その中で佐藤座長は、「今の子どもたちが包括的に性を知り自分を大切にする取り組みが、特に教育現場で必要である」と、期待を寄せています。
○島崎輝久教育長(所属:児童生徒支援課、学校教育課)
1項目めの子どもの性に関する問題についてのうち、1点目のインターネットを通じた誤った性情報の氾濫について、問題をどのように認識されているのかについてでありますが、現在、子どもたちには、発達段階を踏まえて、性教育や情報モラル教育を通して、正しい知識が身につくように指導をしております。しかしながら、子どもたちは、インターネットやメディアから様々な情報を入手できる状況にあり、子どもたち自身で信頼できる情報であるかを判断できず、従前よりも性暴力や性犯罪などに巻き込まれる危険性がある環境に置かれていると認識をしております。
次に、2点目の性的な事件や事案において、小中学校での実態把握、また保護者への正確な情報提供はどのように行われているのかについてでありますが、学校は、児童・生徒が日頃からSOSを出せる力をつけることに加えて、教員が児童・生徒のSOSを漏らさずキャッチすることや学校生活アンケートの内容から早期に把握できるように取り組んでおります。小中学校で性に関する問題行動を把握したときは、被害及び加害児童・生徒のそれぞれの保護者に正確な情報をお伝えするとともに、校内で緊急対策チームを設置し、組織での対応を行っております。
また、被害児童・生徒及び保護者の心情に寄り添いながら、スクールカウンセラー等の専門家を活用し、心のケアを進めるとともに、加害児童・生徒の再発防止に向けて、加害保護者の理解の下、支援を行い、状況に応じては、児童相談所や警察等の関係機関との連携を図ることも重要であると認識をしております。
次に、2項目めの性教育の現状についてでありますが、インターネット等による性情報の氾濫など、子どもを取り巻く社会環境が大きく変化する中で、子どもの性に関する問題行動の低年齢化や性被害に対応していくことが大きな課題であると認識しております。その上で、子どもを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための教育をより一層推進していくことが大切であると認識しております。このことから、今年6月に教職員向けのリーフレットを作成し、学校に対しまして活用することを周知するとともに、多様化する子どもの性に関する課題に対応するため、校内の指導体制を整備するよう指導しており、今後その体制をさらに万全なものにしてまいりたいと考えております。
次に、3項目めの生命(いのち)の安全教育についてでありますが、子どもたちが命を大切にする考えや自分や相手、一人一人を尊重する態度などを発達段階に応じて身につける上で、本教材の活用は有効なものであると認識しており、各校へ学校の状況に合わせて活用するよう指導しております。
次に、4項目めの世界標準の包括的性教育についてでありますが、学校現場では、性教育について、体育科保健分野だけでなく、道徳科をはじめ教育活動全体を通して、発達段階を踏まえ、児童・生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動することを目的に指導しております。その中で、一部の学校では、児童・生徒を対象に、助産師や産婦人科医による出前授業を実施しております。子どもたちからは、自分を産んでくれたことに感謝したい。自分の体も相手の体も大切にしたいなどの感想が届いております。
また、産婦人科医を講師に迎え、教職員や保護者を対象に、月経やジェンダー等をテーマに研修会を実施している学校もあります。性教育の実施に当たっては、学校教育活動全体を通して、命を大切にする考えや自分や相手、一人一人を尊重する態度を育むための指導が何より大切であると考えております。
○安孫子豊福祉部長(所属:幼保支援課)
3項目めの生命(いのち)の安全教育の活用についてでありますが、指導の手引きにあります内容については、今までからも各園での保育実践の中で指導しております。幼児期は、遊びや生活を通して学ぶ時期であることから、園での生活やほかの園児との関わりを通して、自分自身を大切にすることや相手も大切にする気持ちを育んでいます。自分のしたことが相手にとっては嫌な気持ちだったことに気づいたり、自分と相手の気持ちは違うということを知ったりしながら、互いを尊重していけるような指導に努めております。今後、引き続き教材や指導の手引きの活用を促進し、生命(いのち)の安全教育の趣旨を踏まえた保育実践を推進していくとともに、職員の意識の向上を図ってまいります。
○林まり 再質問要約
幼いときから正確な情報を伝えるということがとても大切。プライベートゾーン、プライベートパーツのこととか、幼児教育の場でも教えられているのか。
一部の学校では、産婦人科医や、また助産師の先生方にも協力をいただいて、出前授業を行っているということだった。それを一部の学校ではなくて、もっと全市に広げることと併せて、親子で学ぶ機会などについて検討していただけないか。
○安孫子豊福祉部長 再質問答弁
生命(いのち)の安全教育の活用についての具体的な取組ということがあったというふうに思いますが、まず議員お述べのとおり、子どもたちの素朴な質問に対して、これまでですと、例えばはぐらかしてきたりだとかぼやかしたりだとか、そういうふうなことを、私自身、保護者の経験としてもあるわけでございますけれども、今はそういうことではなくて、しっかりとそこに向き合って、正しいことを正確に伝えるというふうな方針で現場も取り組んでおります。
また、自分の嫌なことは嫌、駄目のことは駄目とか、そういうことも含めて、これまでも例えば子ども家庭相談室でCAPという取組をしております。これは、自らがそういう児童虐待に遭わない、もしくは嫌なことは嫌という、ノーと言える、そういうふうなところを、寸劇を通じて、これまでからも取り組んでおりますし、例えば今回の教材、これも時によっては、場所によって活用させていただいてます。例えば、保健指導であったりだとか、そういうところで、イラストで紹介をしている手引きでございますので、こういうものを見せて、養護教諭でありますとか保健師から、それぞれ子どもたちにお伝えをしていると、そういうふうな状況でございます。
○島崎輝久教育長 再質問答弁
包括的性教育に関して、親子で学ぶ場、また現在行われている助産師等を活用した研修を全市に広めるという2点であったと思いますが、前後しますけれども、まず研修会については、他校でこういう取組をしている、そういうことを養護教諭の部会でありますとか、保健体育科の教師の部会で広めて、よい取組をできる限り全市に広めてまいりたいと思います。1点お断りしておくのは、この2年間、そういう取組がコロナ禍の影響で少し下火になってきたことは否めないというふうに捉えております。
もう一点、親子で学ぶ場の設定についてでありますが、例えば、先ほどインターネットあるいはスマホ等の危険性について、スマホを持ち寄って親子で研修会に参加する、そのイメージと比べますと、この性教育については、どれほどの規模でどういう講師を招いてというところには若干難しさが残るとは思います。ただし、これもコロナ禍前までは、各学校は、年間、必ず道徳の授業の公開をしておりました。その教材の中に性教育などのテーマを取り入れることで、保護者に参観していただく、またその授業の中身を家庭に帰ってから親子で話していただく、そういうふうな工夫は、これからますます広がっていくものというふうに考えますので、そのあたりの周知また啓発に努めてまいります。
※取材する中で、旧統一協会による性教育バッシングが語られたことは、やはり…と思いつつも少なからず衝撃でした。政治家と癒着し、持ちつ持たれつの関係を維持する中で、日本の政治を大きくゆがめ、教育方針まで狂わせ、日本の性教育は世界から大きく遅れることに。誰もが思いやりのある対等な関係を築くための幼いころからの正確な性教育が必要です。
録画は、下記アドレスからご覧いただけます。(この項目は、16分25秒ごろから)
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R040909-6.html
]]>安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、旧統一協会(現・世界平和統一家庭連合)と政治家との癒着の深さや被害の大きさが改めて浮き彫りになっています。さらに、全国の自治体で、世界平和や日韓友好などを掲げる統一協会関連団体の活動の後援や、寄付金を受け取っていたことなどがわかり、各地で後援の取り消しや寄付金の返還などの事態が相次いでいます。
奈良市は、統一協会の関連団体「UPF」が主催するサイクリングイベント「ピースロード」を2019年から毎年、名義後援していました。しかし、協会との関わりが問題となる中、奈良市は関連団体の催し「ピースロード」の後援を過去にさかのぼって取り消したと明らかにしました。さらに奈良市では、名義後援のほかに2020年と2021年には、イベントの実行委員会の表敬訪問を受け、市長が横断幕に応援メッセージを書いていました。そのほかにも、2022年1月には別の関連団体から市立奈良病院にバザーの収益金である13万6000円が、2021年7月には市の社会福祉協議会にバザーの収益金2万2000円が寄付されており、寄付金は返還の手続きが行われています。
神戸市では、市職員が統一協会のイベントに出席し、寄付金10万円を受け取ったことなどが明らかとなり返還手続きを進めていますが、すべての部局と外郭団体などを対象に調査を行い、まとまり次第公表する方針とのことです。
また、統一協会が求める「家庭教育支援条例」が、今年6月までに10県6市で制定されています。条例制定は、行政があるべき家族像や子ども像を押しつける危険をはらんでおり、その経緯も含め地方行政に深く関わっていたことが問題視されています。
統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で1954年に設立され、世界で活動しています。日本では1959年に設立。1964年に宗教法人の認証をうけ、2015年には正式名称が「世界平和統一家庭連合」に変更されており、認証の経緯は未だ不透明です。
全国統一協会被害者家族の会のホームページのトップには、「統一協会に奪われた大切な家族の『こころ』を取り戻すために」とあり、「宗教法人であることを隠した違法伝道、霊感商法は犯罪です。私たちは、家族崩壊・心の破壊をもたらす統一協会を許しません」と、記載されています。
さらに2015年8月には、文化庁が名称変更を認証し、「世界平和統一家庭連合」に変わったことについて、「現状、統一協会という名前すら知らない世代が多くなってきていますが、統一協会という悪のレッテルを張られた名前を捨て世界平和統一家庭連合…と言う宗教法人らしからぬ名称を使って、霊感商法を行おうと画策しているのでしょうか?名前が変わっても『霊感商法』『マインドコントロール』が変わらない限り、統一協会は統一協会です。宗教法人「世界平和統一家庭連合」の動きにご注意ください!」と、警告していました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページに掲載され8月24日に更新された関連団体リストには、本体組織である世界平和統一家庭連合から、天宙平和連合(UPF)、ピースロード、国際勝共連合、世界平和女性連合、世界平和青年学生連合、医療法人や大学、新聞や週刊誌、株式会社など、実に76にも及ぶ団体名が記載されています。さらに、上記以外にも、様々な関連団体が存在し、新たに設立される可能性があることに注意を促しています。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によると、全国にある弁護団のもとに寄せられた相談件数は1987〜2021年で2万8,236件。被害額は約1,181億円。これに消費者センターが2018年まで集計した相談件数・被害額を合わせると、相談件数が3万4,537件、被害額が1,237億円で、巨大な被害の実態が浮き彫りとなった」さらに、「1,237億円という被害額は、被害の一部」で「一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば10分の1くらいが統計に表れる。機能していなければ100分の1と言われる。仮に10分の1だとしても、1兆円を超える被害が過去に起きているとなれば、霊感商法の被害は憲政史上最大の消費者被害と言える」と指摘する紀藤正樹弁護士の報告を、7月27日付のしんぶん赤旗は報じています。
政府は、今月5日から30日まで、旧統一協会問題の相談を受け付ける「合同電話相談窓口」を開設し、初日一日で155件の相談が寄せられたことを明らかにしました。
○内田一成総務部長(所属:行政管理室)
1項目めの旧統一協会との関わりについてのうち、1点目の歴代市長及び本市と旧統一協会の関わりに関する調査の実施の有無とその結果についてでありますが、本年8月に調査を実施しましたところ、世界平和統一家庭連合の関係者で構成されると見られる団体が平成27年度に大津市道アダプトプログラム制度の参加団体に登録していたこと、また平成29年度には、世界平和統一家庭連合名義の申請に対し、大津湖岸なぎさ公園打出の森の一部の利用を許可していたことが判明しております。
また、旧統一協会に関する認識についてですが、世界平和統一家庭連合は、霊感商法や高額の献金をさせるなどの違法行為や不法行為が指摘されている団体であると認識しているところです。
2点目の関連団体も含め、イベント参加をはじめとする一切の関係を断つことについてですが、世界平和統一家庭連合に限らず、反社会的な行為が疑われる団体等に対しては、市は関与しない方針で臨んでおります。
○小島浩幸市民部長(所属:消費生活センター)
2項目めの被害を相談できる身近な相談窓口や支援体制、情報提供による注意喚起についてでありますが、相談内容が高額な代金を請求された金銭的被害の場合は、消費生活センターにおいて、他の消費者トラブルと同様に、相談者に寄り添った助言等を行っております。なお、その相談内容によっては、専門家等で設立されている団体や相談機関を案内しているところでございます。また、注意喚起につきましては、国の動向を注視し、対応してまいります。
○林まり 再質問要約
まず、旧統一協会との関わりについて。これまでに関わりがあり、関与しない方針を取っているということだが、今後は一切関係を断つということか確認を。
次の相談支援体制だが、注意喚起について国の動向を注視していくという答弁。被害を受けている市民は、深い悩み、問題を抱えている。実際に支援をするのは、それぞれの自治体で、ここでは大津市になる。もっと積極的に関わるべきではないか、検討を。
○内田一成総務部長 再質問答弁
一切の関係を断つということでございます。初問でお答えしましたとおり、これは世界平和統一家庭連合に限らず、反社会的な行為が疑われる団体については、市は関与しない方針であります。
○小島浩幸市民部長 再質問答弁
もっと積極的に関わること、そして市民の方々に対しての情報提供という御質問であったかと思います。消費生活センターに相談があった場合、消費生活センターでは、相談者の相談内容を丁寧に確認、聞き取りをさせていただきながら、必要な情報提供や助言等を行っているところであり、必要によっては、そういう専門の方が組織されている団体や本市のそういう福祉部局とか、そういうところの部署があるというようなことを丁寧に、相談者の同意を得てですけれども、紹介をさせていただいているところでございます。
※9月9日の質問日時点での情報で質していますが、その後も続々と全国の政治家との癒着や被害の実態が明らかになっています。政治家や行政は深刻な被害実態を重くとらえ、旧統一協会や関連団体ときっぱりと関係を断ち、被害を自己責任にしない、さらに被害者家族を孤立させない二次被害を生まない対応・対策が必要です。
録画は以下のアドレスからご覧いただけます。https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R040909-6.html
]]>「プラスチック資源循環促進法」並びに、昨年12月に策定された「第3次大津市環境基本計画」及び「一般廃棄物処理基本計画大津HEARTプラン」に基づき、以下質問いたします。
市環境基本計画の基本目標には、「ごみの発生が抑制され、資源が循環している」こととして、3R活動の中でも発生抑制(リデュース)に取り組むことが最も重要だとしています。プラスチック容器や製品の大量生産、大量流通、大量消費をなくしていくことが、ごみ問題の最大の課題です。
そこでお尋ねします。
「プラスチック資源循環促進法」では、「市町村は、その区域内において、容器包装のみならず、製品も含めたプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと」とされました。これまで分別収集しているプラスチック製容器包装に加えて、文房具やおもちゃ、ボールなどの台所用品、洗面器、バケツなどのプラスチック製品の「一括回収」をどうするかが課題です。しかし、国の姿勢はあくまで自治体の努力規定に留まり、拡大生産者責任の追及までには至っていないため、「一括回収」の取り組みはただちに自治体の財政負担増となるという問題があります。しかしながら、気候危機や海洋汚染は深刻で、対策は待ったなしです。
この度、新法の施行に合わせて一括回収に踏み切る自治体や、いち早く実証事業を行った自治体を調査しました。
愛知県豊明市は、家庭ごみの一層の減量化を進めるため、今年10月からの一括回収で資源化を推進します。今後、回収する製品を明らかにし市民周知を進めていくということです。岡山市も、2024年3月から家庭から出るプラスチックごみの一括回収をスタートさせ、焼却から資源としてリサイクルする方針を明らかにしています。
昨年度、一昨年度とモデル地区において一括回収を行った宮城県仙台市は、その結果を公表しています。プラスチックごみの回収量は、一括回収前と比べて約12%増加し、製品プラスチックの割合は約8.6%だったとのこと。市民アンケートでは、約8割の方が「分別が分かりやすくなった」、「今後の本格実施を望む」と回答しています。今後、全市での展開に向けて準備を進めるということです。
また、長野県松本市においても、昨年度モデル地区における一括回収の試験回収に取り組み、排出される製品プラスチックは、形状や素材が多岐にわたるものの、リサイクルに支障はないことが確認されたとして、今年度は本格実施に向けた対応を検討するとしています。
これは、福岡県北九州市のプラスチック資源一括回収実証事業の市民に協力を呼び掛けるチラシです。来年度以降の本格実施を目指していると伺いました。その他にも、神奈川県川崎市が今年度実証試験を行う予定です。
そこでお尋ねします。
「プラスチック資源循環促進法」の附帯決議には、「農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減のため必要な措置を行う」ことが盛り込まれました。
生産資材としてプラスチックを使用する農業生産の現場においても、適正処理、排出抑制、流出防止が呼びかけられています。
そこでお尋ねします。
マイクロプラスチックの流出防止は深刻な課題です。一般社団法人ピリカが全国120の水域で行った2020年度のマイクロプラスチックの流出実態調査によると、日本国内から年間推計157トンのマイクロプラスチックが海に流出しており、その内訳は、重量比で23%の人工芝に次いで多いのが、15%の肥料の被膜殻という結果でした。
農林水産省は被覆肥料の被膜殻の流出防止のために、流出させない水管理や他の機能性肥料の活用を呼び掛けています。JA全農も、肥料業界団体とともに、今年1月「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」を公表し、「被覆肥料にプラスチックが含まれていることの周知」「プラスチック被膜殻の農地からの流出抑制対策の実施」「新技術の開発と普及によるプラスチック被膜に頼らない農業の実現」に取り組むことを明らかにしています。
これは、農林水産省ホームページ掲載の被覆肥料流出防止を呼び掛けるチラシです。同じく、岡山県ホームページ掲載のチラシです。
そこでお尋ねします。
環境部長答弁(所属名:廃棄物減量推進課)
3項目めのプラスチックごみ対策に本気で取り組むためについてのうち1点目の発生抑制に向けてについてのうち1つ目の市内事業者との連携と課題認識について、でありますが、本年4月に施行されましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律においては、事業者、消費者、国、地方公共団体等のすべての関係主体が参画して役割を担い、相互に連携しながら、プラスチックの資源循環の促進施策について積極的に取り組むものとされており、特に市町村には、分別収集に係る基準の策定や分別排出を促すための必要な措置を講じることが求められているものと認識しております。
また、製造事業者等による自主回収、及び排出事業者による排出抑制や再資源化等が規定されたことを踏まえ、事業者が設ける回収ルートの活用等が促されるよう連携していかなければならないと考えています。
2つ目のペットボトル飲料の使用抑制の働きかけ、今後の取組について、でありますが、近年、環境意識の高まりに併せ、マイボトル持参の取り組みが広がり、プラスチックごみ削減の意識が高まってきていると認識しております。
このことがさらに進むよう、地域における会議やイベントにおきましても、廃棄物の排出抑制への配慮がなされるよう啓発に努めてまいります。
次に、2点目のプラスチック製品の分別収集についてのうち、1つ目の一括回収に向けた市の見解について、でありますが、国からは、新たにプラスチック製品廃棄物単体での回収に加え、その他プラスチック製容器包装ごみとして収集している容器包装プラスチック廃棄物と、プラスチック製品廃棄物をまとめて一括回収する考え方が示されております。
しかし、分別収集につきましては、昨年度の国によるアンケートにおいて全市区町村のうち、すでに分別を実施している又は向こう5年以内に実施を検討していると答えられたのは6パーセント余りにとどまっているほか、現時点では再商品化を行う事業者や引き渡し条件等に関する情報が得られていない状況であります。
加えて一括収集による分別収集を導入する場合、予め再資源化施設の改造や収集体制、市民の方の排出基準等の見直しが必要となります。今後も引き続き情報収集と関係者との協議や調整などを行いながら、慎重に検討を進めてまいります。
2つ目の北部クリーンセンターの再資源化施設について、でありますが、毎年度、施設の維持管理経費とともに、設備の補修経費を措置し、必要な施設の維持保全に努めてきたところでございます。
また、施設の操業に必要な人員体制を確保するとともに、施設に搬入される資源化物の選別業務も円滑に実施できておりますことから、今後も、必要な補修等を講じながら、適正な運営に努めてまいります。
産業観光部長答弁(所属名: 農林水産課)
3項目めの農業生産分野での課題についてのうち、1点目の農業由来の廃プラスチックの適正処理や排出抑制についてでありますが、個々の農家で対応するには限度があることが課題と認識しており、適正処理を進めていくために、本市とJAや肥料商組合、生産者団体などの関係機関で構成された大津滋賀農業用使用済プラスチック適正処理協議会の取り組みとして、年1回、一括回収及び処理が行われているところであります。
次に、2点目の緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の流出防止についてでありますが、プラスチックを使用した資材は農業生産に不可欠である一方で、海洋流出などにより環境への負荷となっているとの見解が国から示されており、田植え前の代かき時に川へ流さない対応をとることが大切であることから、農業組合長会議の際に滋賀県が作成したリーフレットを作成するなど、農業者に対しての周知啓発に努めているところであります。
いずれにしましても、広域的に取り組むべき課題であることから、滋賀県に対して対策の充実を働きかけてまいります。
※緩効性肥料は、滋賀県では2019年までのおよそ30年間、環境にやさしいとして推奨されてきました。特にプラスチック被膜のものは、効果が高いとして多用されてきたと聞いています。この認識を改めるのは容易なことではありません。農業は、国の基幹産業として重要です。自給率や後継者難などの課題に加えて、環境にもしっかりと配慮していただきたいと考えての質問でした。それにしても、一括回収に向けた環境部長の答弁は、全国で6%しか取り組む予定がないなど、やらない言い訳を連ねて、恥ずかしいなぁ…。いち早く取り組みを進めている自治体があるのにね。時間切れで再質問ができなかったので、続きをやらなくては!
※質問の録画は下記アドレスからご覧いただけます。(3項目めは41分30秒ごろから)
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R040617-4.html
]]>昨年6月通常会議に引き続き、ジェンダー平等社会の実現を求めての質問です。
男女共同参画、ジェンダー平等が謳われる今も、女性に対する性暴力が後を絶ちません。長崎市の幹部から取材中に性的暴行を受け、さらに同市の誤った対応で二次被害にさらされた女性記者が損害賠償と謝罪を求めた訴訟で、長崎地裁は5月30日、市に賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。判決は、性暴力は幹部の職務に関連したものだったと述べ、女性に過失はなかったことも明確にし、二次被害を防止する義務を怠った市の責任も認定しました。長崎市は控訴しないことを表明していますので、判決は確定する見通しです。
さらに、隣の高島市においても、男性市議会議員が同僚の女性議員に性的暴行をしたとして書類送検され、5月30日市議会は、全会一致で2回目となる辞職勧告決議を可決しています。
最近では、滋賀医大の医学生3人が、知人の女子大学生に集団で性的暴行を加えたとして逮捕され、大津地検は今月9日起訴しています。
加えて、日本経済新聞での性的に描かれた女子高校生の漫画作品の全面広告や、牛丼チェーン吉野家の当時常務の女性に対する暴言など、ジェンダーに対する企業の認識が問われる事案や、演劇・映画業界でも、性暴力被害の告発が相次いでいます。被害者が被害の内容を語ることや、名乗り出ることには深刻な苦痛を伴いますが、「誰にも、同じような経験をしてほしくない」と、性暴力を根絶するために、勇気を持って声を上げた人たちに、敬意をもって感謝申し上げます。
コロナ禍は、多くの非正規で働く女性の雇用を奪い、加えて子育てや介護の負担、DVや自殺者の増加など、女性に一層深刻な影響をもたらしました。繰り返される性暴力・性犯罪に加え、性被害のタブー視や被害者が責められる現実は、男女の賃金格差や意思決定の場での女性の少なさ、不安定雇用と家庭のケアの負担などに、日本社会がこれまで本気で向き合ってこなかった結果です。各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数」(世界経済フォーラム)も、156カ国中120位と、先進国としては異常な低さであることに現状が表れています。
折しも、今年度から2026年度までの5年間の計画である、大津市男女共同参画推進計画・大津市女性活躍推進計画をまとめた「おおつかがやきプラン?」の取組がスタートしました。多様性が尊重されることや、リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)、政策や方針決定過程への女性の参画促進も大変重要な課題ですが、今回は、ジェンダーに起因する暴力の根絶と、賃金格差の是正に絞って質問いたします。
性暴力は、取り返しのつかない「魂の殺人」であり、被害者はPTSDで長期間苦しみ、生涯忘れることはありません。「おおつかがやきプラン?」の基本目標にも「誰もが安心して暮らせる男女共同参画社会づくり」として、「あらゆる暴力への対策の推進」が掲げられています。
そこでお尋ねします。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、日本の女性の賃金は、正社員で、男性の7割台です。非正規雇用を含む年間平均賃金では、約240万円の差があります。
女性の大卒者が男性の高卒者とほぼ同じ賃金水準で、格差は、大企業ほど著しくなっています。40年勤務として計算すると、男女間の差は、およそ1億円になります。これは、現役時代の収入が反映する年金額にも影響します。賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築くうえで、必須です。
2月通常会議の代表質問で、我が会派は「市内企業等に対し、男女別平均賃金の公表や賃金格差の是正計画の策定を求めることや、先駆けとして市役所の男女別平均賃金を公開することについて」市長の見解を問い、市長は「国において現在、企業の男女別平均賃金の開示に関しての議論がなされていることから、本市としては、まずはこの動向を注視してまいりたい」と答弁されました。
日本共産党は、企業が男女賃金格差の実態を把握し、公表する制度をつくることを、繰り返し求め、ようやく先ごろ5月20日に、岸田首相が労働者301人以上の企業に男女賃金格差の公表を義務付ける方針を表明しました。「女性活躍推進法」の省令を改正し7月に施行されます。
そこでお尋ねします。
政策調整部長答弁(所属名:人権・男女共同参画課)
1項目めのジェンダーに起因する暴力の根絶についてのうち、1点目のコロナ禍のもと、増大している暴力の市内における実態及び認識についてでありますが、滋賀県警察本部が公表している「性に関する対象事件の認知状況」によると、令和3年中の本市における発生件数は66件となっております。また、令和3年度の本市のDVに関する相談の延べ件数は、617件であります。
これらは、内閣府が「令和3年版男女共同参画白書」で示すとおり、新型コロナウイルス感染症の影響下において、生活不安やストレス、外出自粛などにより女性に対する暴力が増加していることを示しているものと認識しております。
2点目の市民の痴漢被害の実態把握についてでありますが、本市独自の調査は予定しておりませんが、滋賀県警察本部の令和3年の「性に関する対象事件の認知状況」によると、22件の痴漢被害が発生しており、今後とも情報共有など警察と連携を深めてまいります。
4点目の「大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」の進捗状況とその課題及び今後の方針についてでありますが、今年度に市民意識調査を実施する予定であり、この結果を踏まえ、庁内連絡会議などの場において課題の共有や情報交換等を行い、来年度に次期計画を策定してまいります。
次に、2項目めの男女賃金格差の是正についてのうち、1点目の本市における男女賃金格差公表の義務付けに該当する企業が何社あるのか、についてでありますが、滋賀労働局が把握している市内の企業は28社であります。
次に、その他の企業においても公表に努めるよう求めることについてでありますが、国の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」においては、常時雇用する労働者が101人から300人までの事業主については、7月に予定されている制度改正後の状況を踏まえ、検討するとされていることから、今後の動向を注視してまいります。
2点目の、女性が多く働く保育や介護などの高度な専門性が必要とされるケア労働などの賃金を改善するうえでの課題の認識についてでありますが、国は同方針において、女性がより多く占めるサービス業や看護・介護・保育は、比較的低賃金であることが多いことから、女性が経済的に自立できる環境を整えていく必要があるとしています。
今後、国から自治体が担うべき施策が示された際には、おおつかがやきプラン?の推進と合わせ、取り組んでいく必要があると考えております。
市民部長答弁 所属名:自治協働課
1項目めの、ジェンダーに起因する暴力の根絶についてのうち、3点目の「痴漢ゼロ」実現への対策についてでありますが、本市では、これまで防犯対策として、市民の皆様が犯罪リスクを理解し、犯罪に遭いにくい行動を取って頂くため、市ホームページで痴漢の対策も含め、防犯のための情報を掲載しているところでございます。
今後も、警察や関係機関と連携し、防犯活動全体の中で、市民への情報提供や周知啓発に努めてまいります。
総務部長答弁 所属名:人事課
2項目めの男女賃金格差の是正についてのうち、1点目の、男女賃金格差について本市も公表すべきについてですが、先般、国が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2022、いわゆる、女性版骨太の方針2022において、男女間賃金格差に係る情報の開示について、民間企業と同様に、国及び地方公共団体も対象とする内容が示されたところです。
現時点では、これにかかる国からの通知等はございませんが、今後、各自治体に対し、具体的に男女の賃金差異にかかる開示の方法等が示されましたら、適切に対応してまいりたいと考えております。
林 再質問要約
?中学生や小学生が毎日のように被害に遭ってるいう状況を、行政として見過ごしにはできない。まず実態把握を。
?悪いのは加害者であり、女性に呼びかけるだけでなく、そこの部分へのメッセージをもっと出していただきたい。
政策調整部長 再質問答弁
実態把握、しっかりとしてもらいたいといったご質問についてでございますが、まずもって警察の認知件数をもって痴漢被害のすべてではないと承知しております。痴漢は犯罪であり、加えて、被害に遭われた方の心に一生の傷を負うことにもなりかねない卑劣な行為であることから、決して許されるものではないと認識しております。しかしながら、先ほどご答弁をさせていただきましたように、実態調査ということにつきましては市で行う予定はございません。
昨年度、令和3年度に内閣府の男女共同参画局のほうで、議員が先ほどおっしゃったようにオンラインなんかのアンケートをされています。初めて痴漢を含めた若年層の方の性被害の実態調査という形で実施をされております。まだ結果は公表されておらないのですが、まずはその結果の内容をしっかりと確認するなど把握に努めてまいりたいと思っています。加えて2週間前、6月3日に女性活躍、男女共同参画の重点方針2020年、いわゆる女性版骨太の方針の中にも、仮称でございますが痴漢(撲滅)パッケージというものを策定するということがはっきりと明言されてございます。そういったところの結果もしっかりと把握をさせていただきながら対応してまいりたいと考えてございます。
市民部長 再質問答弁
痴漢は犯罪だということのメッセージについて考えていただきたいとのことであったかと思います。本市のホームページにおいて、女性の防犯のポイントというページがございます。そこのところに痴漢は犯罪行為ですということで明記をさしていただいております。こういうところで周知をしているというところでございます。
※市民部長の答弁は、私の質問の趣旨を全く理解していないですね。時間がなくて、再々質問はしませんでしたが、政策調整部ともしっかりと連携して、女性にだけ防犯を押し付けないでいただきたい!「冷静に対応を」とか、「勇気と大声を出し、強い抵抗の意思をはっきり見せましょう。」とか、「自分の身を守るのは、まず自分自身なのです。」など、問題大ありの市HPは、以下のアドレスからご覧ください。こんなの書くと、すぐに削除されてしまうかも・・・というより、このまま掲載を続ける方が、人権感覚なさすぎで問題"(-""-)"
https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/bouhan/advice/1390068088062.html
※質問の録画は、下記アドレスからご覧いただけます。(この項目は19分32秒から)
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R040617-4.html
]]>
国内での新型コロナウイルス感染の確認から2年半。感染者の発生に減少傾向はみられるものの、未だに大津市でも1日数十名の陽性者を確認し、クラスターも発生しています。現在市内では、60歳以上の方と、18歳以上で基礎疾患を有する方やその他重症化リスクが高いと医師が認める方を対象に、4回目のワクチンの追加接種の準備が進められているところです。
これまで、新型コロナウイルス感染によって亡くなる方だけでなく、後遺症とみられる症状に苦しむ方々がある一方で、ワクチン接種による副反応疑いの報告がありながら、接種後の健康被害救済が進まないことを受け、以下、質問いたします。
◆健康保険部長答弁(所属名:保健予防課、保険年金課)
新型コロナウイルス感染による後遺症及びワクチン接種後健康被害についてのうち、1項目めのコロナ感染の実態と支援についての
1点目、新型コロナウイルス感染症の後遺症についての実態把握についてでありますが、保健所、受診・相談センターにおいて、新型コロナウイルス感染症に関する相談を受ける中で後遺症についても把握している部分がございます。引き続き丁寧に相談に応じ、対応に努めてまいります。
2点目の後遺症に悩む方々のための専用相談窓口の設置の検討についてでありますが、本市では、後遺症に関連した相談を受け付けた場合は、症状に応じて、かかりつけ医や専門の医療機関の受診につなぐことが重要であると考えており、専用の相談窓口を設置する考えはありません。また、様々な生活上の不安をお聞きした場合には、福祉関係機関を紹介するなど連携に努めてまいります。
3点目の罹患後の症状により労務不能となった場合にも、傷病手当金を支給できるようにすることと、自営やフリーランスの方にも対象を拡大することを国に求めるべきについてでありますが、国民健康保険の規定では傷病手当金はいわゆる任意給付であり、国の通知等では保険財政上余裕がある場合に交付できるとされています。このことから、本市では国が財政支援を行うとされた被用者のみに傷病手当金の支給を行うこととしております。なお、国の財政支援対象の拡大については、全国市長会の「国民健康保険制度等に関する提言」において要望しております。
また、コロナ以外の疾患やその後遺症に苦しむ被保険者もいることから、コロナの後遺症に特化した市独自の支援を行うことは考えておりません。
次に、2項目めのワクチン接種後の健康被害と救済についての、
1点目、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応疑い報告についてでありますが、令和4年5月末現在、本市で把握している予防接種法に基づく、副反応疑い報告件数は29件であり、その症状の程度としましては、「重い」と判断されたものが10件、「重くない」と判断されたものが18件、程度の未記載が1件でした。
2点目の、予防接種健康被害救済制度の市民周知についてでありますが、市民への接種券の発送時に当該制度を記載したチラシを同封しております。さらに、集団接種会場においても、担当者が、接種された方お一人おひとりに同様のチラシを改めてお渡しし、待機時間に目を通してもらう機会を設けております。引き続き、広く市民の皆様に当該制度と相談窓口について周知してまいります。
3点目の予防接種健康被害救済に係る市内での申請件数、国への進達件数及び認定結果についてでありますが、令和4年5月末現在、申請件数は12件で、そのうち9件を国へ進達済みです。また、この9件については、現在、国の審査待ちの状況でございます。
4点目の迅速に市民が救済されるよう国に求めていくことについてでありますが、健康被害認定については、国の疾病・障害認定審査会において審査が行われ、健康被害に係る膨大な申請書類について、慎重かつ厳正な審査が行われているものと認識していることから、本市において国に求める考えはございません。
◇林 再質問要約
市の予防接種健康被害調査委員会は、5人の医師で構成され、申請があった12件のうち9件が、予防接種との因果関係を否定できないということから国に判断を求めている。
審査には1年から2年かかるということは伺っているが、万が一何かあったときに、国がしっかり救済してくれるから市民も接種に協力してくれる。迅速に市民が救済されるよう改めて国に求めていただきたい。
◆健康保険部長 再質問答弁
いま議員からは、予防接種後の健康被害救済制度の迅速な審査ということを国に再度求めるべきであるというご質問であったかと思います。
まず議員もご存知の通り、法の立て付けでいきますと、この予防接種法というものがまずあって、そこの第1条で被害の救済っていうのも当然書いてあります。その中で第15条というのがございまして、そこでの救済措置、ここは厚生労働大臣が認定したときは市は給付を行うということとされておりまして、国においてこの疾病障害認定審査会、そこの分科会がこの案件については審査することになってるんですけれども、そこの説明資料を私もちょっと読ましていただいたんですけれど、その中ではですね、個々の事例ごとに症状の発生が医学的な合理性を有すること、時間的密接性があること、他の原因によるものが考える合理性がないことなどについて、医学的見地等から慎重な検討が行われ、その上で認定にあたっては厳密な医学的な因果関係まで必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする方針で審査を行うものというふうに記載されています。
このような、どちらかと言うと門前払いより、受けとめるっていうスタンスでされているのかなというふうに私はここは感じておりまして、その中でですね、先ほど申しましたが法の立て付けもございますので、本市が所管する部分を、範囲を超えてですね、国に対して要望するのは考えはないというところでございます。
しかしながらですね、申請の相談される方は、議員もおっしゃった通り、やっぱりお身体の部分だけでなくて精神的にやっぱり負担を抱えておる方も当然おられると思っております。本市におきましても、引き続き相談、相談するかどうか悩んでおられる方もおられると思いますけども、そこは本当に真摯に当たり前ですけど、当然に丁寧に対応していきたいと思ってます。
また市でできることを言えば、まずはこの申請書類、先ほど議員もおっしゃいましたが、分厚い書類があると、私も念のため確認させていただきました。確かに見ますと、1人の方のカルテが560枚でしたかね、それがございまして、そこから必要な部分を抜粋してまとめていくという作業ございます。ただしそれをもういっぺん見ながらも審査厳正にしていかれるということからいくと、一定時間は要するのもいたし方ないなと考える一方で、そういった不安、負担に思っておる方のことを考えると、市としてできることは、丁寧な対応、そして迅速な事務処理に引き続いて努めていきたいという考えでございます。
※部長が答弁で触れたように門前払いとなっているのが現実です。予防接種後すぐに反応が現れるアナフィラキシー以外救われないのであれば、何のための救済制度か?救済を求めている市民に寄り添うのであれば、「迅速に、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする方針で審査を行うよう」国に求めるべきです。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R040617-4.html
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昨日の本会議は、前日の議会運営委員会で確認した議事次第に基づき粛々と進行していました。追加提出された議案審査のため本会議は休憩。付託された委員会で審査が行われ、本会議が再開される直前でした。
議会に「『沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう、政府に求める意見書』提出を求める陳情書」を提出されていた市民から、「意見書案の文が違う。最も大事な部分が削られている。」と、連絡があったのです。確認したところ、議員団で議論し賛成と態度を決めた意見書案と違っていることがわかりました。(1枚目最終案、2枚目が3月4日時点の意見書案)
通常、意見書案の修正は議会局から連絡があり、議会運営委員会で確認されます。しかし、今回の新和会提出の意見書案については、文字の「収集」が「収容」との変更についての連絡はありましたが、一行を超えごっそり削除された(赤線部分)ことの連絡はなく、議会運営委員会でも確認されませんでした。
日本共産党大津市会議員団は「こんなことは許されない」と抗議し、本会議は休憩。改めて議会運営委員会が開催され、態度の変更及び討論の有無を確認。私たちは、肝である土壌の保全が削除されていることから、賛成から反対に態度を変更し、反対討論を行いました。
昨日の議会運営委員会では、複数の会派から、本会議前日の議会運営委員会で意見書案の文面を確認しなかった私たち会派を批判する意見がありました。しかし、前日の議会運営委員会で確認を求められたのは、賛否の態度と討論者を除いて整理した提出者に間違いがないかです。それは、当日の協議事項でも確認できることです。
私たちは、3月4日に修正配布された意見書案に基づいて、議論し、態度や討論の有無を決めています。3月17日まででしたら、代案も提出できたのです。その機会も奪われました。
ちなみに、3月18日開催の議会運営委員会では、私たち日本共産党市議団の意見書案の自己修正が、以下のような見え消しの形で確認され、併せて、新和会の別の意見書案の取り下げが報告されていました。
時系列に整理しますと、
2月22日 意見書案提出〆切
3月 2日 意見書案配布
3月 4日 意見書案修正配布
3月17日 代案提出〆切
3月18日 意見書案の取り下げ及び修正の確認
3月22日 討論〆切
3月24日 議会運営委員会で賛否の態度と、提出者の確認
3月25日 本会議 討論・採決
このように、18日の議会運営委員会で確認された以降の修正は報告されていませんし、22日の討論〆切以降の修正などありえません。それを24日の議会運営委員会の前日には「タブレット配信されてたやろ、確認しなかったのが悪い」というのは、民主的なルールに基づき運営される議会の一員として、あまりにも乱暴ではないでしょうか?
今回、修正を連絡しなかった議会局のミスとされていますが、そもそも市民団体から陳情を受け、意見書案提出者となった最大会派が、いつの段階で文書削除という修正をしたのか、陳情した市民団体とも協議していたはずなのに、なぜその市民団体も知らなかったのか、他の会派に知らされなかったのか、知らなかったのは一部だけなのか…。もし、故意だとすれば、あまりにも姑息です。何より活動を続けておられる市民の想いを踏みにじるものです。
日ごろから、他の会派の議員の意見も尊重しつつ、議論を重ねています。学ぶことも多々あり、主張は違っても敬意をもって接しています。今回の件は、政治家である前に人としてどうなのかと思いますが、これから、夏の参議院選挙や知事選、1年後の一斉地方選挙に向け、様々な攻撃が予想され、気を抜いたらアカンということだと肝に銘じておきます。
このブログは、私・林まりの主観で記しており、責任は私個人にあります。日本共産党大津市会議員団の見解ということではありません。
]]>
今年1月28日に開催された「大津市地域公共交通活性化協議会」において、のりあいタクシー『光ルくん号』の来年度の運行についての承認等に加えて、瀬田地域の近江鉄道の大江循環線及び、瀬田循環線の廃止が承認されました。
開発が進み人口が増え続ける瀬田4学区においても例外なく高齢化は進んでいますが、鉄道はJRのみで、バス路線は減便が続き、廃止となればたちまち生活に支障がでます。買い物や病院への通院など、車を手放したくても手放せない状況があり、コミュニティバスや乗り合いタクシー、タクシー代への補助などで高齢者の足を確保してほしいとのお声が様々寄せられます。
2015年7月に視察に伺った、岡山県総社市の新生活交通「雪舟くん」は、交通空白地の解消と十分でない公共交通網を補う意味から生まれた予約型の乗合方式で、2011(平成23)年4月から運行を開始しました。7人乗りのワンボックスカーを使い、戸口から戸口を結び、1人1乗車300円で目的地まで送ってくれます。運行は平日月〜金曜、午前8時から午後4時台までの1時間ごとで、コロナで2割ほど落ち込んだとはいえ、今でも一日の平均利用者数は200人前後あり市民の足として根付いています。
総社市で新生活交通「雪舟くん」の開始に先立ち実施されたアンケートでは、公共交通に対して、「自宅まで迎えに来てくれる」「目的の場所で降りることができる」「便数が多い」「料金が安い」といった4つの要望が全体の3分の2を占めたということです。
そこでお尋ねします。(時間がなくて読み飛ばしました)
1点目の瀬田地域のバス廃止路線についてのうち、1つ目の不利益を被る市民や地元への意見をしっかりくみ取ったうえで手続きは進められたのかについてでありますが、当該路線については、路線継続に向けた協議を続けてまいりましたが、運行に使用されてきた小型車両の老朽化が著しく、使用の継続が困難であること、乗降客の増加が見込めず、収益の向上が期待できないことなどを理由に、事業者からは、廃止せざるを得ないとの説明がなされ、去る1月28日に開催した大津市地域公共交通活性化協議会において承認されました。
なお、本市としては、大江循環線の廃止について、地域にできる限り速やかに伝える必要があると考えたことから、バス事業者に先立って地域に対し説明を行い、その後も意見交換を続けてきております。
次に、2つ目の路線バスの運行が3月末までと後わずかですが、地元への周知をどのように行っているのかについてでありますが、路線バスが廃止される4月以降における地域の混乱を避けるため、2月初めより、バス事業者によるチラシの車内吊りやバス停留所への掲示を行うとともに、関係自治会や支所の掲示板への周知ポスターを掲示してまいりました。
加えて、沿線の各戸にチラシを配布し、さらなる周知に努めております。
3つ目の廃止路線の新たな交通手段について、必要性をどのように考えているのかについてでありますが、この度のバス路線の廃止を受けて、地域住民の意見を集約する必要はあると考えており、3月からweb方式による意識調査を開始いたしました。引き続き、地域の動向を注視してまいります。
次に、2点目の暮らしを支える公共交通についてのうち、2つ目の、のりあいタクシー「光ルくん号」の利用実績やアンケートを踏まえた課題をどのように認識しているのかについてでありますが、志賀地域につきましては、今年度の1ヶ月当たりの利用者数は350人から450人の間で推移しており、昨年度の実績と比較しても増加しております。
また、今年度より新たに実証運行を開始した北部の葛川・伊香立・仰木地域、南部の上田上・晴嵐台地域につきましては、4月から7月にかけて利用者は増加を続け、7月に1ヶ月当たりの利用者数がピークを迎え、北部で618人、南部で175人、合計793人でありました。
その後は、増減を繰り返しておりますが、利用状況からは、乗合タクシーが徐々に地域に定着しているものと考えております。
また、課題について、志賀地域は、予約の締め切り時間が早く、病院の帰りや電車利用後の予約が取りにくいこと、自宅への送迎がルート設定や定時運行の上で運行事業者の負担となっていること等が課題であると認識しております。
一方、葛川・伊香立・仰木地域・上田上・晴嵐台地域につきましては、昨年6月に実施したアンケート調査において、利用された方の満足度は高く、制度が地域に受け入れられてきていると評価しておりますが、一方で乗合人数は2人に満たず、利用者のニーズや快適性は確保できているものの、事業としての採算性に課題があると考えております。
※時間切れで、打ち消し線を入れた2つの質問を残して終了となってしまい答弁を得られませんでした。もっと冷静に時間配分をすべきでした。猛省しています"(-""-)"市街地でも、高齢者の交通の問題は深刻です。今後も追求していきます。
]]>保育園・幼稚園・小学校・中学校でのフッ化物洗口は、本市議会の「歯と口腔の健康づくりの政策検討会議」でも議論が重ねられています。また、11月通常会議においても2人の議員が推進に向けて質問され、教育長は「今後は具体的な検討を行っていく」と答弁されています。
さらに、昨年12月大津市歯科医師会から「歯と口腔の健康づくりの政策検討会議」座長あての要望書には、フッ化物洗口の実施(保育園・幼稚園・小学校・中学校)の項目に、「先日の市長要望の場で、佐藤市長・教育長より令和4年度中に様々な問題について協議・検討を行い、令和5年度からはモデル校にてフッ化物洗口を実施していこうと考えているとの返答を得ている」との記述があります。
しかし、学校園での集団によるフッ化物洗口は、推進の意見ばかりではありません。実施ありきで進んでいることに疑問を覚え、慎重な検討を求め質問いたします。
フッ化物洗口剤は用法通りに希釈し、洗口液のフッ化物濃度が1%以下になったものは劇薬ではないとしているものの、鍵付きの戸棚や金庫等への厳重な管理が必要とされている劇薬です。滋賀県フッ化物洗口実施マニュアルにも「希釈する前は劇薬扱いなので、安全上、鍵のかかる戸棚等に保管し、学校・園の責任者が確実に管理」することや、「出納簿を記入し使用量と残量を確実に管理」することが記載されています。
また、洗口にあたっては「学校歯科医の指示書に基づき、薬剤を水道水で所定の濃度に希釈し、学級単位に分けて運搬」すること、「洗口の実施に際しては、事前に水でブクブクうがいの練習をさせ、飲み込まずに吐き出せるようになってから開始することとし、洗口は、各学級担任の監督の下で行い、洗口中は、座って下を向いた姿勢で、口腔内のすべての歯にまんべんなく洗口液がゆきわたるように行う」こととしています。保育園・幼稚園では30秒間、小中学校では1分間のブクブクうがいをし吐き出すことが指示されています。
そこでお尋ねします。
教育長答弁 所属名:学校教育課
1項目めの、児童生徒のむし歯の状況についてのうち、1点目の、これまでの歯科保健事業の取り組みの成果についてでありますが、本市の学校における歯科保健指導だけでなく、家庭における歯の健康への意識の高まりや毎日の歯磨きの習慣化等を要因として、子どもたちのう歯罹患率は減少傾向にあるものと考えております。
次に、2点目の、市内の学校園における口腔崩壊の状況の把握についてでありますが、いわゆる口腔崩壊の状態については、まだ明確に定義付けられていないため、その実数は定かではありませんが、毎年度の歯科検診を通して、子どもたちの口腔内の健康について把握に努めており、治療が必要な歯が複数ある子どもが少なからずいることは認識しております。
次に、3点目の、口腔崩壊を引き起こす要因の認識とその対応についてでありますが、口腔の状態については、子どもの家庭環境や健康状態を把握するためのひとつの手立てであると考えています。このことから、子どもの服装や持ち物、衛生状態などと複合的に捉えて、子ども理解に努め、必要に応じて、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、2項目めの、フッ化物洗口についてのうち、1点目の、フッ化物洗口剤が劇薬であると認識についてでありますが、種類や濃度によっては、劇薬であることは認識はしております。
次に、2点目の、フッ化物洗口剤の管理やフッ化物洗口実施のための指導、誤飲予防、保護者の不安対応、学校園への負担等について、及び、3点目の、フッ化物洗口の集団実施の検討にあたっての各校園の意見の聞き取りについてでありますが、「フッ化物洗口実施に関するプロジェクト会議」において、学校での実施における課題やその対応について、医師会、歯科医師会、薬剤師会や小学校校長会代表、養護教諭研究会代表から現場の意見を聞き、子どもの健康やより安全な実施手順、保護者や学校の負担軽減を考慮した実施方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、4点目の、集団フッ化物洗口よりも一人ひとりの複合的な問題の解決に取り組むことがより重要ということについてでありますが、口腔の状態については、子どもの家庭環境や健康状態を把握する手立てのひとつであると考えております。
今後も、学校においては、歯科健診の結果だけでなく、児童生徒の様子から気になる場合には、必要なケアが受けられるよう関係部局と連携し、歯科保健の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、5点目の、集団フッ化物洗口を行うことについてでありますが、フッ化物洗口の実施にあたっては、強制ではなく保護者の同意を得ることを基本と考えております。
また、実施方法やフッ化物洗口剤の種類については、先程述べましたプロジェクト会議において検討し、子どもの健康や安全を考慮した実施方法を検討してまいります。
次に、6点目の、集団フッ化物洗口実施における情報提供についてでありますが、他市町では、歯科医師など専門家による保護者説明会の開催やリーフレットの作成などが行われております。
本市におきましても、子どもや保護者が安心して取り組めるように、フッ化物洗口の効果や安全面への配慮等について正確な情報を提供してまいりたいと考えております。
林 再質問要約
誤飲を防ぐためには、先生方の指導が過重になるのではないか。30人の子どもたちに対し、本当に実行できるのか。
教育長答弁
今おっしゃいました、例えば一番保護者が心配される点が誤飲、あるいはそれをどう予防していくか、もちろんこれは同意を得られたとしても、そういう心配がつきまとうと思います。学校実施にあたりましては、いわゆる水でくり返しそういう練習をするとかいう方法も必要でしょうし、またどういうやり方っていうのにつきましては、先ほどのプロジェクト会議でこれから細かな検討をして、それを正確に保護者に情報提供すること、これに努めてまいりたいというふうに考えております。また、学校現場の声もしっかり聞きながら、プロジェクト会議の方向性を元に慎重に判断をしてまいります。
※子どもたちの虫歯は確実に減っているのに、誤飲などの危険や負担を伴うフッ化物洗口を実施することが前提で物事が動いているように感じます。歯科医師も推進派ばかりではありません。学校現場への負担が増えることも明らかです。ことは、子どもたちの健康にかかわる問題です。適切なブラッシッグ指導や希望者への個別のフッ化物塗布などで、集団での一斉洗口は、必要ないと考えます。
録画は下記アドレスから視聴いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R040303-4.html
]]>残念ながら本市においては未だ実施には至っていませんが、全国の自治体で生理用品の学校トイレへの設置が広がっています。投影資料をご覧ください。
※資料投影(写真1枚目)
これは、神奈川県大和市の学校女子トイレです。右側の紫の袋に、メッセージを添えて生理用品が置かれています。大和市では、以前から、各学校の保健室で配布するなどの対応をされていましたが、生理のことを口に出せない、急に必要なのに保健室まで行かないといけない等で困っている生徒への配慮や、子どもたちが一日のうち多くの時間を過ごす学校において、安心して過ごせる環境を整備するため、昨年4月から市立小中学校すべての女子トイレに、無料で誰でも自由に使えるよう設置を始めました。生理用品の補充は、生徒の清掃当番が行っているということです。
※資料(写真2枚目)
これは、京都府八幡市の取り組みです。昨年9月からすべての市立中学校の女子トイレに生理用品を設置し、箱には、「生理のことや、何か困っていることがあれば、先生や保健室に相談にきてくださいね」とのメッセージが書かれています。来年度も実施予定と伺っています。
※投影終了
滋賀県では、昨年9月から「女性のつながりサポート事業」の一環として県立の高校53校、中学校3校、特別支援学校16校、合計72校に生理用品を配布し、女子トイレの手洗い場や個室などに配置しました。オンラインでアンケートを行い、「必要な人がいつでも使える生理用品が学校のトイレに置いてあることをどう思うか」という項目については、ほとんどの生徒が「いる」と回答。自由記述には、「困った時に使ってよいという安心感が生まれた」、「急に必要になった時、助かった」などの声があったと伺っています。来年度も同様に実施される予定です。
教育長答弁 所属名:学校教育課
1項目めの、生理に対する認識についてのうち、1点目の、市内児童生徒の生理に関わる実態についての認識についてでありますが、例えば、学校では生理痛がひどく貧血になることや、長期間、生理が遅れることに対して心配する相談などが養護教諭に寄せられるなど、児童生徒の生理に関わる心身の不調や悩みも個人差があり様々であります。
また、思春期の心理状態とも重なって、不安が高まる児童生徒もおり、個別に正しい対処方法や知識を伝え、丁寧に対応しているところです。
次に、2点目の、女性の生理を社会全体の問題として捉えることについてでありますが、学校におきましては、生理用品を準備できない児童生徒がいたときは、その背景に家庭的・経済的な状況が影響を及ぼしている可能性を考慮して、児童生徒の衛生面や心の状態から複合的に判断する必要があると考えております。
そのため、養護教諭を中心にきめ細やかな相談体制を充実させるとともに、必要な場合は関係機関と迅速に連携しながら、支援していくことが大切であると考えております。
次に、2項目め、学校トイレに生理用品を設置することについてのうち、1点目の、市内小中学校の生理用品の設置状況および利用状況、児童生徒の希望についてでありますが、現在、市内の小中学校では、必要な児童生徒に渡すことができる生理用品を保健室等で準備しており、各学校の運用において児童生徒が利用できるようにしています。
また、利用状況につきましては、市内小中学校に調査を行ったところ、学校で生理用品を配布している児童数は、ほとんどの学校が1ヶ月10人以下という結果でありました。
なお、児童生徒に対しての生理に関する調査については、行っておりません。
次に、2点目の、トイレに生理用品を設置するために必要な予算、および3点目の、生理用品を女子トイレに設置することについてでありますが、今年度、市民の方からの寄付金をもとに、複数年利用していける量の生理用品を各小中学校に届けたところです。
また、先に述べましたとおり、必要な児童生徒が保健室等で準備した生理用品を利用できるようにしていることから、新たに生理用品を女子トイレに設置する考えはございません。
今後もすべての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、適切な支援に努めてまいります。
林 再質問要約
複合的な支援が必要ということは承知しているが、保健室に行くのはハードルが高い。まず安心感があってこそ相談できる。設置に取り組み、生徒の希望把握も実施を。
教育長答弁
いわゆる安心して子どもたちが過ごすことができるっていう、再度トイレへの設置を要望という、ご質問であったというふうに思いますが、学校におきまして、子どもたちに必要な、必要とする生理用品を渡してあげたり利用できるようにするということは、大変大事なことであるというふうに捉えておりますが、生理用品を準備できないので保健室にもらいに来る子どもたちっていうのは、生理用品を渡ししてあげれば、その問題が解決するだけではなくて、先ほどの答弁でも述べましたけれども、その背景でどういう支援が必要かということを学校では大切に一人一人の子どもを見ていくことが必要というふうに考えております。それは、養護教諭から担任へ、あるいは担任から、これは生理に関することでなくとも気になる状態を養護教諭に伝えることで、そこから、生理の問題からいろんな背景が探れるかもわかりません。そのようなことを、学校としては大切にしておりまして、今後もそういう意味で生理用品につきましても、必要な子どもたちがいつでも保健室に相談に来れる、あるいはもらいに来れる、そんな状況は作っていきたいというふうに考えておりますし、さらに学校を通じまして、子どもたちのそういう思いであるとか困ってる子どもたちの気持ちについては、教育委員会としてもそこに寄り添ってまいりたいというふうに考えております。
林 再々質問要約
経済的家庭的な問題がなくても恥ずかしい思いをする生徒は少なからずいる。短い休み時間に保健室まで。まず、安心して誰でも使えるものがトイレにあり、同時に保健室に相談に行ける状況も整えるということが必要ではないか。
教育長答弁
今、学校が保健室でどのような形で必要とする子どもに生理用品を渡しているかっていうふうに、これは学校から調査をいたしましたが、その子どもさんに応じて、その日に必要な複数個の生理用品、あるいはその子どもさんの申し出によってそれが複数個以上を渡しているケースもございます。従いまして、先ほどの答弁でも述べましたけれども、保健室に行くだけではなくて、担任あるいは担任が男性であるとなかなか相談しにくいかもわかりませんが、校内の女子教諭はじめ誰にでも相談できるような体制を整えながら、保健室でいつでも活用できるように用意をしておくということを、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。現時点では、トイレに設置をするということについては考えておりません。
林 再々々質問要約
なぜ両方で子どもたちの安心のためにやろうという考えにならないのか。
教育長答弁
子どもたちにとって安心安全な、そういう学校生活ということについては、議員お述べのとおりっていうふうに私も思います。ただ学校は、生理用品に限らず、例えばマスクにしましても、あるいは給食等で使う箸等にしましても、お箸等にしましても、これを職員室等、一定の場所に保管し、持ってこれなかった子ども、そういった子どもたちに利用できるようにしております。おっしゃるように、これは生理は、いつ決まった時間に始まるとかそういうことでないことは充分承知しておりますけれども、先ほど申しましたように今学校には充分な量を保健室等でストックしておりますので、現状はそういう支援を進めていきながら、学校の実情あるいは子どもたちの声については、今後も真摯に耳を傾けてまいりたいというふうに考えております。
林 再々々々質問要約
下着だけじゃなくて制服を汚すこともある。それを保健室まで行けと。女子の生理への認識、寄り添っていないのではないか。
教育長答弁
例えば、近くのトイレで困っている女子生徒あるいは女子児童につきましては、そこから保健室まで移動せよというような指導は学校においてはしておりません。それは保健室の養護教諭をはじめ大人が、支援できる大人がトイレへすぐさま駆けつけて寄り添うような体制をとっております。従いまして、先ほどからのくり返しになりますけれども、現状、保健室において必要な量を保管しておりますので、現時点でトイレに、すべてのトイレに設置することは考えておりませんが、今後、学校の状況でありますとか、子どもたちの声については真摯に耳を傾けてまいりたいというふうに考えております。
※教育長はトイレに設置しないという理由付けの答弁の繰り返しでしたが、どんどん矛盾が深まったと思います。生理用品を、マスクや箸と同じように論ずること自体、理解がないと思いますし、最後の答弁は、保健室で困っていると誰がどうやって伝えるのか?困ることのないようにしてほしいと言っているのに。大騒ぎになるのも、注目されるのも思春期の子どもたちにはとっては避けたいことなのに、なぜトイレへの設置を頑なにこばむのでしょうか?生徒たちも、保護者もどんどん意見を学校や教育委員会に伝えてほしいと思います。真摯に耳を傾けると教育長も言ってますしね。
下記アドレスから録画をご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R040303-4.html
]]>
一部業種に限定されていた有料の職業紹介が、1999年労働者派遣の原則自由化と同時に全面的に自由化され、年収の10%程度に制限されていた紹介手数料の上限もなくなりました。さらに、2014年には、ハローワークの求人情報が人材紹介会社に提供されるようになり、これが医療、介護、保育の現場で大きな問題を引き起こしています。
今年1月25日の衆議院予算委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対し、後藤厚生労働大臣は、「介護サービスの職業の紹介手数料収入は、2014年度で25億円、2019年度では約218億円」「保育士の紹介手数料収入は、2014年度約12億円、2019年度で約128億円」と答えています。人材紹介会社の手数料収入は、5年間で介護は8倍、保育士は10倍に膨れ上がっています。
福祉医療機構や全日本病院協会が2020年に行った調査によると、人材紹介会社が病院に人員を紹介する場合の1人当たり平均手数料は医師352万円、看護師76万円でした。病院や介護施設、保育所は法令が定めた基準の人員を確保しなければならず、ただでさえ厳しい病院や福祉施設の経営が人材紹介手数料の支払いで圧迫されている実態があります。
※資料投影
市内の介護事業所を併設する医療法人に実態を教えていただき、直近の2年分を表にしました。紹介された人材の職種は、非常勤医師の他、看護師・准看護師・介護福祉士・介護士・ケアマネ等、多岐にわたります。人材紹介会社への手数料は、多くは推定年俸の20%に抑えられていますが、25%〜30%の手数料を要求されることもあるそうです。直近の2021年で、常勤職員は平均92万円を超え、非常勤職員は50万円弱。法人全体で約615万円にものぼります。別途、勤務体系の複雑な非常勤医師についても多額の手数料経費がさらに上乗せになっています。
また、下段に示した市内で3つの保育園を経営する社会福祉法人では、この3年間常勤・非常勤とも保育士の募集に人材紹介会社を頼らざるを得ず、今年度の常勤保育士の紹介手数料は、1人平均95万円弱。非常勤で30万円前後。人材紹介会社への手数料は、年俸の25%〜30%で、今年度すでに約250万円が経費に消えています。
※投影終了
西村福祉子ども部長答弁 所属名:保育幼稚園課
まず始めに、1項目めの介護、保育の現場における高額な人材紹介手数料について、市内の実態をどのように把握し認識しているのかについてでありますが、介護における人材紹介手数料の実態については、令和2年度に市内の介護サービス事業所及び介護保険施設を対象に実施しました「人材確保の取組みに関する調査」におきまして、「民間の紹介会社を通して採用に至るケースが近年増えている」、「人材紹介会社に頼らざるを得ず、紹介料が高い」などのご意見があり、手数料が高額であると感じながらも、人材確保策の一つとして有料職業紹介事業者を利用されている実態があることを認識しております。
また、保育士における有料職業紹介事業者へ支払う手数料については、令和2年度までは補助金の交付対象としていたことから、実績報告等により、市内の保育施設が有料職業紹介事業者を活用された場合の手数料額については確認をしております。
次に2項目めの対策についてのうち、1点目の介護、保育に携わるケア労働者の人材紹介手数料の補助を検討すべきではないかについてですが、本市の介護人材の確保等の施策を検討するにあたり意見を聴取する「大津市介護人材確保連携会議」において、高額な手数料を支払って人材紹介会社から派遣された介護職員が短期間で離職するケースが介護現場で生じているとのご意見等を踏まえ、人材紹介手数料への補助が介護職員の定着に有効な手段にはなり得ないと判断するため、新たな補助制度の創設は考えておりません。
また、保育施設については、本市において令和2年度まで「保育士等確保促進助成金」の交付対象に有料職業紹介事業者へ支払う手数料を含めておりましたが、紹介事業者を利用して雇用した保育士が数か月後に退職していることも多く見受けられ、人材の定着には至っておらず、助成金の効果が上がっていないと判断し、当該補助金を廃止しましたことから、有料職業紹介事業者へ支払う手数料をあらためて補助金の対象とすることは考えておりません。
部長答弁 所属名:商工労働政策課
2項目めの対策についてのうち、2点目の、国に対し公的分野においては手数料に上限を設けることや、ハローワークに専門部門を開設するなど公共体制を強めることを求めるべきについてでありますが、国においては、医療・介護・保育分野における適正な職業紹介事業者の認定制度が運用され、また、介護や保育分野における適正な有料職業紹介事業者の基準が定められています。
さらに、国の新年度予算案には、ハローワークの専門窓口である人材確保対策コーナーを拡充する予算が盛り込まれており、ハローワークの体制を強めることなどについて、国に求める考えはございません。
林 再質問要約
福祉子ども部長答弁
実態把握について、どれだけ負担があるところまで把握しているのかということでございますが、以前私ども補助を出しておりました関係で、各保育園ごとに、その人を特定して、この方は大体何%でどれだけだという金額等をですね、そういう把握もきっちりとさしていただいております。統計によりますと、やっぱり25%から30%が一番多いというふうに把握をしております。
そしてまた、経営の圧迫ということで、これどういう対策があるのかっていうふうなことでございますが、これ、やはりこの対策といたしましては、国の労働政策の需給調整の話の中で、それをいろんな業界が煽りを受けてる。これはあくまで、保育やそういった医療業界、福祉の業界だけでなしに、どの業種もこういった手数料、一応これも届け出制になっておりますので、30%前後の届け出制がなされているというふうに状況把握をしておりますので、先ほど議員おっしゃいました、国の中の国会でのやりとりがございました。厚生労働大臣は、これの労働市場の需給の状況で変動するものである、また求人の内容で様々なので、例えば上限設定なんかは慎重に検討する必要があるというふうなことを答弁されてますので、そのあたり国策で議論されてることではないかなっていうふうに思います。大津市独自に、大津市だけが何か困ってるようなことがあれば、また大津市から要望したりすることも必要なのかもしれませんが、ここは充分に注視していきたいというふうに考えております。
林 再々質問要約
高額手数料が経営を圧迫し、倒産もある。看過できないことであり対策が求められている。再度答弁を。
福祉子ども部長答弁
国の、国やその状況を見て、きっちりと対策を打っていけばどうかということでございますが、一応私どもその辺のことを考えまして、一度対策を打って保育の補助、一応創設させていただいたわけですが、やはりその職員さんの定着に繋がらないということで、あまり意味がない、お金を使う意味がない施策ではないかということで、そこを一旦廃止をさしていただいて、例えば保育業界で申し上げますと、やはり定着のために今年度からいろんな補助金を、またリニューアルをさしていただきましたので、そういった中で現在おられる処遇改善や保育士さんの、そういった部分から、違うサイドからもまたそういうような形で支援をさしていただきたいというふうに考えておりますので、この問題はこの問題として、また今後、国のほうで議論されていくと思いますので、注視はさしていただくというふうに考えております。
※市内法人のご協力もいただき大変お忙しいところデータを提供いただきましたが、答弁は高額な手数料について把握も認識もしているけれども、それは国策であるから何ら手を打たないというものでした。しかし、答弁調整の時には、実態把握はしていないと言っていたので、さすがにそれはまずいということになったのか???
下記アドレスから録画中継をご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R04/R040303-4.html
]]>昨年来、コロナ対策として行われた、持続化給付金・家賃支援金・文化芸術支援金は、原則デジタル申請とされましたが、支援を受けられない事業者が多数生まれました。10万円の特別定額給付金についても、途中でオンライン申請を中止する自治体が続出。大津市もその1つでした。さらに、災害時では、電源の確保、情報通信機能のマヒ、自治体のサーバーの水没などが問題となります。デジタルよりもアナログの方が安定的な手段となることから、行政サービスでは「アナログも、デジタルも」行うことが大切だと考えます。
そこでお尋ねします。
情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすく、情報漏えいを100%防ぐ完全なシステム構築は不可能です。一度、漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつきません。とくに、現在のIT社会では、集積された個人のデータが、本人の知らないところでやりとりされ、プロファイリング・スコアリングされ、本人に不利益な使い方をされる問題が噴出し、日本の法制度の不備があらわになっています。
2019年には、リクルートキャリア社が、学生向け就職情報サイト「リクナビ」を利用する学生の閲覧履歴等をAIで分析し、内定を辞退する可能性を5段階のスコアにして、採用企業に販売していた事件が発覚しました。ビッグデータやAIを利用して、個人をレッテル貼りし、信用力を点数化してサービスや取引から排除するといったことも行われています。このようなプロファイリング・スコアリングが、個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしています。
デジタル化の大前提は、政治の透明性と説明責任を果たせる政府が、個人情報を適切に管理し、安心・安全性を求める国民から信頼されることが不可欠です。ところが、政権に都合の悪い情報を隠したり、改ざんする一方で、国民には個人情報を提供させようとしても、国民は納得できません。
2020年版情報通信白書によると、企業などが提供するサービスを利用する際に、個人データを提供することについて8割が「不安を感じる」と答え、インターネットを利用する際に感じる不安については「個人情報や利用履歴の漏えい」の割合が88.4%にのぼっています。
デジタル先進国では、プライバシーを守り、安全性やデータ保護を確実にする規制やルールの制定、監視・監督機関の設置などが進んでいます。日本の遅れは深刻です。
そこでお尋ねします。
デジタル関連法が個人情報を大規模に集める手段としているのがマイナンバー制度の利用拡大です。政府が管理、運営するウェブサイト「マイナポータル」で行政手続きの利用を促し、そこを入り口にして集まる個人情報を利活用に回す算段です。
政府はマイナンバーカードの普及を急いでおり、11月26日に決定した第3次補正予算案の経済対策には、コロナウイルスの感染拡大による生活困窮対策として、1兆8,134億円もの1人あたり最大2万円のマイナポイント付与を盛り込みました。マイナポイントとは、マイナンバーカードを活用したポイントのことで、現金代わりに使えるとし、経済対策には「幅広いサービスや商品の購入などに利用できる」と書かれています。
しかし、そのポイントの配り方に対し、すでに様々な批判が出ています。まず、マイナンバーカードの新規取得時に5,000円相当、さらに、健康保険証への利用登録者に7,500円相当、さらに、銀行などの口座とひも付けた者に7,500円相当のポイントを付与するというもので、まるでテレビショッピングの商品を購入させるためのオマケのようです。
そもそも、マイナンバーカードの取得は任意であり、コロナ禍にさらされている人々を、お金で釣るような普及の仕方は卑劣です。国民の暮らしや困難に身を寄せた対策とは言えません。
政府は2022年度末にほぼ全ての国民が取得することを目指していますが、総務省の公表では、11月1日時点でのマイナンバーカードの取得率は、全国が39.1%、滋賀県43%、大津市41.9%です。
さらに、健康保険証としての登録を行っても、現状で利用できる医療機関は限られています。市内で利用できる医科・歯科・薬局は、11月21日時点でたった8%です。マイナンバーカードに対応していない医療機関を保険証を持たずに受診した場合は、保険証を忘れた時と同じ対応となり、原則的に窓口で医療費をいったん10割負担しなければなりません。
そこでお尋ねします。
日本弁護士連合会は、今年5月に総務大臣及び内閣官房長官に提出した「個人番号カード(マイナンバーカード)普及策の抜本的な見直しを求める意見書」の中で、「現在の仕様の個人番号カードには個人番号の厳重な取扱いやプライバシー保護等との関係で極めて深刻な問題があるから、その普及については慎重であるべきである。ましてや、政府が現在推進等している個人番号カードの普及策は、公務員に対する事実上の強制や一体化する必要性の低い他制度機能の組み込み、制度目的と関係のない利益誘導によって、全国民が現行の個人番号カードを使用せざるを得ない状況に追い込むものであり、任意取得の原則に反するものであるから、速やかに中止ないし抜本的な見直しをするよう求める。」と結んでいます。
そもそも、マイナンバーカードの取得率が伸びないのは、市民にメリットが感じられず、個人情報の漏洩や集積、利用拡大への不安が大きいからです。
そこでお尋ねします。
政策調整部長答弁 所属名:イノベーション戦略室
1項目めの、デジタル格差の解消についてでありますが、デジタル化の推進にあたっては、デジタルデバイド対策は重要であることから、デジタルスキルの向上のための出前講座等を実施しているところであり、一方で、今後とも、必要な対面でのサービスについては、継続していきたいと考えております。
政策調整部長答弁 所属名:市政情報課
次に、2項目めの、個人情報保護についてでありますが、国において、地方公共団体の個人情報保護制度についての全国的な共通ルールに係る規定を含んだ「改正個人情報保護法」が、本年5月に可決、成立しました。
同法中、地方公共団体に係る規定については、令和5年春には施行されることから、同法の規定に基づき、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。
政策調整部長答弁 所属名:イノベーション戦略室
次に、3項目めの、マイナンバーカードについてのうち、1点目の、医療機関等のマイナンバーカードへの対応が進んでいないことへの認識についてでありますが、現在、国において、デジタル社会の実現を目的として、マイナンバーカードの普及促進のため、保険証利用を始めとした様々なマイナンバーカードの利活用に取り組まれていますが、その取組において、あくまで関係する事業者等の意向に基づき、進められていることから、時間がかかるものと理解しております。
市民部長答弁 所属名:カード交付推進室
3点目のマイナンバーカードについてのうち、2つ目の、マイナンバーカードの取得誘導は、速やかに中止や、抜本的な見直しを国に求めるべきではないか、についてでありますが、マイナンバーカードの取得は任意であり、本人の申請に基づき作成されたカードを法定受託事務として交付しているものであるため、国に対し、中止や抜本的見直しを求める考えはございません。
林 再質問要約
個人情報保護法が国基準に一元化される中で、市民の個人情報をどのように守っていくのか。
政策調整部長答弁
個人情報保護法に関しましての改正に至る過程の中で、現在、地方公共団体においては、各団体ごとにいま規定がされていると、運用にも差異があるといった課題がある中で、今後の世界全体のデジタル化に対応した個人情報の保護を図るべく、法律自体は3つの法律を統合して、さらに地方公共団体の個人情報保護制度についても、全国的な共通ルールを規定したということであります。地方公共団体についての施行は、令和5年春という形で進む中、来年の春、令和4年の春頃には、この地方公共団体の制度に関わります国における政令、あるいは規則、そしてガイドラインなどが示されることとなっておりますことから、この個人情報保護法の改定の趣旨に沿いつつ、いま申し上げました国が示す、ガイドラインなどによりまして、地方公共団体として的確な運用ができるように、本市としては取り組んでまいりたいと考えております。
※地方自治体の個人情報保護制度については、2022年春にはガイドラインが示されるということですから、注視しなければなりません。それにしても、人の弱みに付け込むマイナポイント・・・どこがコロナによる生活困窮対策やねん。どさくさに紛れて、マイナンバーカードの取得、紐づけに1.8兆円越え。こういうのを「火事場泥棒」と呼ぶ。子どもの教育に悪いわ"(-""-)"
録画は下記アドレスからご覧いただけます。3項目めなので、44分ごろからです。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R03/R031206-8.html
]]>しかし同時に、「本市では、すでに多くの学校で、卒業後に不要となる制服等の提供依頼や、PTA事業としてバザー等を行っており、これら学校での取組が最適な方法と考えている。」と答弁され、その後も各学校任せとなっています。そのため、利用したい、あるいは援助を必要とする保護者すべてに広く周知されているわけではなく、利用できない市民がおられます。
※資料投影
この表をご覧ください。コロナ禍のもと、学校に行くための制服や道具など多額の費用が負担になっているのではないかと、昨年春、新日本婦人の会大津支部が市内の学校入学時の費用を保護者に調査されたものです。母数が少なく世帯によって差はありますが、目安となります。
小学校入学時に平均9万9千円。中学校入学時には平均9万2千円。そのうち、制服(小学校では標準服)・体操服に係る費用だけでも、小学校では平均1万6千円、中学校の平均は約6万円と、家計の大きな負担となっています。中学校1・2年生で必修化された武道に必要な柔道着は、後日購入のため、入学時調査の品目に上がっていません。別費用となります。
※投影終了
大津市が、就学援助の新入学学用品費を段階的に引き上げ、来年4月からは全国水準の小学校51,060円、中学校60,000円とされたことは、大いに歓迎いたします。今年度新入学学用品費を申請されたのは、小学校が2,866人で新入学児童の約15%、中学校が2,829人で約18%です。コロナの影響もあり増加しています。
そこでお尋ねします。
11月1日の京都新聞ネット配信ニュースで、宇治市の制服リユースの取り組みを知りました。
※資料投影
宇治市ごみ減量推進課は、不要な衣料品などを市民から集め、海外で再利用してもらう事業を2年前から実施されていますが、地元中学校の制服も多く持ち込まれることから有効活用するため、教育委員会とも協議を重ね、今年の夏から本格的に無償提供の取り組みを始められました。中学校で使われている制服や体操服、柔道着を引き取り、現在は約200着を保管し、これまで10名に提供されたとのことです。入学時期には利用が増えることと予想されます。引き取りも提供も全て、ごみ減量推進課窓口で対応されています。
※投影終了
本市で現在策定中の一般廃棄物処理基本計画(案)においても、基本方針の1に、「ごみを減らすための“心ある行動”の実践」として「SDGsの目指す持続可能な循環型社会を構築するため、3Rの中で優先順位の高い2R(リデュース、リユース)を推進する必要がある。ごみの発生抑制や再利用徹底について率先して取り組むとともに、市民、事業者、行政の三者がそれぞれの立場において“心ある行動”の実践を目指す。」とあります。そこでお尋ねします。
教育長答弁 所属名:学校教育課
1項目めの、学校での取り組みについてでありますが、「制服リユース」は、保護者負担の軽減にもつながる大変意義のある取組であることから、これまでも多くの学校において、不要となる制服の回収などを行う取組を実施してまいりました。
「制服リユース」は、学校毎に制服や体操服などの種類が異なることから、学校が主体となり実施することが最適な方法であるとは考えますが、学校の規模や状況により制服の保管場所がないこと、回収や管理を行う人手の確保などが課題であります。
環境部長答弁 所属名:廃棄物減量推進課
2点目のごみ減量という視点からの取り組みについて、でありますが、議員お述べのとおり、リユースは循環型社会の推進に向けた重要な取り組みであります。このことから本市では、集団資源回収に対する補助制度や市民団体の「ごみ減量と資源再利用推進会議」と協力し、古着のイベント回収等に取り組んでいるところです。
一方で、制服のリユースについては、学校ごとに制服が異なり、限定的な区域のニーズに応えるリユースになるため、教育長の答弁のとおり、学校が主体となり実施することが最適な方法であると考えます。
このことから、教育委員会と現状や課題について、情報の共有に努めてまいります。
林 再質問要約
教育委員会また市民部とも連携しながら、前向きに検討を。
環境部長答弁
議員お述べの通り、現在策定中の大津市一般廃棄物処理基本計画のですね、基本的方針の1番目に、ごみを減らすための心ある行動の実践と2R、リデュースとリユースを、推進を挙げておりますが、この制服のリユース自体をですね、否定するものではありませんが、おっしゃってるように、たくさん要望があるとかおっしゃるんですけれども、まずは必要とする人がどういう人でおられるのかとか、どれだけおられるんかと、どのように渡せるのかと、そのためには仕組みであるとか人であるとか場所であるとか、様々なですね、問題が考えられるわけですけれども、あまりにもいま現在ですね、情報がない中、我々もどうしていくということは明言はできない中ではありますが、まずは環境部が入る、入り込むべきなのかどうかも含めまして、現場での状況を教育委員会と共有することから始めてまいりたい、このように考えております。
林 再々質問要約
できるところかやってみる、どれだけニーズがあるのかイベント的にやってみるというようなことも考えられないか。
環境部長答弁
スモールスタートでまずやってみてということだと思うんですが、そのスモールスタート自体は私はとってもいいことだと思うんですが、この事案につきましては、やはり学校というのが一つあります。そういった中でPTAであったりとかですね、忙しい先生であったりとか様々な関連する、関係する方々おられると思います。まずはそういったところをちょっと整理なり、教育委員会さんと課題を共有することから始めさせていただきたい、このように考えております。
※ニーズはあるのに、リユースの仕組みが整いません。今回、「課題を共有することから始める」と言わせたことは、一歩?半歩前進か・・・。市は、学校任せにせずに取り組みを進めてほしいです。また、そもそも制服が必要か?今のままで良いのか、生徒自身から問いかけ、議論を進めてほしいなぁと思います。
録画は下記アドレスからご覧いただけます。2項目めなので、31分ごろからです。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R03/R031206-8.html
]]>今、世界では、気候危機のもと地球環境の保全でも、コロナ危機の経験からも、自然との調和を欠いた大規模な農業や畜産、食料供給のあり方が問われ、その転換が国際的な課題になっています。
化学農薬や化学肥料に依存する農業は、日本でもこれまでから生態系や人体への影響が指摘され、安全な食料を求める消費者運動や、有機農業や環境保全型農業の実践も精力的に行われてきました。石川県羽咋市は、「未来の子どもたちに豊かな食と環境をつないでいくこと」を理念に自然栽培の聖地化に取り組み、国内で初めての世界農業遺産に認定されました。千葉県いすみ市は、無謀と言われた全量有機米の学校給食を実現しています。
農林水産省は今年5月に、2050年CO2排出実質ゼロ、農薬の50%削減、化学肥料の30%削減、有機農業を耕地面積の25%にすることなどを盛り込んだ「みどりの食料システム戦略」を打ち出しました。30年先の目標とはいえかなり思い切った数字が掲げられているだけに、「絵に描いた餅」に終わらせないため、環境や生態系、食の安全に配慮した持続可能な生産や流通、消費の拡大を、農業政策の柱に据えた実効性ある取り組みが求められます。
「みどりの食料システム戦略」の来年度概算要求の資料には、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、地方自治体のビジョン・計画に基づく有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援し、有機農業推進のモデル的先進地区を創出するとして、「オーガニックビレッジ」の展開が盛り込まれています。
今年改訂された「大津市農業振興ビジョン」の2029年に向けた「5つの柱」には、環境保全型農業の取り組みを進めることや、安全・安心な農産物を育てる栽培方法の指導、品質向上による市場での差別化、地産地消型の農産物販売を強化し、また学校教育を通じた農業交流の強化なども挙げられています。
そこでお尋ねします。
農民連食品分析センターはこれまで、パスタや食パンなどの小麦製品を調査し、輸入小麦を使用する小麦製品から、発がん性が疑われている除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートの残留があったことを明らかにし、2019年6月からは、子どもたちが食べる学校給食パンの調査に着手し、14製品の検査を行い、国産小麦・米粉で作ったパン以外のすべてから検出したことを公表しています。
日本共産党は、これまで国会でも滋賀県議会でもこの問題を取り上げてきました。来年度から、県内の学校給食で提供されるパンの原料が全量県産小麦に変わることは、大いに歓迎しています。
しかし、グリホサートは、近年の研究で生殖や子どもの発達への影響が懸念されています。農民連食品分析センターが「デトックス・プロジェクト・ジャパン」と「食べもの変えたいママプロジェクト」と共同で、ベビーフードや植物性の粉ミルクの残留グリホサート調査を行い、10製品中6製品からグリホサートを検出し、「国産小麦使用」と明記した製品からは不検出。粉ミルクは2製品ともに不検出であったことを今年8月に公表しています。
また、週刊新潮と農民連食品分析センターが今年9月に行った調査では、ハチミツ6製品中4つの製品から残留基準を超過し、最大5倍のグリホサートが検出され、業界最大手のメーカーが、自主回収する事態ともなっています。
グリホサートを主成分した「ラウンドアップ」は、国内で広く使用されている除草剤です。ホームセンターで山積みにされ、家庭菜園などでも一般的に使われています。また、ミツバチやマルハナバチに悪影響を及ぼすとされ問題となっているネオニコチノイド系農薬も、殺虫剤として広く使用されています。
そこでお尋ねします。
血圧を下げるとされるGABAを多く含むトマト、筋肉量が多く肉厚なマダイ、成長が早いトラフグといったゲノム編集食品の届出受理が相次いでいます。
ゲノム編集の基本は、標的とする特定の遺伝子を壊す技術です。自然界ではまれにしか起きない病気や障害を、意図的にもたらすことで量産するようにしたのです。例えば、筋肉を制御する遺伝子を破壊すると、筋肉の成長が止まらないため、早く成長して筋肉もりもりの魚や家畜ができます。生物は調和やバランスで成り立っています。遺伝子を操作された生物に、その後思いがけない影響が起きる可能性があり、環境や人体に先々どのような影響を及ぼすか、誰にも分りません。
すでに、GABAトマトの苗は今年、希望者5千人に無料配布されるなど、人体や生態系に影響を与えかねない行為が野放しになっているのが実情です。
しかし、環境省も厚生労働省もゲノム編集による遺伝子操作のほとんどを規制しないこととし、消費者庁は食品や飼料での表示も不要としました。このため、消費者は、ゲノム編集食品であるかどうか、知ることも選ぶこともできません。市民団体からは、流通の中止を求める声が相次いでいます。先日お会いしたアレルギーに苦しむ子育て中の市民からも、不安の声をお聞きしています。
そこでお尋ねします。
ロボット化、IT化、バイオ技術の活用などのスマート農業が推進されています。高齢化する担い手や、減り続ける労働力、激甚化する気候などの農業課題解決への期待がある一方で、スマート機器導入から管理、データの蓄積から活用まで多額の費用も含めて、新たな課題も考えられます。本市でもICTやIoTなどの新しい技術を活用した農業に積極的に取り組むとしています。
そこでお尋ねします。
産業観光部長答弁 所属名:農林水産課
まず始めに、1項目めの有機農業の拡大についてのうち、1点目の有機農業推進へどのように進めていくのかについてでありますが、オーガニック農業を含む環境保全型農業の推進については、生産者だけでなく消費者が理解を深めることが重要だと考えております。
そのため、12月15日に開催する認定農業者研修会において、環境保全型農業や、みどりの食料システム戦略をテーマに意見交換を行う予定をしております。今後も、環境保全型農業に関する理解を深める機会を作ってまいります。
なお、国においては、オーガニックビレッジを中心に、有機農業産地づくりを推進する事業が検討されており、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、2項目めの残留農薬等の健康や環境への影響についてのうち、2点目の今後、市の管理下に置いてどのような対応をとり、どのように市民に発信していくのかについてでありますが、市有施設においては、平成23年4月に「大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン」を定め、農薬、殺虫剤など薬剤の適正使用を徹底し、施設利用者や周辺住民などに健康被害が生じないよう配慮するとともに、市が率先して環境への負荷の低減を図る取り組みを推進することとしています。
また、市民への発信に関して、特に生産者に対し、レーク滋賀農業協同組合等の関連団体と連携して農薬の適正使用を呼びかけております。
次に、4項目めのスマート農業推進に際してについてでありますが、国が実施しているスマート農業実証プロジェクトの成果として、スマート農業技術の導入により、労働時間の削減や、肥料費の削減、機械費用の増加を上回る収支改善、更には未経験の方でも就農できるなど、一定の効果が見られたと報告がなされております。
本市においても、農業振興ビジョンの具体的な取り組みとして新しい農業へのチャレンジを掲げており、スマート農業は、農家の高齢化、担い手不足といった課題を解決し、持続可能な農業に繋がる可能性があることから、滋賀県をはじめとする関係機関と連携して推進してまいります。
教育長答弁 所属名:学校給食課
1項目めの、有機農業の拡大についてのうち、2点目の、小・中学校や保育園の給食の食材に有機農産物を取り入れるよう、主食の米から有機米に順次切り替えていくことを検討することについてでありますが、現時点では、学校給食を実施するために必要な有機米や有機野菜の量が確保できる見通しが立たないため、困難であると考えております。まずは、学校給食において、地場産物の使用量を増やす取り組みを進めてまいります。
福祉子ども部長答弁 所属名:幼保支援課
1項目めの有機農業の拡大についてのうち、2点目の保育園の給食の食材に有機農産物を取り入れるよう、主食の米から有機米に順次切り替えていくことを検討することについてでありますが、保育園給食は全園統一の献立としていますが、賄い材料の調達は各園周辺の商店からそれぞれ購入しています。
保育園給食で有機農産物を指定することは、大津市全域での流通量が安定しないと難しいと考えています。
健康保険部長答弁 所属名:衛生課
環境に配慮した持続可能な農業と食の安全についてのうち 2項目めの残留農薬等の健康や環境への影響についての1点目、 農薬に係る厳しい規制や食品の残留農薬検査の強化、市民への 情報の周知についてでありますが、食品中に残留する農薬の規制につきましては、国が定めたポジティブリスト制度により、基準値を超える食品は市場に流通できないこととなっております。
本市におきましても、食品衛生法に基づき、年度毎に定めている「大津市食品衛生監視指導計画」に則り、市内を流通する野菜類を対象に、国が定めた残留農薬基準に基づく検査を行なっております。また、その検査結果につきましても、ホームページ等により情報発信を行なっております。
今後も、市民に食の安全に係る情報提供を行い、食の安心の 確保に努めてまいります。
次に、3項目めのゲノム編集食品への規制を求めることについての1点目、ゲノム編集食品の規制と表示義務についてでありますが、ゲノム編集食品の安全性は、従来の育種技術を用いた食品と同程度であると国が認めているところであります。このことからゲノム編集食品である旨の「食品表示法」に基づく表示は、 義務付けされておりません。
市民への情報提供については、食の安全・安心を確保するための食品衛生啓発事業の一環として実施しているリスクコミュニケーション等の機会において、ゲノム編集食品の安全性等について情報提供に努めてまいります。
林 再質問要約
?有機農業を大津市で広げていくために、徐々に給食のお米を有機米に切り換えていくことを検討できないのか。
?有機農業の推進について。国の動向を注視していくという答弁だったが、有機農業に対する認識について答弁を。
?ゲノム編集について。アレルギーを持っていたりなどで食べたくない人も選べない。生産者も選べないことが問題。市民の安全安心を守るために国に対して規制を求めていただきたい。再度答弁を。
?スマート農業について。費用がかかり、拡大ではなく限定的になるのではないか。見解を。
産業観光部長答弁
まず、給食への有機農産物の供給量について有機農業の拡大をどうしていくのかということでございました。教育長と福祉子ども部長から答弁されましたように、小中学校や保育園への給食への有機農産物の供給量確保はできてません。それを確保するためには、有機農業を拡大することが必須であるというふうに考えてます。議員お述べられましたように、国が令和3年5月に公表いたしました緑の食料支援システム戦略でも、有機農業の取り組み面積拡大を掲げておられますし、本市農業振興ビジョンにおきましても、有機農業を含む環境保全型農業の拡大を掲げているところでございます。先にご答弁申し上げた通り、有機農業推進につきましては、生産者、消費者の理解が大変重要でございます。経営規模等が小さい大津市の農業でございますけども、生産地と消費地が近いという大津市の農業の特性を踏まえまして、JAなど関係団体と連携を図りながら、有機農業を含む環境保全型農業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次にゲノム編集食品への規制についてでございます。ゲノム編集につきましては、品種改良の目的ではございます。生産性向上、また農薬使用の抑制など営農面における課題に有効なことであるというふうに考えているところでございます。今後の動きに、しっかりと注視してまいりたいというふうに考えてございます。
それと、スマート農業について農家の新たな負担になるのではないかということでございます。スマート農業につきましては先ほど申し上げましたように、農家の高齢化、担い手の不足といった課題を解決いたします。また、安定生産や経営改善に繋がるものというふうに考えているところでございます。それぞれスマート農業の機器の導入につきましては、それぞれの個々の生産者が営農状況、また経営状況などの条件において判断されるものというふうに考えているところでございます。
林 再々質問要約
?有機農業の拡大について。給食に使うと決めることで、確実な販路があるならと生産拡大にも繋がるのではないか。
?ゲノム編集について。市民の安心・安全な食料を考えて、市から規制をしっかり求めていただきたい。再度答弁を。
産業観光部長答弁
有機農業の拡大についてということで再度のご質問でございます。有機農業につきましては、課題といたしまして、化学合成農薬や化学肥料を使用しないことから環境負荷の低減に効果があります。また、それにつきましてその一方で、周辺農地に理解を得て進める必要がございます。ただ、大津市の農業(?)につきましては、農地が分散しておりますし、かけるコストに有機農産物の価値が伴わないなどの課題がございますので、しっかりとこれから生産者、消費者のみなさんにしっかりと認識していただくように取り組んでまいりたいというふうに考えてます。
それとゲノム編集の食品につきましては、先ほどもご質問でご答弁した通り、品種改良の目的でございます。生産性向上、農薬の使用に抑制などに有効であるというふうに考えてますので、今後の動きに注視してまいりたいというふうに考えてます。
※これまでやりたかった農業の問題を詰め込んだ質問になってしまい、消化不良の感が否めません。それぞれが大切なことなので、これからも問いかけていきます。特に、ゲノム編集食品については、まだまだ知られていないにも関わらず、なし崩し的に市場に広がることを懸念します。最低でも消費者が選択できることが必要です。
録画は下記アドレスから↓
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R03/R031206-8.html
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本市では、2017年からLGBT支援の取り組みとして、先進地視察や課題の抽出、課題解決に向けた調査や議論が重ねられ、同年12月には「おおつレインボー宣言」として、「LGBTの人たちへの取組みを進めていくこと」が市長、検討会議委員、議長・副議長も交え、大々的に報道もされました。
2018年からは、パートナーシップ制度の導入検討が進み、2019年には、市内在住者への聞き取り調査も行われました。同年10月の「大津市パートナーシップ制度にかかる検討会議」で「大津市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱(案)」の詳細な検討が行われたというところまではわかっていますが、それ以降の記録はありません。
今年7月13日、彦根市が10月から県内初のパートナーシップ制度を導入予定であることが新聞各紙で取り上げられました。それと同じ記事の中で、京都新聞は大津市が導入見送り、中日新聞は大津市の議論停滞と報じました。その後、京都新聞は追跡取材をし、8月3日付で大津市の導入見送りは検討会議に報告なく決定されたとする詳細な記事を掲載しています。
そこでお尋ねします。
パートナーシップ制度は、法律上の効果を生じさせるものではありませんが、制度を導入した自治体の中では、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認め、公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで、親族同様の扱いを受けることができます。
2015年、東京都の渋谷区、世田谷区で始まり、自治体から性的少数者の人権保障を進めていく動きは全国で急速に広がりました。「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の調査によりますと、パートナーシップ制度の導入自治体は、今年9月1日時点で全国118自治体、人口カバー率は40%を超え広がっています。
そこでお尋ねします。
先日、聞き取り調査に応じた市民の方お二人の意見を伺うことができました。「自分も友人たちもパートナーシップ制度に期待しているし、啓発も研修も大切だが、制度が後回しになると、セクシュアルマイノリティは排除されたままになっていくのではないか」との懸念を示されました。そして、早くから検討が進んでいた大津市より先に彦根市が導入予定ということに驚かれていました。
また、もうお一人の方は、「自分たちは現状、パートナーシップ制度をそれほど望んでいるわけではないが、たくさんの真剣に思い悩む若者や若者以外の、リアルに存在しているLGBTQの人達の為にも、大津市がLGBTQの存在を認めて、その存在を『普通のこと』にしていかないといけないと思う」と、想いを述べられました。
そこでお尋ねします。
田村政策調整部長答弁 所属名:人権・男女共同参画課
まず始めに、パートナーシップ制度の導入検討の進展についての1項目めの、事業の継続性についてのうち、1点目の、「大津市LGBT支援施策推進会議」を3回目の会議の後、開催しなかった理由についてでありますが、この会議は、性の多様性を尊重し、個性を認め合う社会の実現に向けた施策を実施するにあたり、全庁的にこの施策に係る取組を共有することにより、関係部局の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的にこれを推進するために設けたものであり、平成29年度から平成30年度にかけての会議における全庁的な取組の共有を踏まえながら、「おおつレインボー宣言」の実施、職員研修の開催、書類における性別欄の見直し、アドバイザー派遣など、今日に至る継続的な取組につなげてきているものであります。この会議は必要に応じ開催するものであり、全庁的な取組の共有に変更等がないことから、その後、この会議の開催がないものであります。
2点目の、「大津市パートナーシップ制度にかかる検討会議」での議論の扱われ方、導入見送りを決定したのか否かについてでありますが、同検討会議に関しては、パートナーシップ制度の調査研究にあたり、関係者や支援者の方々からご教示をいただくために行ったものであります。
導入見送りを決定したのか否かに関しましては、同制度を導入するような段階に進んだことはなく、従いまして、導入見送りを決定したといった事実もございません。
3点目の、取組への評価と行政の事業の継続性についてでありますが、「大津市パートナーシップ制度にかかる検討会議」においては、他都市の制度や導入経緯等を踏まえた同制度の内容に関わるご教示等をいただき、パートナーシップ制度の調査研究を始めることができたものと考えており、今後の調査研究につなげてまいりたいと考えております。
次に、2項目めの、パートナーシップ制度の必要性と実現についてのうち、1点目の、当事者への聞き取り調査をその後の市政にどう活かしたのかについてでありますが、当事者の方からご意見をいただけたことに感謝をしているところであり、貴重なご意見を賜ったと考えております。ご意見の中での、性的少数者への理解が進んでいないことに関わるご経験に基づくご意見などを受け止めて、性の多様性の理解促進に係る現在の取組につなげているものであります。
2点目の、パートナーシップ制度の導入を進めることについてでありますが、多様な性に理解のある社会をつくることが重要であると考えており、年3回、全戸配布の人権啓発紙での性的少数者の特集、性的指向、性自認をテーマとした人権学習会や出前講座、学校園や民間事業者等への啓発アドバイザーの派遣などに取り組んでいるところであり、このような取組をしっかりとあらゆる機会を通じて行っていきたいと考えており、その延長線上に必要があれば、パートナーシップ制度があるものと考えております。
林:再質問要約
大津市はその必要性を認識してるはず。今、実際に大津に住んで生きておられる方々を、大津市がその存在を認めるということ。啓発・研修とともに制度の導入を進めるべき。踏み込んだ答えを。
田村政策調整部長:答弁
このパートナーシップ制度を進めるべきということについての再度意見ということで、先ほどご答弁を申し上げました、今のこの取り組みを行いつつ、それを中心に今は行っているわけでありますが、その延長線上にと、あるいは必要、ということでこのパートナーシップを申し上げました。このことにつきましては、パートナーシップ制度が、いわゆる婚姻制度に関わるようなこと、いわゆる国のレベルでも、そういった議論等もあるという中において、国民的な議論がどのように進むかということも注視をしつつ、いわゆる大津市、地方自治体でどのような取り組みができるのかということを考えていかなければならない。このパートナーシップ制度を導入するにあたっては、その議論の過程の中で、たとえば、他都市において反対のご意見が多数出てしまったとか、そういったこともございます、と承知をいたしておりますので、こういった議論がしっかりと、適切な議論が進むこと、また実際において、取り組むべきことを整理をしながらできるという意味では、このことについての市民の導入の気運が高まってくること、ということが一つの、この必要性、検討の必要性の一つではないかなということを前提と言いますか、ではないかと思っています。
その中で今、取り組みとして、積極的にということでおっしゃっていただいたことに関しましては、この義務、意識の醸成の状況の把握としまして、性の多様性の理解、取り組みを進める中にあって、このことについての意識に関するアンケート、いわゆる、広く一般の市民の方々に、アンケートをとることなどを考えていきたいなということを思っています。その結果に基づきつつ、このパートナーシップ制度についての次なる展開と言いますか、このことについてを考えていきたいというふうに考えております。
林:再々質問要約
市民アンケートは何のために行うのか。市民に認めたくないという人がいたとしても、ご本人たちが求めている以上、やらなきゃいけない課題。人権の問題。再度答弁を。
政策調整部長:答弁
本市において、その当事者の方々からご意見をいただいて、これまでのご経験、あるいはご心情などについて受けてもらったと。大変重く受けとめているところであります。市行政として、どのような施策が展開できるかということに関しましては、その内容等々にもよるかもしれませんが、やはり広く一般の市民の方がどのようにご意見を、聞いた上で、施策の判断をするといったことは、必要に応じてあるというふうに私は思っています。市民意見の調査だけというわけではございません。国の動向、あるいは他都市の状況等も踏まえながら総合的に判断をしていくものだというふうに考えております。
林:再々々質問要約
いつまで当事者たちを待たせるのか。市長の口から、進める気はあるのかどうか、
お答えいただきたい。
佐藤市長:答弁
本市として、市長が変われどもパートナーシップ制度の導入を否定するものではないことは、ご理解をいただいてるかと思います。
林:再々々々質問要約
否定するものではないと。では、先行き、めどをお答えください。
政策調整部長:答弁
先ほど来、市民アンケートの実施等でその意識の醸成等を図りつつ、総合的な判断をというところでございます。この施策について、一つ一つ、この内容等を詰めながらしっかりと議論をしていく、あるいはアンケートの調査についても、しっかりその分析をしていくといったことで、一つ一つの積み上げが大切なことであると私は思っています。取り組みの推進の中で先ほど申しました、市民の中での、このことの知識、あるいは理解の広がり、あるいは深まりなども見極めつつ、先ほど議員ご紹介いただいた他都市の状況等の把握に努めながら、総合的に判断をしていくということでありまして、いつからといったことについては言及はできないこと、ご理解をいただければと思います。
※市は、多様性を尊重する社会を目指すとしながら、多数派の市民の意向を気にして、当事者の希望である制度導入には消極的です。誰のための制度なのか、行政として、人権尊重の姿勢をしっかり示していただきたかったです。大津市が住みやすい街になるために、多様な性を認めるジェンダー平等は欠かせない課題であり、今後も取り組んでいきます。
※録画は、下記市議会アドレスから視聴いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R03/R030909-11.html
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当時の市民部長からは、「合葬墓を整備する予定はないが、できたら今後、他市の状況なんかは調べてまいりたいというふうには思っている。」という非常に消極的なお答えが返ってきました。
しかし、この間にも日本共産党大津市議団には、「京都市から引っ越してきたが、大津市には、合葬墓がなくて困っている。子どもたちには迷惑をかけたくない。」、大津で暮らして30年の子どもがいないご夫婦は、「実家の墓は次男だから入れてもらえない。無宗教だし、公営で管理してくれる墓があれば安心。」など、市民から切実な要望が寄せられています。
そこで、全国の中核市の状況を調査いたしました。62自治体のうち、1自治体は未回答です。今年4月1日時点で、公営合葬墓を整備しているのは、納骨堂内に合葬施設がある1自治体を含め、21自治体。今後設置を予定しているのは6自治体でした。全国の中核市のうち43.5%が公営の合葬墓や施設を整備、もしくは予定をしています。使用料は、1体2万円から132,400円と幅があり、11自治体が市外在住者も受け入れています。2019年4月から受付を開始された高槻市では1万体を収める合葬墓を整備されましたが、すでに4,800件を超える申し込みがあると伺いました。
また、2019年1月14日付の朝日新聞は、公営の『合葬墓』が大都市圏で急増している」として、東京都と20政令指定都市のうち、都と12指定市が合葬墓を設け、3指定市が新たに造り、1指定市が検討中との調査結果と、その要因について「墓の『無縁化』を懸念する人が増えていることが背景にある。」と報じています。
県内では、野洲市が整備し昨年2月から受付を開始しました。原則市民のみが対象で、埋蔵可能数は焼骨2千体。現在45体の埋蔵ですが、すでに生前予約が約600体あるとのことです。
小島市民部長答弁 所属名:戸籍住民課
市営合葬墓の早期整備を求めてのうち、1点目の合葬墓の必要性についてでありますが、全国的には、少子高齢化の進展などを背景に、近年、合葬墓や樹木葬など、埋葬方法が多様化してきていることは承知しております。
こうした中、今年度、合葬墓を設置している4市について視察を行ったところ、多様化する墓地需要に応えるため、合葬墓を設置したとのことでありました。
一方、本市におきましては、市営霊園内に設置可能な場所がないことに加え、民間において、既に合葬墓を設置している霊園が複数あり、また現在、合葬墓の設置を計画している霊園もあることから、本市が主体となって合葬墓を整備することは考えておりません。
次に、2点目の合葬墓のニーズ調査についてでありますが、合葬墓に関する市民からの問い合わせは年間数件に留まっていることから、アンケート等のニーズ調査が必要だとは考えておりません。
林:再質問要約
市民の最後に責任を持つべき。まずはニーズ調査の実施を。安価な埋葬先を求めているということも含めて答弁を。
小島市民部長:答弁
ニーズ調査のことについて、まずは市民の方にそのニーズについて確認をしていただきたいということと、そして、安価な面も含めて答弁をということであったかと思います。
まずニーズ調査についてでありますが、先ほどもご答弁をさしていただいたのですけれども、合葬墓について本市の中でですけども、公益財団法人が運営をする大規模な霊園が、確認をさしていただいたところとしては2か所ございます。うち1か所では合葬墓を設置済みであり、もう1か所についても設置を計画をされておられると。その他にも、すでに合葬墓を設置している霊園が、本市においては北部から中南部等とあり、また計画分の収蔵数、確認ができたところだけではございますが、これについては市内の2ヶ所の霊園で1万6,000体の収蔵数があることがわかっております。
次に、2点目の安価なところについて、なんですけれども、これ、複数ある合葬墓を設置している霊園等について確認をさしていただいたところ、他市の公設の合葬墓と同等の金額で募集をされていることから、この点についても確認をさしていただいてる中で、ニーズ調査をする必要がないというふうに考えているところでございます。
※ニーズ調査もしないという理由に、問い合わせが少ないことをあげています。ぜひ、ご意見をお寄せいただきたいと思います。
※録画は、下記アドレスから視聴いただけます。この項目は、44:30からです。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R03/R030909-11.html
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今夏も集中豪雨により、大津市においても土砂災害など深刻な被害をもたらしました。温暖化で豪雨や台風などがさらに激甚化するとされ、気候危機への対策は待ったなしです。化石燃料の使用を縮減し「脱炭素」社会に移行していくことは避けられません。いま、世界の多くの国々で、コロナ禍からの回復にあわせて、脱炭素、脱原発、そして再生可能エネルギーの大規模普及に取り組む、グリーンリカバリーを追求しています。
災害の深刻さや国際的な取り組みの強化を受けて、この間、日本でも国会で気候非常事態宣言が決議され、首相も2050年カーボンニュートラルと、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという目標を表明しました。しかし、この削減目標では気候危機は防げず、さらなる目標引き上げと政策強化が求められています。
日本共産党は今月1日、2030年度までに二酸化炭素(CO2)を50〜60%削減するという目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長が実現できるという道筋を示したものです。
私は、7月に開催された全国市町村国際文化研究所(JIAM)の研修を受講しました。特に、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏の講義は印象的でした。「そもそも、気候危機も、社会課題も、コロナ禍も、全てが、『人間と自然との関係崩壊』という人間がもたらした共通要因から発している」。「途上国、先進国、共に取り組むべき世界共通の課題がSDGsの17の目標であり、目標の一つひとつを解決するのではなく、根底から変えるのが目的である」ことを示され、「国としても、自治体としても本気で取り組むことが必要」と強調されました。
また、「すでに、世界は温室効果ガスの実質ゼロ『ネットゼロ』が、ビジネスの必須条件となっており、日本は大きく水をあけられている」。「『サステナブルファイナンス』の流れは、投資も保険も含めて金融のすべてが持続可能な対策を求め、企業の存在意義が問われるが、逆にビジネスにとっては最大のチャンスが生まれている」。
そして、「地域社会が直面する気候危機、SDGs、コロナ禍の三重苦からの脱却は社会改革そのものであり、その改革の『司令塔は自治体』以外にない」「自治体が持つべき視点は、基本的使命として、地域の人々の、命と健康、経済、自然を守る」ことで、「サステナブルな地域づくりこそが近道」と力説されました。
現在本市では、近年の環境行政を取り巻く状況を反映し、より一層の環境施策の充実を図るため、来年度から2030年度を計画期間とする「大津市環境基本計画(第3次)」の作成が進められています。
7月28日に開催された第3回環境審議会では、委員から厳しい意見が相次ぎました。今会議の生活産業常任委員会では、8月27日の第4回環境審議会の意見も踏まえて修正された計画案が調査され、9月下旬からパブリックコメントを募集・反映し、12月に計画策定の予定です。
2項目めの、持続可能な未来をめざす大津市環境基本計画を求めてのうち、1点目の、第3次環境基本計画案の基本となる考え方についてのうち、1つ目の第2次基本計画をどのように検証し、第3次計画に活かしたかについて、でありますが、第3次計画策定に先立ち、第2次計画に基づく主な取組や目標の達成状況を検証したのち、課題を抽出し、その課題解決に向けた施策を第3次計画の施策として設定を行っております。
2つ目の、省エネルギーの徹底と、再生可能エネルギーの飛躍的普及に取り組むことで、脱炭素の道に踏み出し、早期に達成させるという姿勢が重要であるということに関する市の認識について、でありますが、議員お述べのとおり、脱炭素社会の実現に向けては、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及への積極的な取組が重要であると認識しております。
3つ目の、再生可能エネルギーの促進や活用、省エネルギーの推進における自然環境や地域との共生を、どのように推進していくのかに関する市の見解について、でありますが、再生可能エネルギーの促進や活用、省エネルギーの推進と併せ、自然環境保全や地域との共生を目的とした各種法令や条例などの遵守を求めることにより、その推進を図ってまいります。
4つ目の、市は「大津らしさ」をどのように捉え、計画に位置付けたのか、また、基本目標ごとの達成指標や活動指標の考え方について、でありますが、本市では、かねてより、市民・事業者との連携のもと環境行政を推進してきており、特に「社会生活を通じて、地域環境や地球環境に接しながら、自ら環境に関心を持ち、主体的に、責任をもって行動する人」を「環境人(かんきょうびと)」と定義し、育成に力を入れてまいりました。本市では、この「環境人」を大津らしさとして捉え、第3次計画の目指す将来の環境像を「環境人の輪で守る、育てる、繋げる湖都(こと)大津 〜持続可能な未来のために〜」とし、その実現のために必要となる基本目標や施策などを位置付けております。基本目標ごとの達成指標や活動指標につきましても、「環境人」の育成に関する施策や取組の進捗状況が把握できるよう、市民の皆様の環境に関する活動の量や質を表すものを指標として多く設定しております。
次に、2点目の、第3次環境基本計画案の基本目標と具体化についてのうち、1つ目の、計画案の基本目標「協働」について、広範な市民が「環境問題に関心があり行動できる」ことを目標にし、他部局とも連携し積極的な取り組みを位置付けるべきではないかに関する見解について、でありますが、多くの市民の皆様に行動していただくことは、重要でありますが、このためには、先ずは、関心を持っていただくことが前提となるため、多くの皆様に環境問題に関心を持っていただくことを目標とし、そのために必要な取組を位置付けております。
2つ目の、現在の再生可能エネルギーの活用状況と、どのようなテンポで推進するかの見解について、でありますが、これまで本市が所有する施設等において、新築建物の屋根を中心に20箇所、約1,170kWの太陽光発電設備の設置を進めてまいりました。本年6月に公表された国の「地域脱炭素ロードマップ」では、政府及び自治体の建築物等への太陽光発電の積極的な導入を目指すこととされておりますが、建物の構造上の問題など、様々な課題があることから、太陽光発電設備の技術革新の動向などを注視しながらスケジュール等も含め検討してまいります。
3つ目の、「環境負荷の少ない都市基盤の整備」には、公共交通の充実はもちろん、各小学校区にある支所を活かし、歩いてもしくは自転車で行ける範囲で行政サービスが保障される行政機能のあり方も追求すべきではないかに関する見解について、でありますが、「環境負荷の少ない都市基盤の整備」には、公共交通の充実と併せ、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりが重要であることから、本計画の実行計画編において、これを推進することにより、低炭素の地域環境の形成を目指すこととしています。
※計画に対して基本を押さえるつもりで作成しましたが、大雑把すぎたかなと・・・再質問をしませんでしたが、もう少し突っ込めばよかったと反省中。最後の質問の答弁にある「歩いて暮らせる」は重要ですが、「コンパクトな」が気になります。
※今後は、「脱炭素社会の実現に向けては、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの普及への積極的な取組が重要である」との答弁を実現してもらうための積極的な働きかけが必要です。
※録画は、下記の市議会アドレスから視聴いただけます。この項目は27:45からです。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R03/R030909-11.html
]]>3月の第1回審議会で意見が分かれたのが重点施策であるプラスチック製容器包装の収集のありかたについてです。発電機能のある新焼却施設の稼働を踏まえて、分別をやめ燃やせるごみで回収するかどうか、今後、検討し、決定していくとされました。
これまで国は、高効率ごみ発電施設に対して、補助金をかさ上げして導入を奨励し、熱回収を推進してきました。これまで「サーマルリサイクル」と呼んできたものですが、欧米ではリサイクルの概念に「燃焼」を含めないため、リサイクルとはみなされません。
市は、昨年11月通常会議で熱回収について、「発電効率が国の交付金基準を上回っていること。高効率の発電設備を整備することにより、焼却エネルギーができる限り有効活用でき、環境負荷の低減が図れる」との認識を示されました。
※資料投影
今年1月28日の国のプラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会議で、環境省から、容器リサイクル法に則してリサイクルするほうが、発電を伴うごみ焼却よりCO2削減効果が二倍以上高かったという資料が提示されました。
緑色がプラスチック資源1トンをリサイクルした場合で、黄色が同じくプラスチック資源1トンを焼却発電した場合のCO2削減効果のグラフです。収集運搬や、残渣埋立等のCO2排出量も含まれます。
発電効率は2016年度の焼却施設の平均12.81%で計算されたものですが、25%であってもこのライン、市の新焼却施設のメーカー発表最大値23.79%でも、リサイクルした場合の二分の一程度ということがわかります。
※投影終了
6月4日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が全会一致で可決、成立しました。それに先立つ5月14日の衆議院環境委員会で日本共産党の田村貴昭議員の質問に対し、政府参考人は、「2050年カーボンニュートラルということを考えると、自治体の焼却炉において、石油から作ったプラスチックを今と同じように燃やし続ける、たとえ熱回収するとしても燃やし続けることはできない」と回答しています。さらに、21日には、同じく田村議員の質問に対し、環境大臣が「熱回収を最小化させていく」と明言しました。
お尋ねします。
市は、昨年11月から12月に行った市民アンケートで、あえて、「分別に関して」と「分別収集に関して」と項目を分け、一方に「焼却施設が、『高効率な発電設備』を備えているなら、『プラスチック製容器包装』も『燃やせるごみ』で回収すればよい」という選択肢を作り、複数回答で約36%の回答を得て、最も多くなっていると分析しました。
その一方で、「分別に関して」では、「リサイクルはよいことなので、今後も分別収集を続けてほしい」は、複数回答で約57%にのぼります。
市は、アンケート結果を受けて、プラスチック製容器包装の分別収集については、経済的にも環境的にも市民にとって有利な収集方法のあり方について検討する必要があるとし、次回の審議会では、現状の分別収集と焼却発電を比較したデータを示すとしています。
そこで、お尋ねします。
先ほど紹介した5月14日の衆議院環境委員会で、同じく日本共産党田村議員の質問に対し、政府参考人は、「人口ベースで、8割弱の市町村においてプラスチック製容器包装の分別収集が行われており、自治体が引き続き分別収集を継続していただくこと」「取り組んでいない自治体にやっていただくことが必要」と回答しています。 さらに、21日の委員会でも、「今後は、プラスチック資源の分別回収をしていることを、循環型社会形成推進交付金を受ける要件とする」とし、自治体の分別収集、リサイクルの取り組みを後押しすることを明言しています。
そこでお尋ねします。
焼却することで温室効果ガスを出す「焼やせるごみ」を、可能な限り分別して減量していくために県内の他市町でも様々な取り組みが行われています。
本市では、生ごみの減量と有効利用のために、生ごみ処理機等の購入に対する補助を行っています。東近江市では、同様の補助金制度に加えて2010年から生ごみを堆肥化するダンボールコンポストの普及啓発事業に取り組んでいます。ダンボールでできた処理容器で、手軽に上質な肥料作りができるもので、毎月1回講習会が行われています。市民には1箱1,200円のところ500円で購入できる補助があり、喜ばれており、最近では市外からの問い合わせも増えているそうです。私も湖南市で開かれた講習会に参加させてもらいました。
そこでお尋ねします。
本市では「燃やせるごみ」とされる古着・古布について、昨年度2回、市と「ごみ減量と資源再利用推進会議」との共催で回収イベントが行われました。大変な盛況で、車は長蛇の列であったと伺っています。守山市では、ごみ収集の分別項目の1つとして2週間に1回の古布の資源回収が行われています。
そこでお尋ねします。
◆環境部長答弁 所属名:廃棄物減量推進課・施設整備課
まず、1点目の熱回収の認識について、でありますが、廃棄物処理の方法を検討する上で、環境面やコスト面について考慮しながらも熱回収よりも3Rを重視すべきだと認識しております。世界的にカーボンニュートラルの取り組みが加速する中、国内においても二酸化炭素排出量を2030年度までに、2013年度比46%減らすという目標を掲げています。本市においても、今年度策定予定の環境基本計画において、二酸化炭素排出量の削減目標は大きな柱として位置付けており、プラスチックごみの処理方法を検討する際には、二酸化炭素の排出量も考慮する必要があると認識しております。
次に、2点目のプラスチック製容器包装の分別収集のあり方についてのうち、1つ目の添加剤が焼却によりどのように化学反応し、影響を及ぼすかは調査されたかについて、でありますが、さまざまな添加剤焼却による影響調査は行っておりませんが、廃棄物の焼却については、排出基準を満たすことで適正に処理を行っております。
2つ目のプラスチック製容器包装を燃やせるごみにしてしまえば、逆に排出量を増やしかねないことについて、でありますが、分別をやめることにより市民にとっては手間が少なくなりますが、その反面、ごみ減量に対する意識が低下する可能性も一定あると考えています。
3つ目のプラスチック製容器包装の分別収集を一旦止めれば、再度分別することは困難であることについて、でありますが、プラスチック製容器包装の分別については、世界的に脱炭素社会の実現に向けた流れや、国内においてもプラスチック資源循環促進法が制定されたことから、現在の分別の継続も含め、大津市廃棄物減量等推進審議会での審議やごみ減量と資源再利用推進会議等での意見も踏まえ、慎重に検討してまいります。
4つ目のプラスチック製容器包装と、プラスチック製品の一括回収を検討すべきについて、でありますが、国が推進するプラスチック製品の一括回収については、収集や選別方法等の制度設計が明確に示されておらず、引き続き国の動向を注視していきます。
5つ目のプラスチック製品の資源化に向けて市の課題について、でありますが、先ほどの答弁のとおり、一括回収に向けた制度設計が明確に示されていないことが課題であり、制度設計の内容にもよりますが、新たな分別収集体制の構築や北部クリーンセンター資源化施設の改修整備などが必要となると、運営面や財政面の負担が懸念されます。
次に3点目のごみ減量と資源化を達成するためにのうち、1つ目の補助金の予算額を増やすと同時に、生ごみを資源として利用できるダンボールコンポストなどの普及啓発事業について、でありますが、生ごみ処理機等の購入補助金については、ごみ減量と環境配慮に資する重要な事業と考えられることから、来年度予算編成において、環境部における他の事業とのバランスを考慮しながら、検討してまいります。また、ダンボールコンポストなどの普及啓発についてですが、他都市の取組みなどを参考としながら、調査・研究してまいります。
2つ目の古着や古布の定期的な収集について、でありますが、古着や古布については、紙ごみのように日常的に排出されるものではないことから、定期収集については、実施しておりませんが、ごみ減量と資源再利用推進会議と協働で年2回程度古着・古布のイベント回収を実施するなど、ごみ減量と資源化に努めているところです。
◇林 再質問要約
?添加剤の焼却による影響。調査はしていないが、基準を満たし適正だという答弁。市民はその回答ではますます不安になると思う。心配する市民の声にどのように答えるのか。
?プラ製容器包装の分別収集。今後、最低限、今の分別収集を維持していく方向ということだと認識してよろしいか。
?古着古布収集。住む地域や回収業者によって差がある。市内で統一した事業が必要ではないか。
◆環境部長 答弁
まず1点目の、プラスチックを燃やした場合での添加剤の影響について市民にどのように説明するのかについてでありますけれども、プラスチックに添加されてるものにつきましては、安定剤でありますとか、柔軟性を付与するものでありますとか、酸化を防ぐもの、様々なものがあると聞いております。こういったものがどのような影響があるのか、これ実験とか、様々な調査が必要になってきますけれども、各市町がですね、すべてそのことを担って調査するには、余りにも負担が大き過ぎると感じております。こういったことは、国のほうなり、こういった基準を設けてるほうでしっかりとお示しいただいた中で、市町のほうはですね、その基準を守ること、こういった技術を徹底して遵守することが必要であろうと。だから、今おっしゃっておられます、個々に調査するべきではないかということに関しましては、市としましては、基準を遵守していきますというお答えになります。
それと、2点目ですが、分別をしないということに関して議論の余地はないではないかということに関しまして、市の方針は、継続するのかというご質問でしたけれども、確かに様々な世界的な動き、国の動き、考えますと、今現在、様々な要因はあるもののプラをどうするのかということが大きな問題ではありますので、これにつきましては継続、今もう10数年来、市民の方々にはプラの分別をお願いしております。そういったことの継続を含めて、審議会のほうにデータをお示しする中で議論をいただくということを考えております。
3点目の古布の件ですけれども、古着古布のっていうのはですね、確かに古着に関しましては、物を古着のまま流通さすという特殊なことがありますので、事業者が限定されるということであります。古布につきましては、昨年度は特にコロナの関係もありまして、海外への輸出もなくなったということで、収支がなかったということもありますけれども、そういったことを古布に関しましては、ある程度柔軟に業者にお願いすることによって、収集が可能だと聞いておりますので、まずはそういったことを徹底することと、地域のですね、集団回収していただいてる方々にも、市があまり、集めることをずっとやるにしてもですね、そこでまたそういった意識を邪魔することにもなることもありますので、そこは市としましては、集団回収を徹底していくことについての啓発を進めるということで、現在のほうは、現在そういった方針を持って古着古布に関しては、回収を市がするということは現在考えておりません。
◇林 再々質問要約
添加剤の焼却による影響調査を国に求めていく考えはあるのか。
◆環境部長 答弁
そういった調査をしっかりと国に求めていくのかについてでありますが、まずはそういったものにつきましてもですね、今の焼却施設の基準が外へ出てる様々な要因のものについては示されておりますので、そこのことにつきましては問題ないかとは思うんですが、そこのことにつきましては、うちのほうでもう一度ちょっと、どういった基準をされてるのかといったことを、国に言う前に、一度調査研究をしていくということだと思います。
※市は、国の方針転換で、現状を維持し様子見をせざるを得ない状況で、次回、6月22日(火)10時〜「大津市廃棄物減量等推進審議会」で方向性が明らかになります。
※また、有害物質排出の質問について、13日の「大津市のごみ問題を考える会」学習会でご一緒した元大阪市立大学教授の畑明郎さんから、「山口環境部長の回答は、『調査していないが、基準値を守っている』でしたが、たとえば、ばいじんから検出された鉛は廃棄物基準があるが、排ガス基準がありません。排ガス基準がある重金属は水銀のみで、EUのように、鉛やカドミウムなどの重金属も調査させるべき。」とのご意見を頂戴しました。今後も学習し、追及していきます。
録画は下記アドレスからご覧いただけます。(26分35秒から)
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R03/R030616-9.html
]]>その上に、東京五輪組織委員会会長による差別発言、一部国会議員による選択的夫婦別姓への抵抗、LGBTなど性的少数者に対する差別解消立法の見送りなど、政治の中枢で人権を踏みにじる言動が後を絶ちません。2018年に発覚した複数の医学部受験における女性差別では、いまだに高等教育の機会が平等ではないことを改めて突き付けられました。
ジェンダーとは、生物学的な性別に対して、社会的・文化的につくられる性別のことを指しますが、世界経済フォーラムが3月に発表した「2021年版世界ジェンダーギャップ報告書」で、日本の男女平等度は156カ国中120位へ、一つ順位を上げたものの過去2番目に低く、先進国最下位は変わりません。政治分野では147位、女性管理職比率も14.7%で139位と、政治や経済など意思決定の場に女性があまりに少ないことが指摘されています。
さらに、保育や看護、介護といったケア労働に携わる女性が多い職業が軽んじられ賃金が低いことも大きな課題であると考えます。コロナ対策からも、構造的な問題の解決のためにもジェンダー平等の実現が急がれます。
本市では、今年度10月から2025年度までの次期男女共同参画推進計画の策定が進められています。8月上旬にパブリックコメントの募集予定です。
そこでお尋ねします。
◆総務部長答弁 所属名:人事課
1項目目、第3次男女共同参画推進計画の評価のうち、1点目の、管理職の女性割合が低いことから、女性比率の高い保育士や児童クラブ職員等で正規化を進め女性の正規職員を増やすことについての見解でありますが、多様化する行政ニーズに対応するためには、正規職員だけではなく、会計年度任用職員や民間委託など、業務の性質により最適な担い手を確保し、効率的な人員体制を構築する必要があると考えます。
また、正規職員と会計年度任用職員については、職務の内容や責任の程度を踏まえて配置しているものであり、正規職員に占める女性や女性管理職の比率の向上を目的として、女性比率の高い会計年度任用職員の職を正規化する考えはございません。
一方で、市の政策や意思決定過程において女性の意見を積極的に取り入れるため、女性管理職の比率を高めることは、本市として大変重要であると認識しております。
そのため、令和元年度からは、課長補佐級昇任試験において、五肢択一試験の廃止や、受験申込者に限っていた管理職試験に向けた研修を受験対象者全員が受講できるように拡大するなど、負担軽減と支援の充実を行い、女性職員も含めた受験率向上を図っているところです。
今後も、ワーク・ライフ・バランスを保つことのできる働きやすい職場環境づくりを進め、女性職員だけでなく、全ての職員がライフステージに応じたキャリア形成ができるよう支援してまいります。
◆危機管理監答弁 所属名:危機・防災対策課
1点目のうち、2つ目の防災分野への女性参画の重要性についてでありますが、女性参画は地域防災力の向上に必要であると認識しており、市の避難所運営マニュアルにおいて女性用の物資は女性が配給をするなどの配慮について記載するとともに、学区防災士3名のうち1名以上は女性を選定いただくよう働きかけております。また、本市の災害対策本部において平成30年から災害対策救助隊女性分隊を立ち上げ、きめ細かい災害対応力の強化に取り組んでいます。
また、避難所における女性や子どもの人権・尊厳が守られる環境改善につきましては、昨年購入したテントを活用し、更衣スペースや授乳スペースの確保を可能としております。今後は、避難所のトイレの設置数や安全性確保、見回りの強化など、さらなる防災・避難の体制づくりに向けて取り組んでまいります。
◆教育長答弁 所属名:学校教育課
第3次大津市男女共同参画推進計画の評価からのうち、3点目の開かれた性教育や、学校でのジェンダー平等のあり方を児童・生徒間で議論し深める必要性についての見解についてでありますが、学校における性教育では、男女の体の違い、異性への関心・関わり方、妊娠出産などの学習から、自分や相手を大切にする心を育てています。
また、家庭科や社会科の学習では、性別にとらわれず、多様な生き方ができる社会のあり方等について学んでいます。
重要なことは、これらの学習や日常生活の疑問などから、ジェンダーを含む多様性の尊重について、児童生徒が自分ごととして考え、議論し、深めていく機会を持つことであると考えております。
そのためにも、まず教員が正しい知識と高い人権意識を持って子どもたちに指導できるよう、研修を進めてまいります。
◆政策調整部長答弁 所属名:人権・男女共同参画課
2項目めの、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の達成に向けてについてのうち、1点目のSDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の達成に向けた課題についてでありますが、各種の調査において、依然として、固定的性別役割分担意識を持つ方が一定いらっしゃることから、家庭や職場、地域など、さまざまな場面における固定的な性別役割分担意識を解消することが大きな課題であると認識しております。
2点目の、ジェンダー平等の実現を基本的な視点として共有することについてどのように位置づけているかについてでありますが、現在、次期計画の策定にあたって、大津市男女共同参画審議会に諮問し、同審議会において、計画の骨子案の審議を行っているところであり、この審議においても、ジェンダー平等の実現を目指すものとして、「固定的性別役割分担意識の解消」を計画の基本的視点に位置付ける方向であります。
3点目の、コロナ禍で顕在化した課題解決のために、次期計画でジェンダー平等の目標を具体的にどのように盛り込むのかについてでありますが、次期計画においても、ジェンダー平等の実現を目指した具体的な取組を挙げる必要があると考えており、現在、審議会において、意識啓発や教育をはじめ、家庭、職場、地域におけるさまざまな課題に対応する、基本目標、基本施策を整理しながら、できる限り具体的な取組を示せるよう、その取組のポイント等について議論しているところであります。
※時間切れとなり、再質問できませんでした。計画は8月にパブリックコメントの募集予定です。審議会の傍聴やパブコメに積極的に参加し、実効性ある計画を求めましょう!(^^)!
録画は下記アドレスからご覧いただけます(51分50秒から)
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R03/R030616-9.html
]]>今年2月通常会議においても、「困窮する市民を救える生活保護制度への改善と支援の強化を求めて」質問いたしました。長引くコロナ禍のもとで、市民は一層追い詰められています。改めて、支援の周知・徹底と、必要な支援策についてお尋ねします。
生活保護について、コロナ禍に対応した弾力的な運用の周知・徹底が必要とされ、厚生労働省より、今年1 月 29日付で、要否判定等における弾力的な運用についての事務連絡が出されました。また、保護申請の大きなハードルとなっている扶養照会についても、2月26日付、3月30日付で事務連絡が出されており、特に実務で常時参照されている「生活保護手帳」や「生活保護手帳別冊問答集」に、これまで軽視、または顧みられなかった、要保護者の 意向を尊重すべき旨の規定が追加されたのは、大きな変化だと考えます。
また、2月通常会議で、通勤用自動車及び自営用資産の取り扱い等についての弾力的な運用について、担当課内での共有、相談を受ける機関等への周知徹底を求めた私の質問に対し、部長は、「各職員に対して周知するとともに、判断に迷うような事案があれば係長との協議、課内の会議を経て対応している。相談を受ける機関等に対しても、情報提供、情報共有を図っている。間違った対応をしないように、改めてしっかりと周知させていただきたい。」と、力強くご答弁いただきました。
ところが、最近においても弾力的な運用がなされているとは思えない事例や、「水際作戦」とも受け取れる不適切な対応事例がくり返されています。
仕事のために必要な自家用車を手放すことを保護要件とされ申請に至らなかった方、音信不通の親戚に扶養照会を行うことを要件と迫られ申請を断念した方がおられます。先日ご相談があった高齢女性の事例は、とりわけ看過できず、ここでご紹介します。
彼女は、1939年、昭和14年生まれで現在82歳です。24歳の時に離婚し、工場などで懸命に働きお子さんを育ててこられました。老後は、ひと月7万4千円の年金を受け取っていますが、それでは生活が厳しく、週に4回駅前のトイレ清掃で月3万円程度の収入を得て暮らしてこられました。しかし、その仕事もこの4月で失い、新しい仕事も見つかりません。お子さんも家計が苦しく頼れず、生活保護で不足分を助けてもらえたらと生活福祉課に相談に行かれたそうです。そんな彼女から、書類の書き方がわからないと私にご相談がありました。申し訳なさそうに出されたのは、住居確保給付金の申請書や生活福祉資金の貸付の書類、雇用保険の申請書類で、私は、絶句してしまいました。「生活保護を申請に行かれたんですよね。この書類を渡されたんですか。」と問うと「はい。」とうなずかれます。すぐに、担当課に事実確認し適切な対応を求め、先日、生活保護の利用が決定したと彼女から連絡がありました。
しかし、そもそも、彼女はいわゆる「能力の活用が期待できない」高齢者です。住居確保給付金は雇用が見込める方が対象ですし、生活福祉資金は借金を背負わせることになります。雇用保険も対象者ではありません。少しでも市民に寄り添って相談にあたっていただければ、どれも望みがないことはわかることです。なぜこのような不適切な対応が続くのでしょうか。氷山の一角ではないかとの疑念を抱きます。
この間、憲法で保障された市民の生存権を守るための最後のセーフティネットとして、厚生労働省も、保護の申請を「ためらわずに」と呼び掛けています。制度の重要性については、部長からも答弁いただきました。保護のしおりの改善や、「生きづらさを感じている方へ」というポスター、リーフレットの作成もしていただきましたが、申請時の不適切な対応は、絶望の淵にいる市民を奈落の底に突き落とすに等しいものです。対応の是正について、以下お尋ねします。
◆福祉子ども部長答弁 所属名:生活福祉課・福祉政策課
まず始めに、1項目めの生活保護申請時の不適切な対応の是正についてのうち、1点目の要保護者の状況を考慮しない対応があることの理由と改善策についてでありますが、現在は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、生活保護の相談件数も増加しておりますが、それぞれの方の訴えをしっかりとお聞きしたうえで、生活保護の申請については相談者の意思を尊重した対応に努めております。
個別の対応状況については申し上げられませんが、相談者の意思を尊重したうえで、これからの生活状況を見据えながら、真に必要な支援方策について、適切な提案や助言を行えるよう、係会議や新たに事例検討などのグループワーク研修を実施して、面接員のスキルアップを図ってまいります。
2点目の資産活用に関する厚労省通知の周知・徹底及び運用についての現状と改善策についてでありますが、事務連絡の通知を課内メールで職員全体に周知し、係会議などを通じて再度、運用の徹底を図ってまいります。また、民生委員児童委員協議会の会長会において、当該通知について説明を行うとともに、生活保護受給者向けの広報誌でも周知を図ってまいります。
3点目の扶養照会に関する生活保護問答集の一部改正に伴う運用の実態と改善についてでありますが、従前より生活保護申請時の扶養照会については、申請者の意向も考慮しながら強く照会を拒否された場合などには、柔軟な対応を行ってきたところです。今回の改正によって、扶養照会を拒まれる場合には丁寧に聞き取りを行うことが明確化されたことから、問答集で改正された内容に従って対応してまいります。
次に、2項目めの特例貸付終了者の現状の認識と、市民を救うための支援策についてでありますが、5月末までに総合支援資金の再貸付が終了する1,161世帯のうち、無職の状態が続いている世帯は78世帯となっています。また、住宅や車、教育等のローンや銀行・消費者金融からの借り入れがある世帯が507世帯、税金・保険料、家賃・光熱水費などの滞納がある世帯が139世帯と、現状では苦しい状態にある世帯があり、引き続き自立相談支援事業に基づく継続的な支援が必要であると認識しております。
そこで、今年度より新たに生活困窮者の生活再生の支援を目的とした家計改善支援事業を開始しております。家計改善支援事業の 取り組みとして、ファイナンシャルプランナーにより、相談者の 家計状況のヒアリング、ヒアリングの内容を元にしたアドバイス、各種制度の紹介や専門的助言・指導を行っております。4月から始めたばかりではありますが、すでに自立相談支援事業とも連携した支援を行っております。今後、さらに制度の周知や、関係機関との連携を深めてまいります。
また、生活困窮者に包括的な支援を行うため、庁内連携会議において庁内関係機関や自立相談支援機関で情報交換・情報共有等を行っています。新型コロナウイルス感染症流行下における支援策については、自立支援事業における各支援事業を一体的に実施し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、解決に向けた支援を行うことが必要であるため、先述の家計改善支援のニーズ発見など庁内横断的に連携関係の強化に取り組んでまいります。
◆総務部長答弁 所属名:人事課
3項目目の相談体制の人員強化についてでありますが、市民の皆様の最も身近な相談窓口である支所の人員配置については、昨年度は窓口対応職員を9名、今年度は次長職の職員2名及び窓口対応職員6名と2年間であわせて17名を増員し体制の強化に努めてきたところであります。
また、生活保護のケースワーカー等についても、昨年度より増員を検討しておりましたが、ワクチン接種をはじめ新型コロナウイルス感染症対策に係る業務を最優先と捉え、人員体制を整えたことから、当初の計画を変更し、増員を先送りせざるを得なかったものです。
しかし、福祉事務所をはじめとして各種相談窓口では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、対応が困難な事例が増えているものと認識しており、年度途中での採用も含め柔軟な人員配置に努めるとともに、面接対応の質の向上に向けた取組みを進めてまいります。
◇林 再質問要約
?寄り添う、周知徹底とこれまでもくり返し答弁されてきたが、変わってない状況をどう変えていくのか。
?扶養照会。本来救える方々が救えていないということを、どう受けとめ、市民の立場に立って運用を改善していくのか、もう一度答弁を。
?特例貸付の終了者支援。自立に向けて、もっと気軽に生活保護が申請できるように、積極的に制度の利用を呼びかけることが必要ではないか。
◆福祉子ども部長 答弁
最初の1項目めは一括してちょっとお答えをさしていただきたいと思います。
不適切な事案がありましたとしたら、これは我々の本当に本意ではなく、大変このことに関しては、非常に申し訳ないと言わないといけない案件かなとは思うんですが、最初の事案につきましては、ちょっと私も確認させていただきましたが、その時点では、住居確保給付金のことが、適切な対応であったと。ただ、おっしゃる通りその先を見据えて、申し上げましたが、これからの生活状況を見据えたやはり意志疎通が、それがやっぱり必要であったのかなというふうに考えております。
また、やはり、今までいろいろご提案もいただきまして、改善もしてまいりましたが、やはり職員にもスキルのやっぱり差もございますので、その辺を事例研修なり、査察指導員からの指導なり、そういったことをさらに徹底をさしていただきまして、不適切な事案が起こらないような、そうした対応をするように、心がけたいというふうに思っています。
扶養照会につきましても、それが拒否をされたことが理由で、受け付けをしないというのは、いわゆる昔から言われてる水際作戦という、そういうことは私も絶対あってはいけないと思いますので、そこはきっちり聞き取りをさしていただいて、適切な対応をさせていただければと。
あと、特例貸付の終了者の支援につきましてでございますが、これをもっと生保につなぐべきではなかったかというふうなご提案でございます。確かにいろんな会議等を庁内でも行っておりまして、関係者のケースの会議や、ああいうふうな同意をいただいたケースの会議等も行ってるんですけれども、やはり連携をして、それぞれの支援につなげていくことが大切だと。そのつなげる先の一つが生活保護でもあるということは、私も認識をいたしますので、その辺は十分に認識をしながら、今後対応さしていただきたいというふうに考えております。
◇林 再々質問要約
紹介した方について、適切な対応だったという答弁だったが、本当に適切だったのか。真に、困っている市民に寄り添うとは一体どういうことなのか、生活保護制度が何のためにあるのかを、今一度、共有していただけたらと考える。見解を。
◆福祉子ども部長 答弁
一番最初の事例の件でございますが、ちょっと個人情報の関係であまり深くは申し上げられませんが、その時点ではそれが適切であったんですけれども、やはりこれからの生活状況とですか、そういうことがやっぱりわかったりすることもありますので、その辺は丁寧な寄り添った対応を、そういうことをやっぱりきっちりしていかないといけないというふうに改めて思っておりますので、そういった対応が、職員全員ができるように、研鑽に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
※いわゆる「水際作戦」が、大津市で故意に行われているとは思っていませんが、結果としてそういう対応になっているということを指摘して質しました。生活保護制度が本来のセーフティネットとして、市民がためらわずに利用できるよう今後も改善を求めていきます。
録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R03/R030616-9.html
]]>長引くコロナ禍の下で、雇用状況は改善の目途が立たず、生活に困窮した市民が一層追い詰められています。市民の命とくらしを守るために、生活保護制度の弾力的な運用や更なる支援の取り組みを求めて、以下質問いたします。
昨年3月25日から始まった生活福祉資金貸付制度の特例は、貸付の期限を最大6か月としていましたが、3ヶ月延長され、2月19日から再び受け付けが始まりました。
再貸付は前回の貸付の期限を迎え、借入額が上限に達し、緊急小口資金及び総合支援資金の特例の借入が終了し、なおコロナの影響によって日常生活の維持が困難な世帯が対象で、市内の対象人数は2千人を超えます。最大で60万円を追加で借りることができますが、緊急小口資金20万円に加えて総合支援資金を15〜20万円を3ヶ月借り、それを3か月延長し、今回さらに3ヶ月利用すれば、最大200万円の借金を背負うことになります。
貸付の窓口である市社会福祉協議会職員の皆さんは、これまで経験したことのない相談者数に、それぞれ迅速な対応が求められる中で、感染対策をしながら、最前線で1年近く困窮者支援に尽力いただいています。しかし、その胸中は複雑です。多くの職員が将来の償還を視野に入れた丁寧な相談支援ができないジレンマを感じ、制度の有効性に疑問を抱いておられます。
社協職員有志による自主研究会「関西社協コミュニティワーカー協会」が1月15日から呼びかけたアンケートには、2週間で全国の社協職員約700人から回答があり、2月4日に発表された中間報告には、先に述べた特例貸付の限界と新たな支援策の必要性が生々しく語られています。
アンケートに寄せられた市社協職員の声を紹介します。「生活が本当に苦しく、追い詰められている方が大勢いらっしゃいます。貸付の期間が終わった後もまだまだ収入が戻らず、かといって生活保護の要件に当てはまらない、また生活保護を拒否される方も多く、今後の支援に悩む日々です。今のままでは生活ができず、貧困によって亡くなる方が増えそうで心配です。」
特例貸付だけでは支えきれない実態に目を向け、増え続ける困窮者の救いとなり、真に自立につながる制度や施策の充実・実行を共に考えてほしいと訴えておられます。
本市では、以前に比べて格段に連携良く支援にあたっていただいていると社協職員からの評価をお聞きしています。さらに、踏み込んだ前向きの施策を実行していただきたく、お尋ねします。
部長答弁 所属名:福祉政策課
新たな給付制度の創設を国に要望することについては予定しておりませんが、国において検討がなされていると仄聞しており、その動向を注視しております。また、市独自施策については、大津市ひとり親家庭子育て臨時給付金など、状況に応じた施策を実施しているところです。
林:再質問要約
余りにもあっさりした答弁で驚いている。みなさん本当に限界。市民が本当にしんどい思いをしているときに、市民に寄り添う市長の言葉を伺いたい。
佐藤市長:再質問答弁
まず我々として、大津市としてしっかりと市民のみなさんの暮らしに寄り添って、その状況というのを注視していかなければいけない。これは議員お述べの通りだと思います。その上で今のご質問は、給付金を実施する予定があるかないかというご質問をちょうだいしておりますので、それに応じたお答え、答弁をさせていただいているものと思っています。そういった中でやはり、先ほどの答弁にもありましたように生活困窮というとらえ方ではありませんけれども、今年度においても、ひとり親家庭のみなさんへの市独自のこの給付、それだけではなくて、例えば国の特別定額給付金の対象から漏れてしまった新生児乳児への市独自の給付。これに加えてまた新年度当初予算案の中では、後で林議員もお取り上げいただきますけども、例えばこの就学援助費も単価を見直して、これもこういう時期だからこそ、しっかりと措置をさせていただきました。こういったことをやはり積み重ねることによって、市民のみなさんの暮らしに寄り添った支援というのにつなげていきたい思っております。
給付金を実施する予定があるかないかで申し上げると、現時点では効果的な制度設計ができないというふうに考えておりますので、直ちに市独自の給付金を予定をしておりませんけれども、引き続き、市民のみなさんの暮らしに寄り添って、支援できるように努めてまいりたいと思います。
林:再々質問要約
困窮している市民に寄り添う市の独自施策が必要ではないか、最前線で相談にあたっているみなさんと連携し、真の自立に繋がる制度や施策の実効性ともに考えてほしいということについては、どのようにお考えか。
佐藤市長:
一問一答の再問とはとても思えないんですけれども、ただしご質問いただきましたので答弁を申し上げたいと思います。社会福祉協議会のみなさんには本当に最前線で、この間、取り組みいただいてることに敬意、感謝を申し上げたいと思いますし、やはり一人一人の市民のみなさんの相談に乗っていただいている、そのことをしっかり我々も共有しながら、そこから気づきをいただいて、やはりそれを政策、施策、事業につなげていくというのは、議員お述べの通りでありますので、そのことには引き続きしっかりと努めてまいりたいと思います。
扶養照会は、生活保護を申請する際に、申請者の親族に対し、生活の援助が可能かを問い合わせるものです。日本は、諸外国に比べて扶養義務の対象範囲が、親・子、兄弟に留まらず、ひ孫や叔父叔母など3親等までと異常に広いことが知られています。コロナ禍で生活に困窮し、生活保護を利用したくとも、扶養照会で親族に知られることを恐れて申請をためらう人が多く、申請を阻む要因になっています。
先の11月通常会議においても、扶養照会の規定をなくす、あるいはコロナ特例措置を国に求め、市としても柔軟な対応を取るよう求めましたが、「生活保護法においては、扶養義務者による扶養が保護に優先するとされている」ことなどをあげ、積極的な答弁はありませんでした。
しかし、扶養が保護に「優先」する(生活保護法4条2項)とは、「単に事実上扶養が行われたときにこれを被扶助者の収入として取り扱う」という意味に過ぎず、法律上扶養照会が不可欠とされているわけではありません。
日本共産党の小池晃参議院議員が1月28日の参議院予算委員会で、「申請をためらわせる扶養照会はやめるべきだ」と追及し、田村厚生労働大臣が扶養照会は「義務ではない」と3度も答弁しました。
さらに、菅首相は2月8日の衆議院予算委員会で、扶養照会の取り扱いについて、「より弾力的に運用できるように厚生労働省で検討している」と述べています。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党は、同8日に共同提出した非正規雇用労働者への支援拡充などを求める法案で、扶養照会のいっそうの簡素化・合理化を盛り込んでいます。
また、困窮者支援に取り組む団体が同じく8日に、運用の見直しを求める約3万6千人分のインターネット署名を厚生労働省に提出しました。署名とともに提出した要望書では、扶養照会は「申請者が事前に承諾し、かつ明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る」よう厚労省通知を改正することなどを求めています。なお、発言通告後の2月26日付の厚労省通知で、「扶養義務履行が期待できない者の判断基準について、緩和される方向で修正されています。
本市の「生活保護のしおり」には、「民法上の扶養義務のある方(夫婦、親、子、兄弟姉妹など)から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。」との記載と同時に「※親族の扶養は可能な範囲で援助を行うものです。援助できる親族がいることによって、生活保護を利用できないということではありません。」「※DV(家庭内暴力)や虐待など特別の事情がある場合は、親族への照会を見合わせるなどの配慮をします。」とあります。
そこでお尋ねします。
部長答弁 所属名:生活福祉課
令和2年4月から令和3年1月末までの申請者数は314人、
扶養照会者数は236人で、その内、金銭援助が得られたのは3人で、照会を行った内の1.27%でありました。
次の質問に移ります。
部長答弁 所属名:生活福祉課
面接相談を行う際には、扶養照会することが生活保護申請を行うための義務ではないことを面接相談員やケースワーカーに繰り返し指導するとともに、庁内メールにより事務連絡の内容について周知を図っておりますが、説明が上手く相談者に伝わらない場面も想定されることから、今後は面接記録の内容をこれまで以上にしっかりと分析し、改善につなげるなど、面接相談の質の向上を図ってまいります。
林:再質問要約
庁内でもしっかり周知しているという答弁だったが、2月26日付の厚労省通知も周知できてるという認識で良いか。
西村福祉子ども部長:再質問答弁
2月26日付の事務連絡ということで、判断基準の留意点において追加の通知がまいりましたので、この辺りもしっかりと通知をさせていただいて、今後も再度しっかりとその辺り、決して義務ではございませんので扶養照会は、その辺りきっちりとして、させていただきたいというふうに考えております。
次の質問に移ります。
部長答弁 所属名:生活福祉課
生活保護の制度は、法定受託事務であり全国で一律の運用がなされるべきものであることから、原則として国の通知等に基づいて運用するものと認識しております。したがって、保護の申請者からの申し出には配慮しつつも、実施要領の扶養義務の取扱いに基づいて、扶養に関する調査を実施するものであります。
林:再質問要約
実施要領に基づいて調査を実施するという答弁。それでは、扶養照会が義務ではない以上、最大限申請者に寄り添って対応すると理解して良いか。
福祉子ども部長:再質問答弁
扶養照会の関係でございますが、あくまで生活保持の義務関係者に対してましてはしっかりと照会しないといけない。夫婦であったり子どもさんの関係であったり、その他の扶養義務者に関しましては、扶養照会が能力がないというふうに判断できれば照会しなくていいという取り扱い、扱いになっておりますので、生活保護法の4条に扶養は保護に優先するという規定がある限り、件数が少なくっても、それが得られる方は、確認して、そこを当たらしていただかざるを得ないということはご理解いただきたいんですけれども、あくまで申請の権利を侵害しないということが条件でございますので、そこはやっぱりしっかりと憲法25条の生存権、最後のセーフティネットでもございますので、そこはしっかりと取り扱いを留意して、義務でないということはしっかりと確認をしながら事務を進めたいというふうに考えております。
林:再々質問要約
実際に4分の3程度の方に扶養照会をかけている。個別の事情に最大限配慮をして、本人から親族の援助を受けられないという申し出があった場合、扶養の可能性が期待できないものとして取り扱う必要があるのではないか。
福祉子ども部長:再々質問答弁
2月26日の厚生労働省からの事務連絡で、その要件が緩和されたいうことも当然周知しておりますので、議員ご心配いただいてることは大変私もよく理解をいたしますので、その辺は十分に配慮させていただきながら、ただ法律で定められた必要なことは、それもさせていただく必要もございますので、その辺はやっぱり現場としましても、大変難しい状況ではございますが、あくまで憲法25条に生存権の最終の最後のセーフティネットであることをきっちり意識しながら、事務を進めさせていただきたいというふうに考えております。
生活保護制度を申請する際、預貯金、生命保険、自動車、土地家屋、高価な貴金属など活用や売却が可能な資産は、原則として売却などして生活費にあてるよう求められます。
そこでお尋ねします。
部長答弁 所属名:生活福祉課
この貸付制度をご利用されても、元の持ち家にお住まいのまま生活することができますが、持ち家を手放さなければならないと認識されている方もいると思われますので、今後、「生活保護のしおり」の中で、分かりやすい内容に修正いたします。
次の質問に移ります。
部長答弁 所属名:生活福祉課
ご指摘の点につきましては、生活福祉課の各職員に対して内容を周知するとともに、判断に迷うような事案があれば係長との協議、また、課内の会議を経て対応しているところです。
また、相談を受ける機関等に対しても、情報を提供し、情報共有を図っているところであります。
林:再質問要約
障害者の通院のための自動車保有でも間違った対応があったと聞いている。現在はさらに弾力的な運用が求められている。さらに制度の周知徹底が必要ではないか。
福祉子ども部長:再質問答弁
その辺を間違った対応をしないように、改めてしっかりと周知させていただきたいと思います。
生活保護受給世帯の高校生のアルバイト収入は、収入申告さえすれば、基礎控除に加えて、授業料の不足分や修学旅行費、学習塾代、大学や専門学校の入学金などの早期自立に充てられると認められたものは、収入として認定しない取り扱いとなります。また、自立更生のために充てられると認められたものについても、収入として認定しない取り扱いができます。一方で、認識なく届出をしていなかった場合においても、保護費を不正に受給したとして、返還を求められます。
最近、私が相談を受けたケースでも、高校生の娘さんのバイト代が無申告であったとして、ゆとりのない生活扶助費の中から月々返済することになりました。さらに問題なのは、自立を夢見ていた娘さんが働く意欲さえ失いかけたことです。アルバイト収入が就労収入にあたるとのご認識が無かったそうです。
そこでお尋ねします。
部長答弁 所属名:生活福祉課
以前から生活保護受給者向け広報紙において、機会を捉えてお子さんの収入についても申告をいただくようお知らせしているところであります。しかし、毎年、高校生のアルバイト収入の申告漏れの事案が10件近く発生していることから、今後、高校生のおられるご家庭に対しまして、収入申告の義務のほかに、様々な収入からの控除、利用可能な制度などを掲載したチラシを新たに作成して配布するとともに、担当ケースワーカーからも対象となるご家庭に対して丁寧に説明してまいります。
林:再質問要約
市内の支援団体からも過誤支給がたびたびあると伺っている。大きな要因が、基準を大幅に上(※言い間違い。正しくは、下)回る職員配置ではないかという指摘もある。職員配置についてはどのように考えているのか。
福祉子ども部長:再質問答弁
適正な人員配置の中でございますが、せんだっての人員配置計画の協議等でも行っておりますので、現行の人員配置計画の中で、適正な人員配置に心がけてまいりたいというふうに考えております。
生活保護の申請は市民の権利であることの周知について、先の11月通常会議において質問し、「自殺者の増加も危惧されることから、セーフティーネットとしての生活保護制度を多くの人に知ってもらう方策を検討しており、早急に実施したい」と答弁がありました。その後「広報おおつ」への掲載や、ポスター・リーフレットの作成に前向きに取り組んでいただきました。しかし、支所や支援機関に配置というだけでは、効果が限定されると考えます。
そこでお尋ねします。
部長答弁 所属名:生活福祉課
生活福祉課では、本年1月に市社協、保健予防課と共同で、「生きづらさを感じている方へ」というポスターとリーフレットを作成し、市関係機関等において掲示あるいは配置を進めております。今後は、作成したリーフレットを市のホームページに掲載して周知を図るとともに、社会福祉協議会などと連携して掲示あるいは配置場所を増やし、SNSの活用についても研究してまいります。
林:再質問要約
掲示・配置場所を増やすという答弁だが、具体的にどのようなところを考えているのか。
福祉子ども部長:再質問答弁
どのような場所に配置かというところでございますが、現在、市の施設のほうを中心に配置をさせていただきます。市の施設ですと、自身の施設ですので置きやすいということでございます。今後はやっぱり民間施設が考えられますが、相手さんのあることですので、市社協さんや、あと保健予防課のほうとも相談をさしていただきながら、そういった、広めていきたいというふうに考えております。
保護者の経済状態に関わらず、子どもたちの学校生活を保障するための制度ですが、市民への周知や対応には、まだまだ課題があります。昨年4月6日、日本共産党の宮本徹衆議院議員がコロナ禍の影響によって家計が急変した世帯を就学援助の対象とすることの周知を求め、同日、文部科学省は家計急変の対応と保護者への周知を改めて求める事務連絡を出しています。
そこでお尋ねします。
教育長答弁 所属名:学校教育課
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方については、見込み収入による審査や年度当初からの認定となる受付期間を延長するなど柔軟に対応いたしました。また、市ホームページや広報おおつへの掲載、学校から保護者へのメール配信や案内文書の配布などにより周知をしてまいりました。
次の質問に移ります。
教育長答弁 所属名:学校教育課
令和3年2月末日時点で小学生3,008人、中学生1,668人を認定し、そのうち、家計急変による対応を行ったのが、小学生78人、中学生43人でございます。
次の質問に移ります。
就学援助制度のお知らせを希望の有無にかかわらず全員提出することで申請もれを防いだり、誰にでも理解できるよう工夫したり、多言語による案内のホームページへの掲載や、申請サポートをしている自治体もあります。そこで、この項の最後にお尋ねします。
林:再質問要約
行政文書は難しい。申請漏れを防ぐために、わかりやすい文書、イラストを用いたものなど、さらに工夫を。
島崎教育長:再質問答弁
きめ細やかな周知とともに、その内容についてもわかりやすく伝わるように工夫を研究してまいります。
※一問一答方式で行いましたが、いくつかに分割して行えばよかったと反省。高校生のアルバイト収入が無申告だと不正受給になりますが、申告さえすれば様々な控除があり、自立のための貯金もできます。周知について改善を得ることができたのは良かったです。申請時の扶養照会については、「やめて!」の声をあげ続けなければいけません( `ー´)ノ
]]>大津市にある8つの財産区は全て旧瀬田町に存在し、1959(昭和34)年から1962(昭和37)年に設立され、いずれも60年前後経過しています。本市における財産区の財産は、ため池が大半を占め、農業用水など地域の共有財産として管理されていたものです。全国的には、財産区は市町村合併を進めるために、便宜的に設置されたものが多いと言われています。
今般、私の住まいする瀬田南学区の橋本財産区に関わって、住民が監査請求を行ったものの、要件を満たさないとして却下されたことが、昨年11月に公表されました。しかし、この結果について、納得のいかない住民から相談が持ち込まれています。同じ地域に暮らす市民の間に分断と対立をもたらしており、市の管理責任も問われています。
財産区は、地方自治法第294条に規定され、市町村の一部でありながら、市町村内にある財産や公の施設の管理・処分をするために設置された特別地方公共団体で、本市においては、財産区特別会計を設け財務処理を行っています。
財産区の財産は、財産区住民の福祉増進のために管理や処分・廃止がされますが、逐条解説では「財産区の運営に当たっては、同時に財産区住民とその他の住民との間に分立対抗的意識を生じて市町村の中に市町村をつくる結果とならないように特別の配慮をすることが必要である。」と解釈されています。
まず、監査結果に係る意見について伺います。
今般の監査請求に対する監査委員の判断については、却下という結論に至りましたが、以下の3点について意見が付されています。それぞれについてお尋ねします。
次に、市民理解のために伺います。
財産区について市民はどの程度ご存じでしょうか。とりわけ財産区の区域に居住する住民への周知と、その財産が新住民も含めた区域住民全員の福祉に公平に寄与していることが重要と考えます。財産区管理会委員の選任のあり方についての疑問や、一部住民の既得権益になっているとの指摘もお聴きしています。同時に、居住する地域のことであり、波風を立てたくないという本音もお聞きします。
各財産区は、設立当初からの土地を有しており、その売却や貸付で得られた収入を、現預金からなる基金として保有しています。
(※資料?投影)
表をご覧ください。昨年度末の8つの財産区基金の総額は、18億3,412万円余りと大変高額です。増減額は、昨年度末と1991年度末残高との比較です。特に区域内で宅地化が進んだ財産区では、財産売却収入により基金が大幅に増加しています。
(※投影終了)
そこでお尋ねします。
(※資料?投影)
表をご覧ください。
※投影終了
2013(平成25)年9月通常会議で、山本哲平議員が「財産区財産が本来の財産の姿から大きく変貌している現状を踏まえ、一部の財産区財産については、大津市の行政財産として管理していく方向で検討していくべきではないか」と、質問され、当時の総務部長は、「今後十分に各財産区管理会と協議をしてまいりたい」と、答弁されています。
そこでお尋ねします。
総務部長答弁 所属:管財課
1項目めの監査結果に係る意見についてのうち、1点目の情報共有と市民への説明責任についてでありますが、議員ご指摘のとおり今回の職員措置請求に関しましては、市民からの説明の求めに対し、所管所属において情報共有がなされず、速やかな対応ができなかったことが一つの要因となって行われたものであります。
今後は、内部における報告・連絡・相談を的確に行うとともに、市民の方への説明については迅速かつ丁寧に行うよう、徹底してまいります。
2点目の補助金交付事務の適正な執行管理についてでありますが、補助金交付に係る適正な事務手続のあり方及び事務処理の進捗状況を、組織として適切に管理できていなかったと認識しております。
このため、あらためて「財産区補助金交付申請の手引き」の内容を改定し、補助金交付のルールの明確化を図るとともに、関係者の皆様に対しましても通知文を発出し、協力をお願いしたものです。
3点目の財産区財産の管理業務の委託についてでありますが、財産区財産の巡回監視業務その他管理業務は、ため池など財産区財産の損傷等の異状確認や、不法投棄などのパトロール業務であり、これまでは異常箇所や不法投棄の状況の写真を添付した巡回報告書をもって業務の履行を確認していたものです。しかし、それだけでは不十分とのご意見もあったことから、巡回者や巡回日が確認できる写真の添付を求め、履行状況確認の厳格化を徹底するよう改めたところであります。
次に2項目めの市民理解のためにのうち、1点目の地方自治法第296条の5に規定する「住民」については、財産区の区域内の住民を指すものであり、財産区の存在は地域住民全体の福祉の増進に寄与し、新旧の住民に関係なく利益を享受されているものと考えております。
2点目の貸付等のあり方の検討についてでありますが、町村合併の円滑な推進のために合併後も旧村単位で財産の所有権を保持することを目的とした財産区制度の成り立ちや、制度創設時からの社会経済情勢の変化による資産価値の高まりに鑑み、財産区管理会のご意見を踏まえて判断すべきものと考えております。これまでも財産区財産のうち公共性が高いものについては、市が買い取ることを検討すべきなどのご意見もあり、財産区管理会でも協議、検討された経緯もございますが、財産を所有していきたいというその意向を尊重し、これまでと同様の貸し付けということになっております。
3点目の財産区のある地域と他の地域との格差解消に向けての見解についてでありますが、財産区を管理する地域の方々も高齢化され、次の担い手が見つけ難いというような課題なども生じてきており、財産区を取り巻く状況も大きく変化しております。今後、よりよい財産区のあり方や方向性などについて、国の動向や他都市の状況などを調査研究していく必要があると認識しており、引き続き、財産区管理会の皆様をはじめ地域の方々とも意見を交換し合ってまいります。
林:再質問要約
?いわゆる「ほうれんそう」を的確に行うということだが、今後具体的にどのような取り組みをされるのか。
?固定資産税も徴収されない。貸付料の減額率が違うのは、市民の理解が得られないのではないか。市の見解を。
総務部長:再質問答弁
報告連絡相談、これを具体的にどうするのかっていうお話でありました。今回、これまでいろんなコンプライアンスに関わるいろんな取り組みをしております。しかしながら、情報を組織で共有してですね、丁寧に対応するという、いわゆる公務員の根本理念のところに関わる部分であったというふうに思っております。非常に根の深い、我々としては重く受けとめるべき課題だというふうには認識しております。具体的には、やはり階層別の人事研修であったり、あるいは人事評価の面談であったり、あるいはそのコンプライアンスの月間の所属長の面談、そういったものを通じてですね、さらに風通しのよい職場づくりを目指したいというふうに考えております。
それから2点目の貸付の減額量の違いの部分であります。やはり先ほども申しましたように、財産区制度の成り立ち、そういったものが背景にある中で議員おっしゃっていただいたように、特別地方公共団体であるということと、また、その財産の取り扱いにつきましては、地方自治法で財産区管理会の同意を得る必要があるというようなことも明記されております。そういった中で、それぞれの財産区において、これまでそれぞれの地域の実情に応じて協議、検討されてきたものと認識しております。今後もですね、これまで財産区を継承し引き継いでこられた地域のみなさんの意見を尊重しながら、協議をしていきたい。あわせて先ほど言いましたように、他都市の状況なども調査する中で、管理会のみなさんともお話をしていきたい、このように考えております。
]]>プラごみを焼却すれば、石油由来の二酸化炭素(CO2)が大量に排出され地球温暖化リスクを高めます。日本では、焼却熱の一部を発電に利用する熱回収をサーマルリサイクルと呼び推進してきましたが、熱回収は世界ではリサイクルとして認められていません。リサイクルとは、廃棄物を資源に再生して利用することを指しますが、焼却すれば資源に戻すことはできないからです。
地球の温暖化は、もはやすべての生物にとって生存が危うい「気候危機」と表現される状況にいたっています。国内でも、甚大な被害をもたらす災害が繰り返し発生し、対策は待ったなしの状態です。11月20日現在173自治体が、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明し、今会議には、市民からも、「気候非常事態宣言と着実な目標達成をめざすことを求める請願」が提出されているところです。
以下、温暖化防止の観点から順次お尋ねします。
まず、一般廃棄物処理基本計画について、伺います。
本市の一般廃棄物処理基本計画の現計画期間は今年度まででしたが、廃棄物減量等推進審議会で1年延長することが承認されました。延長する理由の一つを「令和4年度に新ごみ焼却施設稼働に伴う、新たな分別収集区分や処理方法の検討・協議に時間を要するため」としています。
市は、プラスチック容器包装の処理方法について、審議会に諮り、社会状況や国の取り組みを踏まえて、議会や市民の意見を伺い方針決定し、計画に反映するとしています。
そこでお尋ねします。
次に、新ごみ焼却施設の熱回収について、伺います。
本市で、来年4月、及び2022年7月に操業開始する2つの新ごみ処理施設は、熱回収で施設の電力を賄い、余剰分は電力会社に売電するとしています。
2015年8月通常会議の私の質問に対して、当時の環境部長は「ごみについては、できる限り排出を抑制し、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することを基本と考えている」と答弁されました。熱回収は仕方なく行う最後の手段です。新施設の運営はDBO方式により、20年の長期にわたり民間事業者に委ねられます。市の方針をあらためて明確にする必要があると考えます。
そこでお尋ねします。
続いて、プラスチック資源の削減や活用について、伺います。
国は、廃プラスチックの有効利用率の低さや、深刻な環境汚染を世界的課題として捉え、「プラスチック資源循環戦略」を策定し、今年9月1日「今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性」を示しました。「3R+ Renewable(リニューアブル・再生)」を基本原則とし、回避可能なプラスチックのリデュース(発生抑制)の徹底の方針です。
コロナ禍の下で、テイクアウトにより排出量が増えているワンウエイプラスチックの使用削減は、喫緊の課題です。京都市では、7月から宅配・テイクアウト用容器のリユース食器への転換に対する助成事業が行われました。応募が多く、10月には予定交付額に達したということです。また、庁舎や公園、図書館などの公共施設の売店や自動販売機でのペットボトル飲料の販売を廃止した自治体もあります。
また、7月からのレジ袋有料化は、エコバッグ持参を促進したものの、その一方で、生ごみ用のポリ袋を購入している市民も少なくないようです。
そこでお尋ねします。
最後に、使用済み紙おむつの再生利用について、伺います。
11月初め、東京都とメーカーが東大和市で紙おむつリサイクルの実証事業を始めるというニュースを聞き驚きました。高齢者施設や保育園で効果的な収集方法を検討するというものです。
東大和市では、可燃ごみの5%ほどが紙おむつとされ、メーカーの実験プラントでは、使用済み紙おむつから、再び紙おむつに使える品質のパルプを取り出すことに成功しているとのことです。
また、鹿児島県志布志市では、メーカー協力のもと2016年から実証実験を行っており、今年になってから本格稼働し、市内4分の1程度のモデル地区で週3回の回収を実施しているとのことです。
高齢化に伴い紙おむつの消費量は年々増加し、環境省は今年3月「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン」を公表し、一方で国土交通省では、2018年度から「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討」を重ねています。使用後の紙おむつは水分を含み廃棄処理に負担となるだけではなく、臭いやプライバシーの問題もあります。排出量の増加は、国においても重要な課題であると認識され、環境省や国土交通省が、それぞれ自治体に対してアンケート調査も実施されています。
そこでお尋ねします。
環境部長答弁 所属名:廃棄物減量推進課
3項目目の気候危機に取り組む「ごみ処理」を求めてについて、1点目の一般廃棄物処理基本計画についてのうち、1つ目の検討される新たな分別収集区分や処理方法とは具体的にどういうものかについてでありますが、現在、新たな一般廃棄物処理基本計画の策定にあたり、現計画の検証や課題の抽出を行っております。さらに、現在実施中のごみの組成調査や、本年度中の実施を予定している市民アンケートの結果も踏まえて、具体的な項目をしぼりこんでまいりたいと考えています。
2つ目の次期計画策定にあたり、環境への影響をどのように考慮するのかについてでありますが、一般廃棄物処理基本計画の上位計画として同じく現在策定中の環境基本計画があり、両計画を連携しながら策定作業を進めています。ついては、次期環境基本計画で定められた方針や取り組みと整合した計画策定に取り組んでまいります。
次に、2点目の新ごみ焼却施設の熱回収についてのうち、1つ目の8割近くを大気中に捨てる熱回収について、市の認識を伺うについてでありますが、国の高効率ごみ発電施設整備マニュアルによりますと新たに建設される環境美化センター、北部クリーンセンターともに国の施設規模に応じた交付金の補助基準である発電効率15.5%を大きく上回っております。
現在の焼却施設では、余熱利用を行ってまいりましたが、焼却エネルギーの一部を利用しているに過ぎず、新たな焼却施設で、高効率の発電設備を整備することにより、焼却エネルギーができる限り有効活用できることになり、環境負荷の低減が図れるものと認識しています。
2つ目の熱回収にこだわることなく、市民と共にいっそうのごみ減量と資源化を推進すべきと考えるが、見解を伺うについてでありますが、今後もごみ減量と資源化の推進を図っていくとともに、高効率発電設備を備えた新たな焼却施設の建設、稼動を契機として、本市にとって最も効率的で、市民の負担が少なく理解が得られる方策について検討していく必要があります。廃棄物減量等推進審議会やごみ減量と資源再利用推進会議等での審議や意見を踏まえ、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で、検討を進めてまいります。
次に、3点目のプラスチック資源の削減や活用についてのうち、1つ目の一括回収の課題も含め現時点での見解を伺うについてでありますが、国において審議会等でプラスチックの一括回収についての議論が進められることは承知しています。しかしながら、現時点でその全体像や具体的な方策について明確になっておらず、本市としては、動向を注視しているところです。一括回収の実施にあたっては、市民のごみ分別の負担や理解、収集運搬体制、リサイクルの手法や効率、施設での選別や処理、本市の一般財源の負担増など様々な課題があると認識しております。
2つ目の「拡大生産者責任」が必須であるが、生産者である各メーカーに対してどのように責任を求めていくべきと考えているかについてでありますが、本市としては、拡大生産者責任に基づき事業者が収集運搬を担うよう公益社団法人全国都市清掃会議を通じて国に要望しています。同じく、適正処理が困難なスプリング入りベッドやマットレス、水銀使用製品、不法投棄されたタイヤや消火器、収集運搬時の火災原因となるカセットボンベやスプレー缶等、製品からの取り出しが困難な小型充電式電池についても、拡大生産者責任の観点から製造販売事業者が回収する仕組みを構築するよう同会議を通じて国に求めているところです。
3つ目のワンウエイプラスチックの使用削減に、どのように取り組んでいくのかについてでありますが、本市では、昨年8月から市が開催する会議等でのペットボトル入り飲料の配布を取りやめ、職員のマイボトル、マイバック、マイ箸の携行などの取組を行っているほか、企業局では琵琶湖の環境保全のため「マイボトルを持ち歩く未来のライフスタイルの提案」として、公園等への冷水機設置に向けた検討を進めており、引き続きこれらの取組を継続して、市民及び事業者への意識啓発をおこなってまいります。
4つ目の市民のごみ減量の取り組みや工夫を公募して発信するなど、わかりやすく楽しい取り組みが必要ではないかについてですが、本市では、これまでにもホームページで食品ロス削減のためのエコクッキングレシピを募集して紹介したり、ごみ減量と資源再利用推進会議のイベントにおいて、ごみ減量のための取り組みを紹介したりしていますが、双方向によるわかりやすい情報の発信は重要であると認識しておりますので、議員お述べのとおり引き続き工夫を加えながら積極的に取り組んでまいります。
次に4点目の使用済紙おむつの再生利用についてのうち、1つ目の大津市は、使用済紙おむつの課題をどのように認識しているかについてでありますが、現在、焼却施設における処理に特に問題は生じていませんが、今後高齢化が進み使用済紙おむつの排出量が増加した場合、燃やせるごみの組成割合が変わることによる焼却炉への負担が懸念されると考えています。
次に2つ目のメーカーと連携し、まず高齢者施設や病院などの協力のもと、紙おむつリサイクル事業の検討をすべきではないかについてでありますが、全国的にも取組事例が少なく、またメーカーによるリサイクル施設の数も僅かなことから、費用対効果等の十分な検証が困難であるため、現在のところ、リサイクル事業の検討は考えておりませんが、今後の動向を注意してまいります。
※時間切れとなり、再質問はできませんでした。世界でリサイクルと認められていない、サーマルリサイクルを、政府は推進してきました。大津市でもサーマルリサイクルを謳うごみ焼却場が今年からいよいよ稼働します。市は、2021年中に新たなゴミの分別方法等について、検討するとしています。発電設備を備える新焼却場が稼働することが理由ですが、一部が電力になるからと言っても約8割は待機中に放出され温暖化を促進することになります。ごみをいかに減らすか、発生抑制が基本であり、現在分別しているプラごみまで燃やそうとするのは、世界中の温暖化阻止の流れに逆行します。市民のみなさんと学びを深めたいと思います。
]]>まず、コロナ禍の介護体制確保について、伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、障害児者や、家族、介護を担う関係者にとって計り知れない不安とストレスをもたらしています。重複障害や基礎疾患を伴うことから重症化のリスクがあり、家族が感染すれば介護者がいなくなる恐れがあるからです。
日常生活の介助では密接に関わらざるを得ませんが、障害によってはマスク着用などの感染防止策を徹底しにくい実情があります。福祉職場は常に人手不足で、職員の感染で一気に介護崩壊する事態も起きかねません。市内でも、障害児者を支える団体から対策を求める要望が上がっています。
神戸市では、単身での生活も、一般の短期入所施設等の利用も困難である高齢者・障害者に対し、独自の支援策として、一時的な受け入れ施設を設置し、生活の支援を行っておられます。介護職員や看護師等が24時間体制で支援されているそうです。
滋賀県では、5月に「新型コロナウイルス感染症にかかる在宅生活困難障害者等支援事業実施要綱」を策定され、市は県との調整役を果たすとのことですが、具体的なことは示されていません。
そこでお尋ねします。
次に、おおつ障害者プラン次期計画に向けて、伺います。
おおつ障害者プランは、大津市の「障害者計画」「障害福祉計画」「障害児福祉計画」を一体的に定め、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置づけられています。今、「大津市障害福祉計画」第期計画、「大津市障害児福祉計画」第期計画の策定作業が行われています。
しかし、これまでから、計画があってもなかなか実現されない状況に、関係者は不安を募らせています。特に、強度行動障害や重度心身障害など、常に支援が必要な重度の方の住まいの場の整備は立ち遅れ、年々老いていく保護者がご自身の体調に不安を感じながら、障害のある我が子を介護しています。その実態は、「老障介護」と呼ばれるまでに社会問題化しています。
そこでお尋ねします。
福祉子ども部長答弁(所属名:障害福祉課)
1項目めのコロナ禍の介護体制確保についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が全国で蔓延している中、障害者の介護を担うご家族等が陽性となり、障害者自身が、濃厚接触者・検査結果「陰性」で、健康観察のため2週間の自宅待機が必要となった場合、滋賀県の在宅生活困難障害者等支援事業を活用できるよう、支援の流れをまとめた冊子を作成・配布することで、あらかじめ事業について市民に周知するとともに、事業に協力できる支援者登録による支援体制の構築を進めているところです。
2項目めのおおつ障害者プラン次期計画に向けてのうち、1点目のおおつ障害者プランの基本理念に基づく市の姿勢についてでありますが、障害者による日常生活や社会参加の困難さを、障害のある人の問題としてとらえるのではなく、学校や職場、地域社会など環境との関係から生じるものとしてとらえ、すべての人が相互に理解し、積極的に関わりあいながら、人生に希望や喜びを感じ、安心して暮らすことができるまちの実現をプランの基本理念に掲げており、これからもその理念のもと障害者施策に取り組んでまいりたいと考えております。
2点目の「老障介護」についてでありますが、本市においても障害者と障害者を支える保護者の高齢化が進んでおり、介護に不安を抱える方々が増加していることは認識しています。障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる体制の整備が必要と考えております。
3点目のグループホームとショートステイの現計画の進捗状況と課題についてでありますが、プランにおける昨年度の1か月当たりの利用者数は、グループホームは300人の計画に対して280人の実績、ショートステイは388人の計画に対して315人の実績となっており、施設整備が急務であることから、引き続き整備促進に努めてまいります。
4点目の重度障害者の「住まいの場」の確保にあたり、実効性のある具体的なプランを示すことについてでありますが、軽・中度の障害のある方を対象とするグループホームは少しづつではありますが増えてきているものの、重度障害者が利用できる事業所の整備が進まない現状です。そのため、重度障害者を受け入れる事業所の運営負担の軽減のため、運営補助金を交付していることに加え、大津市障害者自立支援協議会において、重度の障害者の方々も利用できる施設整備に向けての協議を、引き続き進めてまいります。
林:再質問要約
・介護体制確保について、本当に不安な思いでどうなるのかを知りたがっている。いつごろになるのかも含め、もう一度答弁を。
・障害者プランの基本理念どおりになっていない。市長自らの言葉で、障害のある方々と一緒に共生のまちを作っていくという発信を。
・住まいの場について、事業所は、資金づくりも土地探しも地域の理解を得るのも人の確保も、すべてが事業所任せ。そのうちの一つでも市が責任を持ってやってほしい。そしたら自分たちもがんばれるとおっしゃっておられる。特に重度の方の住まいを確保するために、市の見解を。
佐藤市長:答弁
私も長く議会人をやっておりますけれども、できたら答弁して欲しいということは初めて伺いましたけれども、市長の見解をということでご質問いただきましたので答弁をいたします。この週末、「鬼滅の刃」を読みました。主人公が本当に優しい。鬼に対しても溢れんばかりの優しさで接する。やはりこのコロナ禍で、一つ我々が学ばなければいけないのは、医療従事者の皆さんへの、この誹謗中傷、そしてまた感染した患者やご家族に対する誹謗中傷、こういうことを目の当たりにするにつれ、やはりもう一度、利他の心っていうのを取り戻さなければいけないんではないかなということを思っています。そういった中でこの障害者施策を進める上で、お一人お一人に、しっかりと尊重するためには、寄り添わなければいけないと思っています。そういった中で、暮らしを支えるのみならず、やはりお一人お一人のこのチャレンジしたいっていう気持ちをしっかりと応援していくような施策にしていく必要があるんではないかなと思っています。
そのためにも、やはり今、障害者施設を整備するにあたっても、地域の皆さんからなかなかご理解をいただけないような状況が現実に起こっております。そういった中で、やはりこの市民の皆さんに、そのことをしっかりとまた理解して、一緒に共生するんだということを、これからのこの障害者施策の中で、やはり大きな柱に位置付けて取り組みをして参りたいと思います。
西村福祉子ども部長:
まず最初に、コロナの施策につきまして今後どのような対応をするのかということでございますが、滋賀県の在宅生活困難障害者等支援事業につきまして、現在、自立支援協のホームページではすでに公開済みでございます。大津市の方でも公開をさせていただきたいと思います。そして冊子を2,000部、いま発注いたしまして納品待ちの状態でございますので、それを通所系、訪問系の事業所のほうから利用者の方にお配りをさしていただいて、お知らせをさしていただきたいというふうに考えております。
そしてもう一つでございますが、重度の障害の方のお住まいの場所の大きな話でございます。これも確かになかなか大変な話であるというふうには理解をしております。その中で、どういうことをやっぱり考えられるのかということをいくつか整理をさせていただきました。
まずやはり財源の確保、これは国の補助や、県の補助というのがございますので、そこをやっぱりしっかり確保して要望させていただくと。
そしてマンパワーの確保でございます。これ議員もご指摘いただいてました。今回コロナの関係でありますが、障害福祉サービスの事業所への就労支援経費というのを出さしていただいておりまして、1万円を就職されたら5ヶ月支給して、年度ごとに、まだおられたら5万円支給すると、これ現在10件ほど申請がございますので、そういったことの活用にも繋がってるのかなというふうに思います。
やっぱりさっき市長申しておりました、地域の理解、そこをやっぱりしっかりと深めていくということ、施設○○?がないような形でやっぱり、市民の皆さんの教育啓発、それやっぱり障害福祉の立場からしっかりとやっていく必要があるということ。
あと介護していただく方の研修レベルのアップということで、強度行動障害者の支援の養成研修を大津市主催で実施をさせしていただきます。今まで県がやっておられましたけども、県にももっと一所懸命がんばってやってくださいという形で要望したいなと思ってますし、市としてもそれをしっかりやっていただいて、そういう方のレベルアップを図っていただきまして、障害者に対する、より強い支援をつなげていきたいと。
あと施設の場所探しというんですか、事業者の、去年から宅建協会を紹介さしていただいて、事業者が物件を探すときに探しやすい環境を整えさしていただいたり、そういう取り組みも前年度から進めさしていただいております。
いずれにいたしましても、去年の9月議会でおっしゃいました議員の言葉を私、もう一度読ましていただきました。やはり私、市役所の立場で仕事はしてるんですけれども、やはり障害者、ご家族の、その立場に立った、そういった利用者の、困っておられる方に立った思いを持って、やっぱり我々仕事を進めていかないといけないと、あらためて感じさしていただいたところでございます。
※発言通告で市長に対して答弁を求めていましたが、答弁されなかったので、「できたら答弁を」と言ってしまって、そのうえ「鬼滅の刃」まで引き出してしまって、落ち込む・・・。皆さんの窮状を思うと、限られた時間を大変もったいないことをしてしまいました。寄り添うとか、立場に立ってとか、精神論に終始した答弁でした。質問の精度を上げて、どう解決していくのか迫らなければなりません。
おまけのコメント:「鬼滅の刃」が嫌いなわけではありません。私も全巻読みました。鬼はどうして鬼になるのか・・・昔からの山姥伝説にあるように、人の行いによって人が鬼になるのだと思います。鬼を作り出すのは人で、鬼より怖いのも人。殺伐とした社会で、いかに人らしくいられるかを求めて大ヒットしているのかもしれません。地獄のような世界にならないよう、政治の役割は重大です。
]]>まず、生活福祉資金特例貸付の支援期間切れへの対策について、伺います。
次に、生活困窮者自立支援制度の充実のために、伺います。
生活困窮者自立支援制度の1つである住居確保給付金には、原則3カ月間、最長で9カ月という期間が設けられています。政府は1年に延長する方針を固めたと報道されていますが、現状では、3月から4月にかけて給付を受け始めた人々は、この12月から来年1月にかけて期限切れとなります。
この項の最後に、生活保護制度利用のために、伺います。
福祉子ども部長答弁(所属名:福祉政策課、生活福祉課、子ども家庭課)
まず始めに、1項目めの生活福祉資金特例貸付の支援期間切れへの対策についてのうち、1点目の困難を抱えた市民の生活を保障するための対策についてでありますが、特例貸付の期間延長に伴い、生活困窮者自立相談支援機関において自立に向けた個別支援計画を作成するなど、本人の希望を聴きながら就労支援や公共料金の分納相談等の支援を行なうことで、困難を抱える市民の生活が安定できるよう、引き続き取組んでまいりたいと考えております。
2点目のひとり親家庭への継続した支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したひとり親家庭への支援策として、7月にはひとり親家庭に対する、本市独自の子育て臨時給付金を支給するとともに、国の施策を受けて令和3年3月まで、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を行っております。
しかし、安心して生活するためには、安定した家計を維持するための就労等の確保が欠かせません。そのため本市では、市役所内に母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、ハローワークと連携しながら、ひとり親家庭の就労が円滑に進むよう支援を行うとともに、より収入の安定した職業に就くために必要な、資格取得のための給付事業も行っております。
3点目の外国人世帯の把握及び必要な支援についてでありますが、生活基盤が弱く、地域とのつながりが乏しい外国人世帯の把握は困難ではありますが、ポルトガル語やベトナム語など11種類の言語で案内する生活に困ったときの相談チラシを自立相談支援機関の窓口に設置していることから、これらの外国人の方に情報が伝えられるよう、様々な相談等に対応している関係機関との連携を検討してまいりたいと考えております。
2項目めの自立相談支援事業を実施する窓口の相談体制の早急な強化についてでありますが、総合支援資金の貸付延長を利用する場合には、原則として生活困窮者自立支援相談事業による個別支援計画の作成が必要となることに鑑み、同事業に携る職員2名の増員を図っており、現在は貸付け利用に係る相談は減っていることから、更なる増員については、現時点ではその必要がないものと考えております。
また、体制強化への取組みといたしましては、本年9月に生活困窮者自立支援法第9条第1項に基づく「大津市生活困窮者自立支援会議」を設置し、支援体制の強化を図っているところです。
3項目めの生活保護制度利用のためにのうち、1点目の生活保護の申請は市民の権利であることの周知についてでありますが、現在、生活保護制度を紹介する保護のしおりの中で、関連する部分をより明確化し、ホームページに掲載しております。今後は1月に民生委員・児童委員にもお配りする生活保護受給者向けの広報紙に記載し、広報おおつにも掲載すべく準備を進めております。また、現在の経済状況を鑑みると自殺者の増加も危惧されることから、セーフティーネットとしての生活保護制度を多くの人に知ってもらう方策を検討しており、早急に実施したいと考えております。
2点目の扶養照会の規定をなくす、あるいはコロナ特例措置を国に強く求め、市としても柔軟な対応を取るべきについてでありますが、生活保護法においては、資産活用などと同様に扶養義務者による扶養が保護に優先するとされています。被保護者の自立を支援するためには、金銭面以外にも様々な面で扶養義務者からの支援が必要となりますので、援助が期待される方に対しては扶養照会を行っております。したがって、本市から国に対して扶養照会の規定を無くすよう申し入れを行うことは考えておりません。なお、本市では扶養照会について、これまでから被保護者の状況に応じて柔軟に対応しているところです。
3点目のコロナ禍を乗り越えるためにも、人員体制の早急な強化についてでありますが、ケースワーカー等の配置につきましては、体制強化に向けて全庁的な人員配置の中で検討してまいります。
林:再質問要約
・外国人世帯は、まず窓口を知らない、結びつかない人が問題で、相談窓口があるということを、より知らせる努力が必要ではないか。社協でも翻訳機で相談を受けているが、生活再建には母語での細やかなやりとりが必要ではないか。そのための支援ができないか。
・社協は、これから食糧支援などが必要になってくるのではないかと指摘している。生活、福祉の窓口、社協、夜回りの会などが一緒になった取り組みが必要。食糧支援について、市の積極的な支援などが考えられないか。
・生活困窮者自立支援制度の相談体制の強化は、現時点では必要ないというような答弁だったが、コロナも第3波、大変な年越しを迎え、相談が増えることが想像される。そこへの強化はどう考えているのか、予定はないのか。
・生活保護制度の広報について、例えば、駅にポスターを掲示し、申請をためらわないでということや相談の窓口、QRコードの掲載など考えられるのでは。どのような広報を考えているか。
・人員配置について。より困難な事例が増え、ベテランの相談員も必要。社協でも、相談員はすぐには育たないと言われていた。生活福祉課のケースワーカーも同じこと。経験者などを緊急的に、生活福祉課に配置を。
西村福祉子ども部長:答弁
数点、ご質問いただきました。
まず最初に、特に外国人の方なんかは、なかなかどこにどういう方がいらっしゃるかというのがわからない事実は確かにございます。ですから、そういう方もそうですし、例えばひとり親世帯の方もそうなんですけども、やはり我々の方から情報を掴みにいくぐらいの気持ちで、そういった支援機関や窓口や、そういったところにチラシやポスター、啓発物を置かしていただいて、いろんな今回外国人の支援の、されてます団体等々にも情報をちょっと聞かしていただいてるんですけれども、やはりお困りの状況も把握されてますので、そういった外国人の方のネットワークを利用させていただいて、そういったことをきっちり支援につなげていければというふうに考えております。
食糧支援につきましては、現在、社会福祉協議会のほうで寄付をいただくなりして一定の備蓄をさしていただいておりますので、そこにつきましては、また社協のほうと協議さしていただいて、それをより充実できるような方策を検討して参りたいというふうに考えております。
そして、生活保護の周知のことでございます。今年の3月に大津市の自殺対策計画を作りました。その中にも我々の生活保護のことは、事業としてしっかりと載せさせていただいております。今回は、広報や四季という広報紙、保護者の方の広報紙なんですけども、そこには、一応1月に載せさせていただく予定で進めさせていただいてるんですけども、それとは別に、自殺がやはり経済が落ち込みますと増えてきてます。全国的にも増えてきてるというふうに報道されてますので、その辺に焦点を絞った、そういった、またポスター、チラシを作らしていただいて、支所や支援機関に配置をさしていただいて、そのことの、生活保護の、最終的なセーフティネットであるという重要性、そういうこと周知をさしていただきたいというふうに考えております。
最後の人員配置の関係でございますが、こちらの方は、経験者を配置をしろということでございます。一応いま、査察指導員である係長や課長等は経験者がまたそこに配置されてるということで、過去の経験を生かして部下職員に指導できるような、そういう一応、体制をとらしていただいておりますので、ご理解をたまわりたくお願い申し上げます。
林:再々質問
生活困窮者自立支援制度の相談体制の強化が必要ではないかと、再問させていただいたが。
福祉子ども部長:答弁
大変失礼いたしました。抜けておりまして申し訳ございません。そこの部分につきましては、あくまでの現在の数字からの判断でございますので、今後またどのように展開するかわかりませんので、その辺は臨機に、柔軟に対応させていただいて検討さしていただきたいというふうに考えております。
※コロナ禍の下で、仕事を失い困窮する市民を救うあらゆる手だてを求めました。生活保護制度の周知に一定の前進はありましたが、支援機関にたどり着くまでのアプローチこそ必要です。引き続き、権利としての保護制度の活用を求めていきます。
]]>国土面積の3分の2を占める森林は、木材の供給とともに、国土・環境の保全、水源の涵養、生物多様性など国民生活に不可欠な役割をはたしています。またCO2の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。
森林の蓄積量は、戦後、植林した人工林を中心に、毎年、年間消費量を上回って増大しており、木材として利用時期を迎えています。
国産材の利用と森林の公益的機能が持続的に発揮されることは、森林・林業者だけでなく、環境や将来を考えた時、国民共通の願いであると考えます。しかし、国産材の消費は安価な外国産材に押されて低迷し、各地で手入れのされない森林が増加することで、豪雨による大量の流木や山地崩壊などが頻発しています。森林・林業の持続的な管理経営のために、地域の実態に即した国産材の生産・加工・流通体制を構築し、林業・木材産業の再生をはからなければなりません。
政府は、昨年3月に、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために、「森林環境譲与税」と「森林環境税」の導入を決定しました。
「森林環境譲与税」は、私有林人工林の面積や林業就業者数、人口により按分され、昨年度より各地方公共団体に配分されています。大津市は、県内に占める人口も多いことから、県内では配分額は最も高くなります。この譲与税を財源として活用する施策は、地域の森林を守り、50年先、100年先の将来を見据えた長期的な視点が必要となります。
また、「森林環境税」は、2024年度から国民一人当たり千円を住民税に上乗せして徴収するもので、国民には一律に低所得でも課税する一方で、温室効果ガス排出の原因者である大企業に負担を求めないことなどは改めなければならない問題です。
この「森林環境譲与税」と「森林環境税」の導入を踏まえて、本通常会議に「大津市森林整備基金条例の制定」が、提出されました。基金設置の目的は、「森林環境譲与税」の使途を明確にして、森林の整備及び、その促進のための施策に要する経費に充てるため、当該年度の森林整備事業等に充当したうえで、年度末に将来の森林整備等に充てるため基金へと積み立てるものです。
基金の原資は「森林環境税」ですが、国内の森林整備は待ったなしで、「森林環境譲与税」が昨年度から前倒しでスタートしており、以下、8点にわたって質問いたします。
まず、森林環境譲与税の目的についてお尋ねします。
※資料?投影
管理が必要な大津市の私有林・人工林は、6,893haで、県内では甲賀市・長浜市・高島市に次いで、4番目に広い面積です。(※?投影終了)
次に、問題となる意向調査についてお尋ねします。
次に、専門職の雇用についてお尋ねします。
さらに、欠かすことのできない森林整備を担うべき人材の育成と確保についてお尋ねします。
※資料?投影
林業就業者数は、2015年の国勢調査によると、県内では大津市が一番多いものの、わずか88人となっています。林業就業者の計画的な育成と定着化の促進、就労条件の改善にとりくむことが必須です。
※資料?
これは、労働災害の発生度合を表す死傷者の「千人率」(1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示すもの)です。足場の悪い山の中で伐採し、材木等の重量物を取り扱う林業の労働災害の発生率は、他の産業と比べると、全産業の中で最も高くなっています。(※投影終了)
森林・林業に関する学科や科目を設置し2年間又は1年間学ぶ大学校等は、今年4月現在全国に19校あり、近畿では京都・兵庫・和歌山にありますが、滋賀県にはありません。
滋賀県は、「もりづくりアカデミー」を設置し3コースの研修を行っていますが、受講期間が一番長い新規就業者コースでも、2.5か月と短期間の研修となっています。
そこで、人材の育成と確保についてお尋ねします。
最後に、地元産材の活用についてお尋ねします。
井口産業観光部長答弁 所属名:農林水産課
まず始めに、1項目めの森林環境譲与税の目的についてでありますが、国から市に譲与される森林環境譲与税は、その使途として森林整備等を推進するために活用するものと定められており、使途の公表についても義務付けされていることから、目的である森林整備に係る事業等に充当してまいります。
次に、2項目めの森林所有者への意向調査についてでありますが、森林経営管理法において市が実施するものと規定されており、その期間は、林野庁の通達により概ね15年を目処に実施するものとされております。議員お述べのとおり、森林所有者が不同意や所在不明者である場合でも、市による管理権の設定をすることが出来ますが、森林所有者の不利益にならないよう、その手法の確立と運用体制を含めて丁寧に進めてまいります。
次に、3項目めの森林整備に係る専門職の雇用についてでありますが、森林の整備や保育は、その成果を直ちに求めるものではなく、将来を予想しながら計画的に森林管理に取り組まなければなりません。そのためには、経験と知識を持った林業専門の職員が不可欠と認識しておりますので、関係部局と協議してまいります。
次に、4項目めの人材の育成と確保についてのうち、1点目の教育機関設置の働きかけについてでありますが、林業従事者育成と専門技能の取得のため、滋賀県で開設されております「滋賀もりづくりアカデミー」において、安全教育の講座が実施されておりますので、さらなる充実が図られるよう、働きかけてまいります。
次に、2点目の林業技術の習得をされる方に対する「緑の青年就業準備給付金事業」への給付金の上乗せについてでありますが、人材育成・確保のため、調査研究してまいります。
次に、3点目の林業従事者の就業環境の整備についてでありますが、県の林業労働力確保支援センターでは、雇用管理の改善に取り組む森林組合や林業事業者からの相談と指導、林業求職者へのアドバイスを行っておられます。今後、当センターなど関係機関から情報収集に努めてまいります。
次に、5項目めの地元産材の活用についてのうち、1点目の公共事業での活用等についてでありますが、本市の「公共建築物における地域産木材の利用方針」に基づき、市が整備する公共建築物においては、地域産木材を利用した木造化ならびに木質化を推進しており、実際に道の駅妹子の郷や堅田駅西口広場のシェルター等に活用されております。今後も、さらに庁内での周知連携に努めてまいります。また、新築やリフォームへの補助につきましては、滋賀県が琵琶湖森林づくり事業で実施をされているところであり、同事業の周知に努めてまいります。
最後に、2点目の木質ペレットを製造し、クリーンなエネルギーの地産地消を実現できないかにつきましては、木質資源を無駄なく使用する木材の「カスケード利用」は、重要なことでありますが、間伐の実績を踏まえますと林地残材の供給量は十分でなく、実現は極めて困難であると考えております。
※時間が足らず、再質問はできませんでした。効率性を重視する皆伐では環境破壊も懸念され、防災上の視点も欠かせません。大津の森を守ることは、琵琶湖の環境を守ることでもあり、財産である森林を市民のために活かせるように、大津の気候・風土にあった森林整備のあり方を探求してほしいと思います。また、林業労働者は、深刻な労働災害のリスクに直面しています。ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現には、ILOが提起する労働安全衛生の課題をクリアする必要があり、若者や女性の林業就業対策にとっても最重要課題です。その前提として、労働実態の把握をしていただきたいと思います。今後も注目し課題に取り組みます(^O^)/
録画は、下記アドレスから試聴できます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020914-6.html
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2項目めに、マイナンバーカードの普及優先で混乱が続くことについて、分割方式にて質問します。
国は現在、消費活性化策の一つとして、マイナンバーカードを利用した「マイナポイント事業」を実施しています。マイナポイントは、交通系電子マネーやQRコード、クレジットカードなどのキャッシュレスサービスでチャージや買い物をすると、5,000円を上限に25%分のポイントを受け取れるというもので、ポイント還元期間は9月から、来年3月末までの予定です。マイナポイントの利用には、マイナンバーカードを取得することが必須条件で、国は、大々的に広告宣伝を行い、マイナンバーカードの普及に躍起となっています。しかし、マイナポイント事業の予算額2,478億円、目標4,000万人に対し、7月から受け付けている申込者数は8月30日時点で約377万人と、想定の1割弱に低迷しています。
昨年には、公務員とその家族に対し、強制とも受けとられかねないマイナンバーカードの一斉取得が呼びかけられました。しかし、今年3月末時点での取得率は国家公務員は58.2%、地方公務員は34.8%にとどまり、4月1日時点での全国の交付率は、16.0%、大津市は、14.3%で、8月1日時点でも、全国18.2%、大津市16.0%と微増に留まっています。
さらに、マイナンバーカードに格納される公的個人認証の電子証明書を管理しているJ−LIS(地方公共団体情報システム機構)では、システムの不安定な状態が続いています。今年5月1日の特別定額給付金のオンライン申請開始以降、電子証明書の新規発行・更新・暗証番号変更などで市区町村からJ−LISのシステムへの接続がたびたびできなくなり、市区町村窓口で住民は長時間の待機を強いられました。
計画よりはるかに少ない申請数で「処理能力を超えた」J−LISのシステムは、能力増強等を実施したとしていますがその後も不安定な接続状態は続いています。
そこでお尋ねします。
国は、今後も見据え、給付金支給をよりスムーズに実現するためだとして、新たにマイナンバーと銀行口座の「ひもづけ」をアピールしています。しかし、制度化し法律を通し、記録システムを作り、国民すべてが口座を届け終えるまでに、どれだけの予算と年月がかかるのでしょうか。拒否したらどうなるのでしょうか。そこでお尋ねします。
西村福祉こども部長答弁 所属名:特別定額給付金室
1項目めの特別定額給付金のオンライン申請についての1点目のオンライン申請を中止した要因についてでありますが、いわゆる「郵送申請方式」による申請書を5月28日に市民の皆様へ一斉発送し、6月にはこの方式による申請が可能な状況となったことを踏まえ、申請方式を統一することにより事務の効率化を図るために終了することとしたものです。
2点目の給付金事業に係るオンライン申請件数がどの程度であったかについてでありますが、最終支給分に係る総支給件数は15万1千件程度となる見込みで、そのうちオンライン申請による支給件数は4,592件となっております。
内田市民部長答弁 所属名:戸籍住民課
2項目めのマイナンバーカードに係るシステム障害についてでありますが、全国的に電子証明書に係る手続きが集中したこと、カードの交付が急増したことによって、アクセス先であるJ−LIS(地方公共団体情報システム機構)のシステムに、処理能力を超えた負荷がかかったことで処理遅延が発生したことが要因であります。
障害発生時にご来庁いただいた申請者の方に対しては、事情を説明した上で後日再来庁のお願いをし、再来庁が困難な方については、訪問や郵送によりカードを交付するなどの対応となり、ご迷惑をおかけすることとなりました。
なお、J−LIS(地方公共団体情報システム機構)においては、システム処理能力の向上を図るため、今年度中にシステムの改修を実施されるとお聞きしているところであります。
次に、3項目めのマイナポイント事業の中止を求めることについてでありますが、マイナンバーカードの交付事務については国からの法定受託事務であり、マイナポイント事業はそれを推進する事業でもありますことから、本市としては、国にマイナポイント事業の中止を求める考えはございません。
田村政策調整部長答弁 所属名:情報システム課
4点目の、マイナンバーの「ひもづけ」についてでありますが、マイナンバーと口座情報の紐付けについては、現在、国において、検討がはじめられていると承知しており、本市としては、今後の国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
林:再質問
?給付金オンライン申請。記載漏れが多いなど手間がかかりすぎるといったことも聞いている。そのような認識はないのか。
?システム障害について。支所では人員も減らされ、トラブルの対応に手を取られることが負担だと聞いている。現実の状況を掴んでいるのか。影響について答弁を。
?マイナポイント事業ついて。実際に市民に迷惑をかけているのであれば、少なくともトラブルが完全に解消されるまでは実施すべきでないと自治体として言うべき。
?紐づけについて。各地方自治体が市民を守るために慎重な判断をすることが問われている。どのように考えるのか。
西村福祉子ども部長:再質問答弁
オンライン申請の不具合の認識についてというところでございます。たしかに議員がおっしゃるような不具合はございましたが、これはやはり紙ベースにおいても、やはり申請ミス等はございました。今回6月7日で、オンライン申請を休止しまして、紙ベースに統一したという、主たる目的なんですけれども、給付をやはり急ぐためツールを一つに統一して、少しでも早くするようにしたというのが、やはり主たる目的でございます。
すべての内容につきましては、9月17日に最終の支払いがあって、委託も今月末で終わりますので、すべて終了しましてから、オンライン申請を休止したことも含めまして、それの認識、評価を精査をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をたまわりたくお願い申し上げます。
内田市民部長:再質問答弁
全部で3つあったかと思います。
まず1点目、システムの障害についてということでございます。最近も不具合が起こっているということでございます。まず5月の連休以降に起こりましたシステム障害でございますが、これ5月1日に特別定額給付金のオンライン申請が開始されて、連休明けに申請が急増したというようなことが原因でありました。最近の不具合ということでございますが、林議員の質問にもありましたように、この9月1日からマイナポイント事業が始まっているということで、ここ最近ですね、そういったマイナンバーカードの申請に来られるというのを、大津市だけではなく、全国的に増えているというようなことで、ここも5月の連休明けと同じく、いま申請が増えているというようなことが一つ原因であるのかなというふうに考えております。
確かにレスポンスが少々かかるというのがございます。それについてもいま改修作業をしておられるようでござい、J−LISの方で改修作業をしておられるということでありますが、通常であると10分から15分で手続き完了されていることなんですが、マイナーポイントの時に、いわゆる暗証番号が必要となってですね、その暗証番号を覚えておられないお方もおられるということで、そこでまた再設定をするのにまた時間もかかってしまうと、そういった現象が生じているのかなというふうに考えております。
それとあと2つ目、支所でもマイナンバーカードの更新、マイナンバーカード電子証明書の更新の手続きに来られる方がおられるということで、林議員のご質問ですと支所の職員が手を取られるのではないかということなんでございますが、まず支所の職員でございますが、これマイナンバーカード交付事務に限ったことはないんですけれども、この4月から9名の会計年度任用職員を増員させていただきまして、またこれは主に特別定額給付金対応になるんですけれども、6月から8月の間でありますが、12名の会計年度職員を雇用させていただきました。
そしてオンライン、マイナンバーカード以外の相談というのも当然支所には来られるわけでございまして、これ7月補正の予算措置ということで、予算措置させていただいたんですが、支所におけるオンライン相談窓口対応への環境構築ということで、タブレット端末の整備経費を7月補正予算として計上させていただいたところでございます。具体的にはですね、戸籍住民課の窓口ですね、それと、支所に来られた方が直接タブレット端末でやりとりすることによってですね、いま電話ですと、どこを操作したらええんかわからんというのがありますので、これを直接、タブレットで画面に映してですね機械を、そういったことでやっていこうというようなことで、いま7月補正で予算措置させていただいてそのタブレットの整備経費、整備、タブレットの導入について、いま検討と言いますか、作業を進めているところでございます。一定そこで支所が、いままでお客さんにかかって、支所の職員がお客さんにかかっていた部分が、そういったタブレット端末を導入することで、少しは軽減されるのかなというふうに思っております。
そして3つ目でございます。システムが直るまでマイナポイントの中止を求めるべきではないかということでございます。
そもそもこのマイナポイント事業でございます。消費活性化策というふうに、国の方では位置付けられておりまして、あわせてキャッシュレス経済基盤の構築を図るというものでございます。消費活性化ということでありますと、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大におけます、経済停滞状況の回復にも、一定寄与するのかなというふうに思っております。
またキャッシュレスでございます。これ感染防止対策の一つとして、厚生労働省が指し示す「新しい生活様式」の実践例の一つでございます。その中で電子決済の利用というのが具体的に挙がっておると思いますんで、そういったこともありますので、本市としてはですね、今後もマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
田村政策調整部長:再質問答弁
マイナンバーと口座情報の紐づけに関しまして、現在のキャッシュレス決済の推進の中におけるトラブル事例なども踏まえて、地方公共団体として慎重な対応が必要ではないかということであったと思います。
マイナンバーと口座情報の紐づけに関しましては、現時点において地方公共団体に対しまして、このことについての具体的な形が示されているものではございませんので、本市といたしましては、このことに係ります今後の国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
※国のなりふりかまわないマイナンバーカード普及推進に、地方自治体も大混乱、大迷惑ですが、市の答弁では本当のところはなかなか言いません。ニンジンをぶら下げるような姑息なマイナポイント事業に怒り心頭です(。-`ω-)
※録画は、下記アドレスからご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020914-6.html
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1項目めは、会計事務の民間委託からの方針転換について一問一答で質問します。
市は、2018年4月から、支出命令書等の点検、支払業務、債権者登録業務、収納金の消込業務他の出納事務センター運営業務を、本年10月まで2年7か月の契約で株式会社パソナに委託し行っています。
これは、2015年度から業務の詳細分析を行い、費用対効果など検討を重ねたとして、委託を開始されたものです。運営業務委託料以外に、システム改修や、準備派遣等に12,353,363円。加えて、調査業務委託料486,000円。合計12,839,363円が経費として支出されています。導入時の予測では、この初期費用は、4年間で回収できる見込みでした。しかし実際には、2018年度685,959円、2019年度1,016,586円、2020年度見込み額368,945円、削減額は合計2,071,490円で、業務委託関連経費のうち実に1千万円以上が回収不能となります。
11月からの第2期事業者の募集に応募が無く、委託料の増額による再募集も、委託導入の利益を阻害することになると判断されたことから、今般、会計事務の民間委託を終了し市職員等による事務処理へ移行するとされました。そもそも専門性の高い業務は職員が担うべきで、民間委託はふさわしくなかった、無理があったと考えるもので、以下お尋ねいたします。
玉井会計管理者答弁 所属名:出納室
第2期委託事業者の募集時においては、業務量及び業務内容を精査し金額を設定いたしましたが、応募に至りませんでした。
再募集を行うためには、委託料の増額を検討する必要があることから、改めて市職員が行う場合と比較した結果、民間委託にかかる経費が高くなると判断したものであります。
次の質問に移ります。
玉井会計管理者答弁 所属名:出納室
会計管理業務の一部民間委託が継続に至らなかった要因といたしましては、当初想定していたよりも複雑な業務に対応できる人材の育成と確保が受託事業者にとって難しかったこと、近隣自治体に同様の委託が広がらず人材の融通が困難であったことに加えまして、令和3年度から大津市が新財務会計システムを導入することも不確実な要素として働いたのではないかと考えております。
林:再質問
要因として、コンサルに任せっきりにしたことが間違いではなかったのか。
玉井会計管理者:再質問答弁
そもそもコンサル会社まかせに、検討をまかせたのではないかというご質問だったかと思います。もちろんコンサルを通して検討はしましたけれども、それを元にして、出納室といたしまして、この業務が委託としてできるかどうか、そういう検討も加えたものでございます。
次の質問に移ります。
玉井会計管理者答弁 所属名:出納室
本委託につきましては、「大津市民間委託推進ガイドライン」に掲げる6つの目的のうち、「職員の適正配置」、「専門知識の活用」、「業務改善・業務改革の推進」の3つを主なものとして掲げておりますが、この3つの目的に沿って一定の効果があったものと認識しております。
また、第1期の委託業務につきましても円滑に運営されているものと評価しております。
林 再質問
間違いは間違いと認めて反省すべきところ反省しなければ、同じことを繰り返す。一定の効果があったと述べられたが、間違っていた、ということについて認識は。
玉井会計管理者:再質問答弁
現在、第1期の委託が一定の効果のもと、円滑に運営されておりますけれども、人材の定着の面におきまして、一時期、不安定な運営がありましたことから反省すべき点もあり、改善への気づきとなったと考えております。
國松総務部長答弁 所属名:行政改革推進課
専門定型業務の民営化にかかる今後の方針についてでありますが、これからの人口減少社会や増大する行政需要を見据えると、多様化・高度化する市民ニーズのすべてに行政が直接対応していくことは困難な状況にあり、民間委託が可能であり、かつ優位性のある業務については民間委託を実施する必要があると考えます。
現在のところ、具体的に実現に向けて取組が進んでいる業務はなく、今後、専門定型業務の民間委託の検討においては、業務の詳細分析と費用対効果の検証に留まらず、近隣自治体での民間委託の実施状況なども勘案のうえ、慎重に検討してまいります。
林:再質問
窓口業務は、貴重な市民の個人情報を扱い、市民のニーズを把握して施策や事業に生かす行政の根幹に関わる部分。近隣自治体の動向だけでなく、大津市としてどう考えるのか。慎重に判断をしていただきたい。
國松総務部長:再質問答弁
窓口については市民ニーズを、市民にとって大事なところであるので他都市だけではなくて、そういったしっかり状況をつかむべきだということだと思います。
もちろんですね、おっしゃる通りだと思います。例えば他都市の実績なんかで言いますと、中核市総合窓口は、現在のところ31%ぐらいのですね、総合窓口の導入をしている、いうところもございます。しっかりとですね、先ほど初問でも答えましたように、業務の詳細分析ですね。ですから、しっかりとその直営でやる部分と、それから委託する部分、これをしっかりと分析するということ、それから民間のスキルが生かせる部分については、どこがどこを具体的に生かせるんだということ、そういったことをしっかりとですね、見極める必要があるというふうに思います。
その上で、今回、出納業務につきましては、振り返るべきところはしっかりと振り返って、もしその反省すべきところがあるとすればそれは真摯に対応しなければならないというふうには考えております。いずれにしても今回の経験を踏まえまして、次につなげることが大事だというふうに考えております。
林:再々質問
コンサルに頼らないで、現場にいらっしゃる職員さんたちの頭で慎重に考えていただきたい。もう一度、見解を。
國松総務部長:再々質問答弁
コンサルにまかせっきりではなくて、職員、職員がしっかりと考えるべきだと。先ほど会計管理者からも、答弁がありました通りですね、コンサルまかせにするのではなくて、しっかりと職員が考えるところは考えると、一定この、先ほど申しました優位性についてはですね、やっぱりある程度の判断の目安がいるというふうに考えています。例えば職員の適正配置であったりとか、あるいは時間外の縮減に繋がるとかですね、そういったことも含めて、また職員の意識改革がどうであるかと、そういったことも含めて職員自らがしっかりと知恵を働かして対応すべきだというふうに考えております。
次の質問に移ります。
玉井会計管理者答弁 所属名:出納室
市職員等による新たな運営体制では、民間委託の実施により定型業務とそれ以外の業務の仕分けができたことから、正規職員以外で処理可能な業務は派遣職員等で適切に処理することができると考えております。
また、市職員が直接行うべき業務に、職員の能力育成に資するものが多くあり、出納事務の専門性の継承や人材育成にも適うことから、それぞれの業務に適した人材の活用を進めて参ります。
林:再質問
これまで民間委託、派遣や会計年度任用職員では、能力の蓄積ができない。育成の場所と考え、正規職員を配置すべき。
玉井会計管理者:再質問答弁
正規職員が直接行うべきかどうかにつきましては、業務ごと、また、作業の工程ごとに、適切に判断したいと考えております。正規職員以外で処理可能な業務が一定量ありますことから、正規職員以外の人材も活用してまいりたいと考えております。
また、今回、派遣職員もしくは会計年度職員とともに仕事をするということで考えておりますけれども、そこにつきましては、その指導につきましても職員が行いますことから、そういった部分からも正規職員のスキルについては、上がっていくものと考えております。
林:再々質問
定型業務は一定レベルの能力が必要ないと考えているのか。育成の場と考えれば、定型・不定型で分けず、正規職員で雇用すべき。
会計管理者:再々質問答弁
一部の複雑な業務、先ほど申し上げましたものにつきましては、支出命令書の点検業務の一部でございます。委託しました業務の中には、支払い業務、債権者登録業務、収納金の消し込み業務と、その他あるんですけれども、そういう中には本当にまた、定型単純業務、単純な定型業務と言われるようなものがございます。そういうものにつきましては、正規職員がするよりも、会計年度任用職員、もしくは派遣職員のしたほうが効果的であるというふうに考えております。
林:再々再質問
会計年度任用職員、派遣職員がやったほうが有効だというのは、なぜなのか。スキルがなくても、毎年人が変わってもできるという考えなのか。
玉井会計管理者:再々再質問答弁
今おっしゃっていただきましたように、会計管理業務の中には単純な定型業務もございます。そこの中には、スキルを持たずとも行える業務もあると考えております。
※民営化ありきのコンサル頼みの調査・委託の結果、失敗に終わり直営に戻りますが、多くの業務を派遣や会計年度任用職員に担わせようとしており、時間をかけて職員の能力を育成するという観点の不足と、不安な非正規の働き方を当然視する答弁に悲しい気持ちになりました。気持ちを切り替えて頑張ります!
私の再質問以降の記載は要約しています。録画は、下記大津市議会アドレスからご覧にいただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020914-6.html
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新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市民の食の安全・安心に重大な影響を及ぼす恐れがあり、卸売市場全体で迅速かつ着実に各種対策を実施する必要があることから、大阪市では3月3日付で「大阪市中央卸売市場危機管理対策本部」を設置され、生鮮食料品の安定供給のため、感染拡大防止対策に取り組まれました。全国の公設地方卸売市場においても対策に取り組まれたことと存じます。
◆井口産業観光部長答弁 所属名:公設地方卸売市場管理課
まず始めに、感染拡大防止対策と課題についてでありますが、卸売市場は、生活必需物資販売施設に位置づけされ、使用制限の対象にならないという国の方針を踏まえ、本市場について入場業者の皆様に対し、業務継続を基本とする方針を周知し、消毒液の設置や手洗いの励行、咳エチケットの徹底等についてチラシ等を活用した啓発に努めてまいりました。
さらに、本市場が独自に作成した「コロナウイルス対応に関する業務の基本方針」を入場業者の皆様に示し、イベントの中止要請や卸売市場業務の継続の方針を示すとともに、市場関係者の皆様の立場ごとに、感染者が発生した場合の対応を具体的に示した上で、感染症対策等について周知啓発に努めてきたところです。
今後の課題については、入場業者の皆様からの意見を整理し、今後、想定される感染拡大の第二波、第三波に備え、その対策を検討してまいります。
次に、2点目の影響をどのように調査し、把握されているのかについてでありますが、本市場では、4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されて以降、飲食・宿泊業を中心に取引が大きく減少し始め、経営に大きな影響が生じているとの意見を多くの入場業者の方からお聞きしたことから、本市では4月10日以降、経営に影響が生じている全入場業者の皆様を対象に緊急の相談会を開催するとともに、特に影響が生じている飲食・宿泊業を主な取引先としている業者には、個別に訪問し、経営や取引への影響、現状等について聴き取りを行いました。
最後に、3点目の市場施設使用料の減免についてでありますが、本市としては、まずは、入場業者の皆様に対し、国の持続化給付金や雇用調整助成金をはじめ、市が実施する小規模事業者応援給付金等の積極的な活用を促すこととしており、減免については、今後、国が実施する予定の家賃支援給付金の内容や対象等を精査した上で、判断してまいりたいと考えております。
◇林 再問要約
施設使用料の減免について。山形市は、猶予の後、必要だとして前年同月比売上50%未満に対し4〜6月と100%減免措置を取られている。いち早く救っていくことが大事。見解を。
◆井口産業観光部長 所属名:公設地方卸売市場管理課
市場への減免等の支援についてでございます。本市といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、様々な業種に影響がおよんでいる状況は、しっかり掴んでおります。そのために緊急の経済対策といたしまして、小規模事業者の応援給付金を実施させていただきまして、市場の入場業者の皆様も含めて、広く事業継続に向けて支援を行ってきたところでございますので、今回、緊急事態宣言が解除されまして、社会経済活動が動き始めた中でございます。国が家賃支援給付金の制度を創設されますので、まずは入場業者の皆様には、その制度の活用を求めた上で、その入場業者の皆様の状況をしっかり把握をいたしまして、市として実施すべき必要な対策について、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
※市民の食を支える市場の公益性を考えれば、すぐにできる減免で入場業者を支え、生鮮食料品の安定供給という公設の役割を果たすことが大切だと思うのですが・・・他市にできて、なぜ?
下記市議会アドレスから録画をご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020617-7.html
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新型コロナウイルス感染症の拡大による「ステイホーム」の陰で、ドメスティック・バイオレンス(以下、DV)と児童虐待のリスクが増すことが、早くから指摘されていました。4月5日には、グテーレス国連事務総長がDV増加に対する警告を出し、具体的な提言が、各国政府に向けて発表されました。
国内においても、阪神・淡路大震災や東日本大震災時の経験からも、外出自粛と経済の悪化に伴うDVの増加および深刻化が懸念されており、国は4月3日・10日と地方公共団体に対し、DVの相談対応から保護に至るまでの適切な支援及び留意事項について通知を送付。内閣府は、コロナウイルス感染拡大に起因したDV被害等への対策として緊急相談窓口「DV相談+(プラス)」を設け、本市においてもホームページで案内しています。しかし、真に必要としている人に情報は届いたのか、支援につながったのか不安は拭えません。
まずお尋ねします。
次に、
次に、
次に
◆田村政策調整部長答弁 所属名:人権・男女共同参画課
2項目めの、DV被害者の実態把握と支援の充実についてのうち、1点目の、緊急事態宣言下の対策についてでありますが、本市では、4月3日付け内閣府及び厚生労働省からの事務連絡通知「新型コロナウィルス感染症への対応に係るDV被害者に対する適切な支援について」に留意いたしまして、DV被害者に対する相談支援等を、継続的かつ迅速に実施できるよう、関係機関と連携して対応してまいりました。
また、緊急相談窓口として国が24時間体制で相談を受け付ける「DV相談プラス」の周知にも努めてまいりました。
次に2点目の、虐待被害の実態をどのように把握しているのかについてでありますが、近年、DVに関する相談は、増加傾向にあるとともに、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や休業などが行われている中、生活不安やストレスにより配偶者等からの暴力の増加や深刻化を懸念しております。
DV被害の把握につきましては、被害者からの相談に頼らざるを得ない状況でありますことから、引き続き、相談窓口の周知、相談しやすい窓口対応に努めてまいります。
次に3点目の、求められる安全な通報について、今後どのように支援を充実させていくのかについてでありますが、現在、男女共同参画センターの相談業務や関係機関の相談窓口を案内する啓発チラシを支所等の公共施設に配布するとともに、市役所本庁の女性用トイレには男女共同参画センターの連絡先を記載をしました「DVカード」を設置し、相談窓口の周知啓発に努めております。
今後は、「DVカード」を他の公共施設のトイレにも設置することや、安全な相談方法について有効と考えられる国の「DV相談プラス」によるメールやSNSでの相談について、より一層の周知を図り、また併せてDV被害者を発見しやすい立場にある関係機関、関係団体とのネットワークの強化を図ることにより、被害の早期発見、通報につなげてまいりたいと考えております。
◆西村福祉子ども部長答弁 所属名:特別定額給付金室
4項目めの特別定額給付金の支給に関わってのうち、市の裁量で希望者には個人単位の給付にすべきについてでありますが、国の制度では、DVにより避難している等の一定の事由に該当する場合を除き、世帯主が特別定額給付金の申請・受給権者とされていることから、本市の裁量により個人単位での給付にすることはできないものと認識しております。
◇林 市問要約
本人が被害者であることを認識していない方もいる。いろんな関係機関につないで、例えば再開された学校とも連絡を取り合うなど、いち早く支援に繋がるようにしていただきたい。ホームページなども充実を。
◆田村政策調整部長答弁 所属名:人権・男女共同参画課
DVの被害に遭われた方への支援に関しまして、連携の強化、あるいは周知など、今後の取り組みなどについてのご質問であったと思っています。
DV被害に関しましては、家庭内で起こっているということから外に見えにくいという中ではありますが、さらに緊急宣言の事態下において、外出自粛で自宅に配偶者等と過ごす時間が増えたことなどでストレスがたまり、またそのことが加害とされる方の怒りの矛先が家族に向かうといったこと、また何らかのご事情で、そのDVを受けていること事態の認識が、判断の劣りなどでないといったようなことなど、これらのことをしっかりと踏まえて、この緊急事態宣言下におきましては、各相談機関が感度を高めて、DVの相談を見逃さないといったこと、また相談があった場合にはしっかりと対応するといったことについて、引き続きしっかりやってまいりたいと思っています。
被害を把握することについては、被害に合われた方に対して相談機関を周知をすることなどがあります。また相談に繋がりやすい形を醸成をしていくということが必要でございますので、相談機関でのいろんな連絡会議など、現在、少し滞ってるところありますけども、しっかりそういったところに参画をいたしまして、各相談機関が持っているノウハウ、工夫をしている点など共有して、取り入れられるものはしっかり取り入れることによりまして、今後とも潜在的なDV、助けてほしいと思っていても声があげられないといった方々がいらっしゃるということを意識をしまして、相談業務、周知啓発について取り組んでまいりたいと考えております。
下記市議会アドレスから、録画をご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020617-7.html
※「ステイホーム」による深刻化を懸念しての質問ですが、実態すらつかめません。恐怖による支配下、監視下にある時に、SNSで助けを求めることすら難しいのではないかと思われます。また、経済的・精神的DVは、被害者としての認識がとぼしいことが多いものです。世帯ではなく、自立した個人として自分自身の人生を生き、尊厳ある個人として扱われることが大切だと考えます。そのためにも日本共産党が提案する、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度の導入、女性にだけある離婚後100日の再婚禁止期間の廃止、無戸籍の原因である嫡出推定など民法や、戸籍法に残る婚外子差別規定など、家族に関する法律上の差別を全面的になくしましょう!
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新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が急増し、セーフティネットとしての生活保護の重要性が高まっています。突然に仕事を失い、収入が途絶えたり住居を失ったりと、一夜にして生活が一変する事態が起こっており、自殺者が増える懸念もあります。利用できる制度を周知し、活用を呼び掛け、市民のいのちを救うことが重要だと考えます。
残念ながら日本では、生活保護に対し、負のイメージが付きまとい、差別や偏見が根強くあります。加えて、本来制度利用につながるべき人たちが排除されている事例があり、捕捉率の低さは以前より指摘されていました。改善を求めて以下質問します。
市社協の生活福祉資金の貸付は、先週12日時点で緊急小口資金1300件、総合支援資金678件の申請を受理され、5月末時点までのたった2ヶ月で、リーマンショック後の3年間分の4.5倍となっていると民生委員さんにも説明をされています。
また、市の住居確保給付金の申請も増大し、今補正予算で、会計年度任用職員を2名雇用する費用が計上されています。
今後、生活保護に繋ぐべき人は、確実に増えることが予想されます。
そこでお尋ねします。
厚生労働省は、4月7日付で「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」の事務連絡を通知しました。
また、今月15日の参議院の決算委員会において、日本共産党田村智子議員の質問に、加藤厚生労働大臣は、「自立の助長等の観点から適切に活用できる資産は保有を認めており、例えば、居住用家屋については、処分価値が利用価値に比べて著しく大きなものでなければ保有を認めている」と答弁し、更には、安倍首相も「新たに就労の場を探すことが困難な場合には、稼働能力を活用しているかどうかの判断は保留し、通勤自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱うなど、運用の弾力化等を自治体に依頼しているところ」と答弁しています。
確実に執行されるよう、以下、その内容についてお尋ねします。
◆西村福祉子ども部長答弁 所属名:生活福祉課
まず始めに、市民のいのちを救うための生活保護制度の積極的な活用についての1項目めの現状と予測についてでありますが、生活保護申請の現状といたしましては、本年3月期には対前年比45%増となりましたが、3月から5月の3か月の合計としては微増となっております。また、今後の予測についてですが、リーマンショック後の平成21年度、平成22年度の2年間で生活保護受給世帯が約23%増加したことから、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響についても同程度以上の増加があるものと考えております。
2項目めの制度の周知についてでありますが、生活保護制度の周知・説明のために「生活保護のしおり」を作成し、生活福祉課窓口に設置しているほか、市ホームページにおいても掲載しております。このほか、生活福祉課が生活保護受給者向けに発行している広報紙を地域の福祉を担っていただいている民生委員児童委員の皆様にも提供し、本制度を正しくご理解いただけるようにも努めているところであります。
3項目めの体制の強化についてでありますが、今後の申請件数の増加等の状況を見極め、体制強化に向けて全庁的な人員配置の中で検討を行ってまいります。
4項目めの制度運用の改善についてのうち、1点目の生活保護申請時の聞き取りについてでありますが、本年4月7日付け事務連絡に基づいて、保護の申請意思の確認に重点を置いた対応や電話での相談・受付など、柔軟に対応をしているところであります。
2点目の資産要件の緩和についてでありますが、事務連絡にて示されている主旨に沿って運用をしております。
3点目の生活保護受給者の医療機関受診に関する緩和についてでありますが、電話連絡による対応など事務連絡に沿った運用をしているところであります。
なお、これら厚生労働省からの事務連絡につきましては、担当する生活福祉課職員において、共通理解を図っているところでございます。
◇林 再問要約
1点目、知られていないのと、バッシングもあり制度のイメージが悪い。「あなたの権利です」「ためらわないで使ってほしい」と市としても発信を。
2点目、運用の改善。困っている市民に寄り添ってというところの徹底を。
◆西村福祉子ども部長答弁
私のほうから2点お答えをさせていただきます。
最初に、生活保護の制度運用周知のことについてでございます。
先日も国会でそのようなやりとりがあったということを承知をしております。やはり生活保護のやはり基本は憲法25条、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そこに起因していると思います。いわゆる、最終のセーフティネットであるというふうに理解をしております。やっぱりそういう中で、やはり申請は国民の権利でありますので、その偏見や誤解を払拭する、単なる制度の周知だけではなしに、そこまで加味した、そういったような制度の周知、広報が必要かと思いますので、今後そのように心がけてまいりたいというふうに思います。
もう1点、4月7日の事務連絡の発生についてでございます。この中では、相談時間を短くするということ、なるべく電話対応をするということ、また自動車や資産の一定の一時的な方に対する配慮ということ、そして医療券についてでございますが、その辺、再度、職員のほうに周知徹底してまいりたいと思いますので、ご理解をたまわりたく、よろしくお願い申し上げます。
※6月15日の参議院決算委員会で、日本共産党田村智子副委員長が加藤厚労大臣や安倍首相から引き出した答弁を用い、制度周知と資産要件の緩和の徹底に力を注ぎました。
下記市議会アドレスから、録画をご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020617-7.html
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ジェンダーとは、社会が構成員に対して押し付ける「女らしさ、男らしさ」、「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」などの性別による行動規範や役割分担などを指し、一般には「社会的・文化的につくられた性差」と定義されています。
世界各国の男女格差の度合いを示す「グローバル・ジェンダーギャップ指数」は、経済・教育・健康・政治の各分野の男女格差を指数化し順位を付けています。最新の2019年では、調査対象153カ国中日本の順位は121位と過去最低となりました。世界経済フォーラムが統計を取り始めた2006年の日本の指数は115カ国中順位は80位でしたから、順位を大きく下げています。
一方、性暴力被害を語ることは長くタブー視され、多くの被害者が誰にも打ち明けられないまま、胸に秘めてきました。しかし、ようやく今、フラワーデモという性暴力被害当事者の声を受けとめる場がつくりだされたことで、「自分の住む地域で声を上げたい」と立ち上がる人が次々に生まれています。性暴力を許さない#MeTooや#WithYou、女性のみにヒールやパンプスを義務づけることに異を唱える#KuTooが世界規模で拡散され、日本でも全国各地で性暴力やハラスメントを許さない運動や、性的マイノリティへの差別をなくし尊厳をもって生きることを求めるジェンダー平等社会を求める運動が広がっています。もうすぐ3月8日は国際女性デーです。今年のテーマは、「平等を目指す全ての世代:女性の権利を考えよう」です。
ともに、考えていただきたいとの思いからお尋ねします。
◆木村政策調整部長答弁 所属名:人権・男女共同参画課
始めに、ジェンダー平等社会について、どのような見解を持つのかについてでありますが、「ジェンダー平等の実現」は、持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた17の持続可能な開発目標(SDGs)のゴールの1つであり、「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する」などをターゲットとしています。
また、SDGsの理念に共感し、持続可能なまちづくりに取り組んでいる本市においては、男女が互いにその人権を尊重し、性別に関係なく個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すために、「大津市男女共同参画推進条例」を定めており、今後とも、同条例に基づき策定した「おおつかがやきプラン」に掲げる各種の取組を推進してまいります。
2点目のジェンダーギャップの解消のうち、男女間格差をどのように解消していくのかについてでありますが、2019年の世界経済フォーラムの統計結果によると、日本のジェンダーギャップ指数の順位は、依然として低い順位にあります。男女間の賃金格差や、リーダーシップを発揮する分野での女性が少ないことなどが要因とされています。
また、本市では、今年度、男女共同参画及び女性活躍推進に関する調査を実施し、女性の就業の中断などにより、男女間の収入格差が生じていること、女性がリーダーシップを発揮できない背景などについて分析を行いました。
これらの結果を踏まえ、男女ともに個性や能力を発揮できる社会を目指し、市民や事業所に向けた意識啓発や子育てができる環境の整備など、仕事と家庭の両立を可能とする施策等に取り組んでまいります。
3点目のパートナーシップ制度について、制度導入に取り組むことの必要性についてでありますが、地方自治体での性的少数者に関する取組といたしましては、多様な性自認、性的指向の人々に対する理解促進にはじまり、当事者の日常生活や社会生活における不便を解消する制度が整備されるなど、より当事者に寄り添うことが重要視されています。
本市といたしましても、去る2月19日に、性的少数者の方々に対する正しい知識を持ち、適切な窓口対応ができるよう、課長補佐級を対象とした職員研修会を実施しており、今後とも、職員の一人ひとりが、全ての市民の人権を尊重し、配慮のある対応に努めてまいります。
また、一部の地方公共団体で導入されているパートナーシップ制度は、法律婚と違い、法的な効果はないものの、行政が同性カップルを一つの“家族”として認識し、受け入れる取組であります。
この取組は、一人ひとりの多様性を受容する環境があって、はじめて活かされるものと考えており、まずは、当事者に対する取組、多様な性に理解がある社会を創る取組を進めていくことが必要であると考えております。
◇林:再問要約
市長の考えを聴けなかったのが大変残念。私は、男らしさ、女らしさの中に閉じ込めないということが、とても大切だと思っており、大津の人づくり、そして可能性を伸ばすことに、繋がると思う。まだまだ、男らしさ、女らしさの枠組みを社会が作っている。
収入格差があるということを認めて、いろんな事業を展開していくということだったが・・・。収入格差は、女性が担っている、担わされてきた育児とか家事とか介護とかのケア労働、これが公的な価値が低いんじゃないか。これは、たまたま先週末、同志社大学の岡野八代教授から伺った話であるが、ケア労働の公的な価値を高めることが、重要だとお話をされた。
本市でも保育士、児童クラブの指導員、それから図書館司書、また消費生活相談員などは女性が多い職場であるが、そういった専門職の価値を高めること、正規職員化することが大事だと思うのだが、そこを改革いただけないか。ぜひ市長の口からお伺いしたい。
またパートナーシップ制度については、理解ある社会にするということはわかるが、ただそれを待っていてはいつになるのかと思う。このパートナーシップ制度導入というのは、市民に向けたメッセージ。年齢や性別に関係なく能力が発揮できる。誰もが平等に機会が与えられる。そういう大津市を目指していくんだというメッセージとして、前向きに取り組むべきと考えるが、市長のお考えもお聞かせいただきたい。
◆佐藤市長答弁
再問いただいた2点目について、私から申し上げたいと思います。
今、林議員、パートナーシップ制度の導入が市民へのメッセージだとおっしゃいました。さりとて、やはりパートナーシップ制度の導入で、当事者の皆さんのこの日常生活や社会生活の不利益がすべて減じられるわけではないと思っています。
昨日も代表質問で障害者福祉の議論をさせていただきましたけれども、やはり、まずこういった多様な性に理解がある社会をつくる、そのことをしっかりとあらゆる機会を通じて取り組んでいきたいと思っています。その先に、必要であればパートナーシップ制度というものがあるんだろうと思います。
ですから市民へのメッセージという観点で言えば、やはりあらゆる機会で、こういったことの啓発を進めていく。以前であれば、職員研修会でこのことを取り上げることも多分なかったであろうと思っています。一つ一つ積み重ねることによって、こういった社会ができれば、私も望ましいなと思っております。
◆木村政策調整部長答弁
1点目の市の正規職員化っていうことにつきましては、なかなか私の方からお答えしにくい部分もございますけれども、まずですね、先ほど答弁の初問でもお答えいたしましたように、今年度ですね、男女共同参画及び女性活用に関する調査というのを実施をいたしました。
その中で、女性の就業の中断によってですね、やっぱり1回辞められる、育児等で辞められるという中断によって、正規職員の女性と、1回止められてパートになった女性との収入格差っていうのは、約250万円あるというようなことも出てきております。まずは、こういうところですね、市として、取り組まなければならないのではないかということでございます。
やはり、休業をしなくてはいけない、辞めなくてはいけないという女性の働き方についてのですね、子育て支援という中での支援の取り組みが必要でないかということで、先ほども申し上げましたように、男女ともにですね、個性や能力が発揮できる社会を目指してですね、まずは、意識啓発を行うということとあわせて、子育てできる環境の整備などを進めていく必要があるというふうに考えております。
※女性の労働の価値を高めていくことが大切だと思っています。そのためには、家事・育児は無報酬で当たり前、養ってやっているんだから文句を言うな、養ってもらっているんだから文句を言えない、という家庭内の価値観を変える必要があります。私は専業主婦を経た後に、再就職して経済的な自立はとても重要だと実感しました。言いたいことを言えるということは、自身の人生を歩むうえでとても大切です。依存する関係は、虐待につながります。そういう意味からも、育児や介護で辞めなくてもよい働き方と、収入格差の是正を今後も求めていきます。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます(^O^)/
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020304-2.html
]]>空き家は、放置すればするほど問題が深刻化します。建物の損傷や倒壊だけでなく、庭木が生い茂り、ゴミの放置や不法投棄、悪臭、害虫の発生や動物の住処となったり、不審者の侵入や、放火による火災の危険性など、衛生、治安あらゆる面で住環境の悪化につながる恐れがあります。また、相続人をたどることは容易ではなく、本市では、2017年に誤って、相続権の無い親族に空家の適正管理を求める通知を送ってしまい、要した解体準備費用をめぐっては、未だ解決には至っていません。
空き家をこれ以上増やさず、どう活用するかは、街づくりにとって大きな課題です。本市の2017(平成29)年度空き家等実態調査によると、建物の状態が、「そのまま住める」は44.4%、「多少の修繕を行えば住める」35%と、ほぼ8割が状態の悪くない、まだ居住が可能な空き家となっています。
一方で、「そのまま空き家として所有し続けたい」と答えた所有者が25.7%、実に4分の1以上もあり注意が必要だと考えます。所有者が明らかでもこのまま推移すれば、管理不全となる可能性があり、負の不動産となる前に手を入れていくことが所有者にとっても、本市にとっても肝心です。
昨年11月の「立地適正化計画基礎調査結果報告会」で、日吉台学区の空き家対策の地道な取り組みを拝聴いたしましたが、市の支援なしには限界があると感じました。
2018(平成30)年3月に策定された「大津市空家等対策計画」においても、「予防」の視点から見た課題として、「空き家の発生・管理不全の予防策」を強化していく必要性を挙げています。自治体の責任として取り組みを強めるために、他市の積極的な事例も参考にして政策立案に活かしていただきたく、ご紹介します。
※資料投影開始
??これは、福岡県宗像市が2017(平成29)年度に作成したパンフレットです。4万部印刷され、全ての自治会等の会合に出向いて、空き家対策の内容を説明する際に利用するとともに、回覧や引っ越しする方へ配るよう協力を依頼し、空き家化を予防するために早めの準備を呼びかけるものとして活用されています。また、空き家・空き地バンクに登録した人への奨励金制度、さらに中古住宅購入補助や解体建て替えの補助制度も行っています。
?さらに、一般社団法人「住マイむなかた」と連携して「空き家等に関する総合的な相談窓口」を開設。管理だけでなく空き家活用促進のためのメニューを提示しています。市担当課から、市内の関係業者が登録しているため助かっており、また事業者の仕事につながっていると伺いました。その他にも、市内の葬儀業者が実施している終活イベントで、空き家の相続に関する説明会や相談会も実施しています。
?次は、新潟県柏崎市の空き家リフォーム費用の補助金をお知らせするチラシです。市単独の補助金で、人口8万人、世帯数3万5千の自治体ですが、昨年度は6件、内2件が市外転入、今年度は7件分の予算に補正予算を組んで対応し、9件、その内3件が市外転入だと伺いました。
?次は、広島県呉市の空き家の家財道具等の処分を支援するための事業で、国庫2分の1、呉市は30件分の予算を組んで対応されています。同様の事業は、新潟県長岡市でも空き家バンク登録促進のため、補助率3分の2上限20万円で県費2分の1予算額は12件分240万円を確保するなど、他にも多くの自治体が取り組まれています。
?次は、固定資産税の納税通知を利用した事例です。これは宮城県栗原市の納税通知書の封筒です。封筒の裏面を利用して空き家バンクへの登録を呼びかけています。QRコードを印刷している自治体もあります。
栗原市では、?さらにこのチラシも同封しています。
?リフォーム工事や家財道具等の処分にも費用助成を行っている茨城県常陸太田市は、空き家バンクへの登録を呼びかけるこのチラシを同封し、他にもお得な制度を利用できることを強調しています。
?これは、お隣の京都市のチラシです。同じく納税通知53万通に適切な管理を呼びかけるチラシを同封しています。さらに、自治会や町内会等の地域の会合に司法書士等の専門家と市職員が出向く「おしかけ講座」も今年度は12月末までに22回実施し、意識啓発に努めています。
?次が、愛知県豊橋市で、こちらのチラシを同封しています。郵送料に響かないようA4の3分の1程度に大きさを工夫していることが特徴です。市外在住者も含めて、昨年度の発送件数は約14万件で、固定資産の所有者に直接届くことがメリットだと伺いました。
?最後に、米原市のエンディングノートを利用した啓発事例です。空き家になる前、所有者の方が元気な間に、自宅のあり方や引き継ぎ方を考えていただく一つのきっかけづくりとして、空家バンクに関する情報などを掲載しました。これは表紙と記載したページです。
※投影終了
以上、これら他自治体の取り組みを踏まえてお尋ねします。
◆遠藤未来まちづくり部長答弁 所属名:空家対策推進室
2項目めの“負”動産にしないための空き家対策を求めてについてのうち、1点目の周知・啓発策についてでありますが、本市では平成29年4月に適正管理に関するチラシを発行し、各市民センターや公的機関等に配布し、周知・啓発に努めてまいりました。
1つ目の固定資産税納税通知の機会を利用することにつきましては、有効な手段のひとつであると考えております。今後、税務部門と連携し、検討してまいります。
2つ目のエンディングノートの活用につきましても、所有者自らの住まいのあり方について考えていただくきっかけとなることから、記載内容について大津市社会福祉協議会と協議をしてまいります。
次に、2点目の利活用を促すための支援や補助についてでありますが、家財道具等の処分支援やリフォーム費用を補助することに つきましては、事業効果について検証するため、他都市の状況を調査・研究してまいります。
次に、3点目の相談体制の強化についてでありますが、本市では、市民から空き家に関する相談があれば、総合的な相談窓口として設置されている滋賀県空き家管理基盤強化推進協議会を紹介し、対応していただいております。今後も同協議会と連携していくとともに、あらゆる機会を通じて市民が相談できるよう、関係団体に協力を求め、効果的な相談体制の構築に努めてまいります。
※これまでは、どんな提案をしても市長の関心がないものには、取り組まない言い訳の答弁に終始していた印象でした。市長交代後の初めての質問で、前向きな答弁に変化したことは評価したいと思います。今後も積極的に市民の声と共に市民の暮らしに寄り添った提案をし、内容もチェックしていきます。取材に快く応じ、資料提供いただいた自治体担当者のみなさんに、感謝申し上げます。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます(^O^)/
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020304-2.html
]]>大津市公設地方卸売市場は、生産者に対し安定的な販路を提供するとともに、消費者に対しては食生活に不可欠な生鮮食料品を効率的かつ安定的に提供するという役割を担い、大津市民の食生活の安定化を目的として1988(昭和63)年に開設され、大津市だけでなく、滋賀県の基幹市場としての役割を担ってきました。また、地域経済、雇用の創出にも寄与してきました。
その後、施設の老朽化による改修等の整備への財政負担から、「市場のあり方」が検討され、2015(平成27)年3月、「大津市の財政負担を中心に見ると、公設公営は厳しく、公設民営か民営化が望ましい。」、「めざすべき今後のあり方は、民設民営(民営化)」とする、「大津市公設地方卸売市場のあり方提言書」がまとめられました。
その中では、民営化の前提として、「入場業者との充分な協議」が求められていましたが、残念ながら協議が尽くされたとは言えず、入場業者からは現在も不安の声があがっています。
私も議会で、市の責任を果たすことを求めるとともに、民営化の課題を指摘してまいりました。その中で、大津市公設地方卸売市場条例に位置付けられた、市場運営協議会が、民営化方針が示されて以降、委員の任期も切れたまま放置され、2年以上開催されていなかったことも明らかになりました。
さらに、規制基準値を超える排水を下水に流してきた問題や、水道や電気などの計量メーターの期限切れなど、開設者である大津市の管理責任が問われる実態が次々と判明し、そうした一連の問題に対する大津市の姿勢が入場業者の信頼をさらに損ねることとなりました。
そして昨年12月、公募提案型地方卸売市場開設者の選定が行われました。こうした背景を踏まえて、以下質問いたします。
開設者選定委員会は、本市の市場施設を譲渡されて卸売市場を開設する民間事業者を、公募提案方式によって選定するために、前市長から諮問された機関です。委員会は、大学教授2人、公認会計士、弁護士、卸売市場政策研究所代表、副市長、産業観光部長の7人で構成され、2018年8月の第1回から昨年12月まで、計5回開催されました。
市は、民設民営化の調査検討業務に5年間で約4,500万円を投入して公募条件を決定しながら、公募期間中に公募参加事業者の要望に応じて、条件の変更を行いました。その際、選定委員会の会議は開かれず、委員と事務局がメールで協議し了承されています。しかし、必要な面積のみを使用する提案を可能とし、固定資産税の免除、建物や備品等について1年間の瑕疵担保責任を認めるなど、事業者に有利な条件に変更したものの、1社のみの審査となり、その事業者が100点満点中55.86点で「最優秀提案者」として選定されました。
しかも審査内容は、項目ごとに、建物・備品等の譲渡価格1円・土地賃借料年間12円が10点で満点。事業期間50年を5点で満点と評価し、それ以外の全体方針は15点中7.43点、事業実施に係る方針や施策は60点中29.29点、収支計画は10点中4.14点に過ぎません。よくこの点数で合格としたものだと、選定委員会の見識を疑うような結果です。
先日、市のホームページに公開された選定委員会の議事録には、審査後の審査意見として、不安要素が記されています。市場そのものをどの程度理解しているのかという根幹に関わるような疑問や、選定された事業者が直接市場を運営するのではなく、別の事業者に貸し出す・マスターリース方式による運営への懸念も示されています。また、提案事業者は、「市場が消滅しないように取り組みたい」と、非常に消極的とも取れる発言をしており、物流施設も市場施設の一部として考えていると答えています。契約上は市場施設が小さくなってもルール違反とならないため、ダウンサイジングが適正かどうかのモニタリングが必要で、どこまでが「市場」かはっきりさせておく必要性についても意見されています。
そこでお尋ねします。
日本共産党市議団はこれまでから、市民の財産である公設地方卸売市場の民営化がスケジュールありきで、入場業者との協議も整わないまま進められていることに対し、そこで働く人たちを置き去りに、市民の食を支え雇用・農業を守る市場を投げ売りするような強引なやり方は許されないと、再三にわたり意見を申し上げてまいりました。そこでお尋ねします。
◆佐藤市長答弁 所属名:公設地方卸売市場管理課
始めに、2点目の大津市公設地方卸売市場の今後の方向性についてのうち、1つ目の入場業者の不安にどのように応え、信頼関係を取り戻していくのかについてでありますが、昨日の代表質問でも申し上げたとおり、卸売市場の民営化事業では、入場業者の皆様とのコンセンサスや市民への説明責任を十分に果たすことが不足していたと考えております。
今後の市場の運営に関する重要な事項については、まずは、入場業者の皆様と信頼関係をしっかりと構築した上で、市場の実態を踏まえた丁寧な意見聴取や議論を行ってまいりたいと考えております。
◆金利産業観光部長答弁 所属名:公設地方卸売市場管理課
まず、1点目の大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定に関わってのうち、1つ目の民営化後も地方卸売市場の重要な役割は守られるのかについてでありますが、卸売市場は安心・安全な食料品の供給拠点であり、その公益性や公共性の役割を維持し続ける必要があると認識しております。
このことから、民設民営による大津市地方卸売市場継続事業公募型プロポーザル実施要領及び要求水準書に基づき、民営化後においても、市場が継続されることや市が開設者に対してモニタリングを実施することと定めており、その役割は引き続き守られます。
また、当該地は、市場としての都市施設であることから、容易に市場施設以外を設置することは困難であり、物流センター化することはないと考えております。
次に、2つ目のこの決定が大津市民にとって最良の選択だったと考えているかについてですが、大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会の答申及び審査講評は、委員会の総意として決定したものであり、委員として個別に見解を述べることは適切ではないと認識しております。
最後に、2点目の大津市公設地方卸売市場の今後の方向性についてのうち、2つ目の市場施設整備の計画や時期の見通しも含めた具体的な市の考えについてでありますが、市場施設のうち、冷蔵設備等については、フロン排出抑制法の規制を踏まえると喫緊の課題であることを十分に認識しております。
併せて、建築物等の整備については膨大な経費が必要となることから、今後の優先交渉権者との協議の動向を踏まえた上で検討してまいります。
◇林:再問要約
物流センター化することはないとの認識を示されたが、情報公開で手に入れた選定委員会の議事録には、委員の方々の懸念が示されており、事務局からは、そこに段ボール箱が置いてあるだけでも市場であるという認識が示されている。それで、公益性・公共性のある市場であるということが市民に説明できるのか。固定資産税免除の判断理由を考えても、市民を欺いているということにならないのか。
委員会の総意であるので見解を延べることはできないとの答弁であったが、選定された開設者は事業実施能力に欠けるという(委員からの)発言もあった。失格・不合格とすることもできたのではないか。
市長は、公約に市場の公設維持を掲げておられたが、昨日の代表質問答弁でも、公設の維持という発言はなかった。公設を維持するために、事情聴取していく、入場業者の方々と話し合いをしていくという理解でよろしいか。
◆佐藤市長答弁
昨日の代表質問でもご答弁を申し上げておりますけれども、まず前提として、現時点で優先交渉権者と覚書等の締結には至っておりません。その上で今後の優先交渉権者との協議の動向を踏まえて、今後については検討して参ります。
◆金利産業観光部長答弁
1点目は物流センターになるんじゃないかという再度の質問でありますが、この条件に対してはですね、先ほど申し上げた通り、市場は継続されることや、開設者に対してのモニタリングを実施するということになっておりますので、市場がなくなる、或いは物流センターになるということはないと考えております。
それともう1点、この土地についてはですね、都市計画決定上、市場というふうに指定されておりますので、そのようなことはまずないというように考えております。
2点目の不合格にするっていうことはなかったのかということについてですが、その委員会の対応の中では、不合格にするということはございませんでした。
◇林:再々問要約
最優秀選定者は、(応募が)1社で、最優秀も何もあったものではない。この事業者はビル管理会社であり不動産屋。市場について理解しているとはとても思えない。議事録を拝見しても、開設者が当然やるべき、市場の活性化とか、業務指導とか、そういうことも全部マスターリースで市場協会に、やらせようとしてるのではないのか。
市場が消滅しないように頑張りますとは言っているが、、市場を無くさせたくないなら、大津市に支援して欲しいと言っているのではないか。全リスクは大津市が取れというふうにしか読めないと発言している委員もいた。全然市場のことを理解していない、この開設者を最優秀として認めてよかったのか。物流センター化させないためには、大津市が幾らでもお金をつぎ込まなければならないということだと、私はとらえてるがそれで間違いないか。
◆金利産業観光部長答弁
物流センターになることはないかということに対してだと思うんですが、都市計画決定上も先ほど申し上げた通りですし、現在最優秀交渉権者と今協議しておるのは、講評でも九つの条件が出されております。
その中に、まさにその件であったり、費用負担であったような課題がありますんで、それを今、優先交渉権者と随時、協議をしてる最中ですので、まだ答えが出ておりませんので、その辺を踏まえて協議を進めていきたいと思います。
◇林:再々々問要約
協議中であるということで、内容については、詳しくは触れていただけないが、これは、市民の財産である。どうして固定資産税免除の判断に至ったかということも先ほども紹介をした。公共性公益性がある。重要な役割を担っているからそういう判断をされてるのである。この協議というのはそういうことを念頭に置いて協議にあたられるのか。
(最優秀選定者に)足元を見られている。開設者として認めていいのかどうか、協議の中で見極めていただけるのかどうか、約束をしていただきたい。
◆金利産業観光部長答弁
先ほども申し上げた通り、九つの課題があることは十分承知しております。これについて、随時詰めている状況ですので、それで最終的な判断をしたいと思います。
※前・越市長の下、民営化ありきで強引に突き進んだ結果、時間と多額の費用をかけたにも関わらず、ビル管理会社1社のみの応募提案となったもので、協議以前の問題として開設者の資質に欠けます。今後も、佐藤市長には公約実現のため、入場業者との協議をつくし、開設者としての責任を果たすよう求めていきます。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます(^O^)/
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020304-2.html
]]>党市議団は、これまでにも市民の財産である公設地方卸売市場の民営化が、スケジュールありきで入場業者との協議も整わないまま行われていることに対し、市民の食を支え、雇用・農業を守る卸売市場を投げ売りするような強引なやり方は許されないと、意見を申し上げてまいりました。
以下、日程や公募条件の変更に関わって質問いたします。
◆金利部長答弁 (公設地方卸売市場管理課)
まず始めに、大津市地方卸売市場の民営化に係る公募条件の変更のうち、1点目の民設民営による大津市地方卸売市場継続事業の公募条件の変更がなぜ必要だったのか、また、変更という事例が過去にあったのかについてでありますが、公募開始以前に実施したマーケットサウンディング調査は、公募スキームの検討や公募までに事業者の参画意向の把握を目的に実施したものです。
一方、公募に際して、参加希望事業者が詳細に検討するための情報は、本事業の公募型プロポーザル実施要領に定めた手続きの中で開示資料を示し、運営にかかる詳細な情報を提供しております。
その結果、ヒアリングの機会において、市場の維持修繕や解体に参加希望事業者の想定以上の経費が必要であるとの意見が多く出されました。このことについて、大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会において協議された結果、市場事業の継続を実現するためには、事業の公平性や公正性を前提に、公募条件を変更すべきとの結論が出されたため、変更を決定いたしました。
なお、競争的対話とは、提案者と提案内容の確認・交渉を行い、その結果に基づき要求水準書等を作成・調整するために実施するものです。大津市がこれまで実施したPFI事業等において、競争的対話を実施した2件においては、公募条件を変更しておりませんが、競争的対話を行う場合には、その後の公募条件の変更なども想定されています。
2点目の公募条件の変更についてでありますが、条件変更の必要性も含め大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会を招集する委員長に変更手続きの進め方等について協議し、各委員に個別にメールで協議・確認することとなったものです。その結果、全ての委員の皆様から変更の了承をいただいたため、今回の公募条件の変更を公表したものです。
4点目の瑕疵担保責任について、市はどの程度損害賠償を想定しているかについてでありますが、市としましては、あらかじめ想定する瑕疵担保責任はないと認識しておりますが、これまでの現地調査等で判明しない瑕疵については、その責任を負うこととしたものです。なお、1年と設定した期間については、国の契約や民間の契約で通常設定される期間であり、本市にとっては特段不利益なものではありません。
◆國松総務部長答弁(資産税課)
3点目の固定資産税の免除の判断についての理由と、本市の免除事例についてでありますが、固定資産税の減免については、地方税法第367条で規定され、減免することのできる者の範囲のうちの一つとして、その他特別の事情がある場合とされ、総務省は、その他特別の事情がある場合とは、公益上の必要があると認められる場合等としています。
この法律の規定をうけ、本市では、大津市市税条例第74条及び大津市市税規則第49条に具体的な定めを置いています。
地方卸売市場は、地域住民に対し、安全安心な食料品流通など卸売市場の基本的な機能や地域農業振興、地産地消等、公共性・公益性を有する重要な役割を担っており、公益上の必要があると判断しました。
次に、本市の免除事例についてでありますが、大津市市税規則第49条で具体的に規定しており、例えば自治会館等公共の集会所や文化財、児童公園等があります。
※残り時間が残すところ6分を切り、3項目めのこの質問に突入したため、冒頭の段落を飛ばし質問しましたが、5と6の質問ができませんでした(見え消し部分)。質問構成と時間配分をもっと精査する必要があります。精進します!
以下のアドレスから録画を見ていただけます。風邪をひいてしまい声が出にくかったため、少しお聞き苦しいかもしれません<(_ _)>
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R011203-7.html
]]>市の説明によれば、「市民対応を行う窓口職場においては、勤務開始と同時に窓口業務を開始するため、十分な準備時間が確保できない状況があることや、勤務終了時間と窓口業務の終了時間が同時であることから、窓口の片付けや残務処理にかかる時間が恒常的な時間外勤務となっている」ことを解決するためとして、「2017(平成29)年度の事業レビューにおいて「市役所開庁時間の見直し」を議論いただき、その結果「検討するべき(8:40開始を9:00に、17:25終了を17:00に)」という市民評価員の評価の結果を踏まえて検討した結果」であるとのことです。
市が、3年連続で実施している「事業レビュー」は、事業の見直しや改善を進めるために参考にするだけであると説明をしていますが、実際には、障害者移動支援事業や福祉バス、公衆トイレなど数々の事業削減が行われてきました。事業レビューは、そもそもの対象事業の選定や、手法が公平なものであるのか大いに疑問があり、党市議団はこれまでも一般質問や常任委員会などでくり返し、予算削減に利用されているようにしか思えない「事業レビュー」事業そのものの検証が必要だと意見を述べて参りました。
(※資料投影)
これが、今回市が参考にしたという開庁時間についての市民評価結果表です。確かに、「検討するべき」の「9時から17時」というのが8人で、1番多い評価となっています。しかし、ここで気になるのが、検討するべきの内、その他の3人と、どちらともいえないの5人の意見です。
ここに意見提出シートのコピーがございます。意見を読み上げます。
(※意見提出シート、読み上げ)
その他の3人と、どちらともいえないの5人、計8人が、9時から17時に変更することについて、いたしかたないのかもしれないが、市民サービスの低下にならないよう、業務内容によって時間延長や休日開庁を検討してほしい、また検討あってこそと代替案を示されています。これに現行通りの3人、朝のみの1人を加えると12人の方が、9時から17時以外を選択されているわけです。
加えて、9〜17時を検討するべきとされた8人の内3人の方は、17時以降にしか来庁することができない利用者への配慮や、フレックスやシフト体制など勤務をずらすことでの対応を求めていらっしゃいます。
(※投影終了)
そこで伺います。
(※資料投影)
次に見ていただきたいのが、全国の中核市58市の窓口時間を調べた表及びグラフです。市が参考にしたという船橋市も含めて、窓口の利用にあたっては市民の利便性を考慮し、通常の開庁時間以外に時間延長や休日開庁を実施されていることがわかりました。
(※投影終了)
そこでお尋ねします。
次に、
◆國松部長答弁 (人事課)
まず始めに、現行の開庁時間を短縮することについて、どのような検討をし、どこで決定されたのかについてでありますが、議員お述べのとおり、事業レビューにおいては、市民評価員20名のうち8名が9時から17時で検討するべきとされ、「市役所がパイオニアとして働き方の見直しを実行することは大変有意義」、「支所も検討すべき」、「窓口時間が長くなるとコストがかかる」といった意見も頂いたところであります。
本市といたしましては、事業レビューの後、平成30年7月に本庁の窓口関係課等による庁内協議を行い、同年8月に来庁者数の調査と課題の整理を行いました。その結果を踏まえ、庁内協議を経て、平成31年1月の部長会において、令和2年4月からの実施を想定し詳細の検討に入ることを決定し、議員の皆様にもご報告いたしました。その後、全庁的な課題の整理と対応策の調査を実施し、調査結果を集約するとともに、すでに開庁時間の短縮を行っている他都市を視察し、市民の方への影響などの状況を確認しました。
これらの調査、協議を踏まえ、本年8月の部長会において令和2年4月から実施する方針を決定し、8月下旬には議員の皆様にご説明させていただいたものであります。
次に、市民サービスへの影響についてのうち、1点目の現状認識についてでありますが、本市におきましては、まず、不要な手続きを無くす取り組みを行いました。そのうえで、窓口以外でのサービス提供として、コンビニエンスストアでの各種証明書発行や市税、公共料金の収納サービスに加え、オンライン申請やクレジット収納、新たな技術を活用したAIによる総合案内チャッドポッドのサービス、スマートフォンアプリによる市税、保険料、公共料金の納付のほか、コールセンターの設置による電話対応の充実を図っており、窓口以外でのサービス提供を拡充する取り組みを他都市に先駆けて進めております。
このような取り組みを推進していくことで、利便性の向上を図り、窓口対応時間の短縮による市民サービスへの影響を最小限に抑えていきたいと考えております。
次に2点目の開庁時間短縮を撤回もしくは延期し、業務内容によって時間延長や休日開庁を検討すべきについてでありますが、本市におきましては、平成16年から平成26年にかけて、本庁、堅田支所および瀬田支所において、休日開庁を実施しておりましたが、利用者数も少なく、平成26年11月のコンビニエンスストアにおける住民票および印鑑証明書の交付サービスの開始を機に、行政運営の効率化の観点から、休日開庁を終了しており、現時点において改めて夜間や休日に開庁することは考えておりません。
夫婦共働きの子育て世帯など、平日・週末ともに忙しい市民の方に向けては、夜間や休日の開庁よりもオンライン化をさらに進め、利便性を向上させるべきと考えております。
◇林再質問要約
オンライン化は代替案にならない。最低限、9時前、5時以降に利用されていた方々をどうやったら救えるかということを考えるべき。中核市で一番市民サービスの悪い市になる。このままで良いのか。
◆國松総務部長答弁
代替案についてしっかりと説明すべき、そういったものを前提に、さらにあり方を進めるべきだということであります。コールセンターについてはですね、やはり、いま8時から19時までということでやっております。それについては単なる定型的な業務だけではなくて、いろんなFAQを活用して、複雑な業務にも対応できる、あるいは緊急時の職員の対応もできるような、そういった整備もしております。それから行政手続きのオンライン化については、やはりわざわざ市役所に来ていただかなくても、自宅で、スマホであるとかタブレットであるとかパソコンであるとかで手続きができるように、こういったものを部局を挙げて、全庁挙げてやっている最中であります。今年度すでにオンライン化ができているものもありますし、また来年度も含めて、費用対効果の少ないもの以外すべてですね、トータルで235件ということを目指して、いまやっておるということで、これについては他都市に先駆けてやっているというふうに考えております。
それ以外にも、各種証明書の発行件数を見てみますと、やはり、(平成)30年の1月から7月まで、税とか戸籍住民の証明書の発行というのは非常に前年比に比べまして7%ぐらい減っております。一方コンビニの交付については、同年30年の1月から7月まで、プラス20%と対前年比が増えています。そういったことを踏まえて、このような開庁時間の検討したということでございます。ですので、決してサービスが低下し、時間の短縮の部分についてはサービスが低下しているとは考えますが、それ以外のところでしっかりと、みなさんに不便のかからないように検討しているつもりでございます。
◇林再々質問要約
オンライン化でサービス向上になり、低下しないという答弁だが、オンラインが使える人はいいが、これは切り捨て。せめて市民アンケートを取るなりすべき。事業レビューでも9時5時以外の意見が多かった。このままでいいとは思えない。もう一度検討を。
◆國松総務部長答弁
こういったサービスをする中で、例えばどうしても本庁にその時間に来られない方については、例えばそういった請求書に、請求書に関しては郵送等での対応を、現在もしているところであります。またそれ以外で、その時間以外に、どうしてもその時間内に来れない場合、あるいはそういった時間外にしか来れない場合、そういった方については個別でですね、それぞれの所属で時間外も対応を、いまも現在もしておるということでございます。
そういった中で休日の開庁については先ほど申しましたように、過去にやったことがございますが、やはり件数が減っていたこと、そして人件費のことであるとか、人件費以外に人員のローテーションで平日の業務に影響が出たとかですね、あるいは空調とか照明とかコンピューターとか、そういった経費の部分でも非常に業務の運営に支障が生じたということで、そういったことから見直して、取り止めたということでございます。
※昨年8月6〜10日、本庁の窓口調べで、9時前3.6%、17時以降3.8%の市民が利用されています。最低限、その方々への配慮がされて当然ですが、市はオンライン化で全て済ませようとしています。行政文書は難しく、職員に窓口で確認しながら申請し、取得したいものです。他市では、市民の利便性向上のために改善をされている例も紹介しましたが、「暖簾に腕押し」。まともに応えないはぐらかしの答弁でした。このままでは済ませられません"(-""-)"
以下のアドレスから録画をご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R011203-7.html
]]>ところが日本は、世界でも恥ずべき「ジェンダー平等後進国」になっています。2018年のジェンダーギャップ指数は149カ国中110位で、G7の中で最下位が続いています。日本の順位が低いのは、「経済」と「政治」の分野です。「経済」では、男女間の賃金格差が大きいこと。また、「経済」でも「政治」でも、方針決定に関わるポジションに占める女性の割合が著しく低いことが要因です。
こうした背景を踏まえて質問いたします。
現在の民法・戸籍法では、夫婦同姓が規定されており、国連の女性差別撤廃委員会から、法律で夫婦同姓を義務付けることは実際には女性に夫の姓を強制するもので改正すべきだと勧告を受けています。夫婦同姓を義務付ける差別的規定をした法律のある国は、世界で日本だけです。
現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず姓を改めなければなりません。そして現実には、結婚時に女性が改姓する例が96%と言われています。名字が変わることで、仕事上で積み上げてきた成果や知名度を失う恐れや、免許証や保険証、銀行口座、クレジットカードなど様々な変更手続きが必要となるなど、女性の地位を低く位置付ける社会的な性差別を助長することにもつながっています。
現民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、本市でも、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている人が多数存在します。私も喪失感と違和感から、仕事上長年通称使用をしてまいりましたが、戸籍上の名前と使い分けることに大変煩わしい思いをしました。同一の姓にすることを否定するわけではありません。私が私らしくあるために、個人の尊厳を守れるよう、希望する人は別姓を選べるということが大切だと思います。
そこでお尋ねします。
現民法では、婚姻は男性と女性、異性同士でなければできない規定となっています。今年になって、同性婚を容認することを求める訴訟が全国4都市で始まりました。同性パートナーシップ条例・制度をもつ自治体は全国27自治体(2019年10月現在)に広がりました。日本経団連が実施した「LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート」では、90%以上の企業が「性的少数者に関して社内の取り組みが必要」と回答しています。13人に1人といわれる性的マイノリティに対する差別をなくすための運動が、社会を大きく動かしています。
同時に、多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子どもや若者たち、本人の性のあり方を、同意なく第三者に暴露してしまうアウティングの問題など、克服すべき課題は多く、簡単に解決できるものではありません。ですが、多様な性のあり方を認め合える社会ほど、すべての個人の尊厳が大事にされる社会であり、その実現に力を尽くすべきと考えます。
そこでお尋ねします。
次に、小中学校における取り組みについて伺います。福岡市教育委員会では、暑さ寒さ対策や、詰め襟の動きにくさを訴える声、外国籍の子どもたちの増加などによる学校の国際化、性的少数者への配慮の必要性などを受けて、標準服の見直しを行いました。
(※資料投影)
昨年度から開催された「福岡市立中学校標準服検討委員会」などで、生徒たちからの意見聴取もすべきとの声を受けて、今年1月から3月にかけて3回、市内7中学校の1、2年生の男女14人で構成された生徒による検討委員会を実施し、生徒の意見を反映し来年春からの採用となったのがこのデザインです。
生徒による検討委員会では、一人ひとりが「未来の標準服」で最も大切だと思う点を発表し、「身軽さ」「着脱のしやすさ」「男女誰でも着られる」「機能性」などの視点を集約し、4つの業者からのサンプル試着を行い、袖口のボタンをやめて安全性を考慮して反射材のテープをつけることや、個人のプライバシーへの配慮から名札を隠せるようにすることなど、活発な意見が交わされたと伺いました。
(※投影終了)
そこでお尋ねします。
全国的に、正規職員が減らされる一方で、臨時・嘱託という不安定な非正規雇用の職員が増加しています。
(※資料投影)
本市では特に深刻で、この10年間で、正規職員は60.1%から51.3%へ、非正規職員は39.9%から48.7%へ。今や、5割近い職員が非正規ですが、その8割は女性です。10年間で職員数は467人増加していますが、その内訳は、男性が59人12.6%で、408人87.4%が女性です。正規職員は男女とも減少しており、増えたほとんどが非正規の女性職員ということです。明らかに性別によって雇用に格差があることが示されています。この実態が、市のめざす女性が希望に応じた自由な選択の下、社会で活き活きと活躍している姿なのでしょうか。
(※投影終了)
そこでお尋ねします。
次に、
女性の政治参加の促進は民主主義にとって重要な課題です。昨年には、「政治分野における男女共同参画法」が成立し、日本共産党が、全国の地方議会における女性議員第1党となっていることは、党議員団の誇りとするところです。
また、SDGs(持続可能な開発目標)17の目標の内「ジェンダー平等を実現しよう」は、「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。」ことをターゲットにしています。2017(平成29)年4月、市長は定例記者会見において「大津市としてSDGsに積極的に取り組んでいく」と表明されました。
自治体の幹部職員への女性の登用、審議会等の委員も男女同数をめざすなど、女性の政策・意思決定の場への参加を拡大することが求められています。また、民間に対しても、企業はもとより、あらゆる分野・団体での意思決定の場に女性の参加を拡大させることが重要です。
そこで、「第3次大津市男女共同参画推進計画」に沿ってお尋ねします。
次に、
次に、
◆越市長答弁(人権・男女共同参画課)
1点目の選択的夫婦別姓制度についてでありますが、現在の民法においては、結婚に際し、男性又は女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければならず、厚生労働省がとりまとめた、平成28年度人口動態統計特殊報告「結婚に関する統計」では、96%の方が、男性の氏を選び、女性が氏を改めているとの結果になっています。
一方、法務省が称する「選択的夫婦別氏制度」は、夫婦が同じ氏を名乗るという現在の制度に加えて、希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の氏を名乗ることも認めるというものです。
この制度が求められた背景といたしましては、議員お述べのとおり、夫婦の一方が氏を変えることによって、社内や取引先の人達などに個人を認識してもらえなくなること、講演や研究など個人の実績が重視される仕事に支障が生じることのほか、運転免許証、パスポート、銀行口座、国家資格証など、日常生活での様々な手続きが必要となり、その不便・不利益の多くを女性が受けていたことによるものです。
したがって、選択的夫婦別氏制度が実現されるべきと考えています。
一方、本市においては、互いの個性が尊重され、能力を発揮しやすい環境を整備することを目的として、平成25年4月1日付で、「大津市職員旧姓使用取扱要綱」を定め、日常業務において、旧姓使用をできるよう制度化しました。
また、平成31年4月17日付けで、住民票や印鑑登録証明書、マイナンバーカード等への旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、施行日の令和元年11月5日からは、旧氏を併記した住民票等を交付しているところです。
◆木村政策調整部長答弁(人権・男女共同参画課)
2項目目の多様な性のあり方を認め合う社会に向けてのうち、1点目の「パートナーシップ宣誓制度」など条例制定等を目指した調査研究の必要性についてでありますが、パートナーシップ宣誓制度は、人権を尊重する社会の推進の一環として、性的少数者のカップルを公的に認める制度であり、平成27年4月、東京都渋谷区が自治体初の取組として導入され、令和元年11月末時点において、27の自治体が、この制度に取り組んでおられます。
本市においては、性的少数者の生きづらさを解消するために、平成29年に「おおつレインボー宣言」を行い、LGBTの方々も含めて、誰もが自分らしく生きることができる大津市の実現を目指しているところであり、また、昨今、同性愛などの性的指向や、性自認を本人の了解なく第三者に漏らす「アウティング行為」の深刻さが指摘されるなか、今年8月、「アウティングの禁止」や「窓口対応における配慮」などを定めた「性的少数者への対応に関する職員の心得」を作成するとともに、「おおつレインボーフラッグ」を市役所各窓口に掲げ、職員一人ひとりが性的少数者の方々に対して、正しい知識を持ちながら、適切な窓口対応等に取り組むことにいたしました。
議員お述べの「パートナーシップ宣誓制度」につきましては、性的少数者に対する市民や事業者の理解が促進されるよう、専門家による講演やアドバイスなどを行っているなか、市内在住者の性的少数者の当事者に対して、制度の活用等における意見をお聞きするとともに、専門家会議においては、要綱等の策定に向けてのご意見を求めているところであり、現在、制度導入の必要性などについての調査、研究を進めているところであります。
4項目目の政策・意思決定の場への女性登用の促進についてのうち、1点目の審議会等の委員における女性の割合、及び市役所職員の管理職に占める女性の割合についての目標と実績についてでありますが、この目標等につきましては、第三次大津市男女共同参画推進計画〜おおつかがやきプラン?〜における施策の数値目標の一つとして掲げたものです。
また、同計画は、令和2年度が最終年度であり、審議会等の女性委員の割合は、40%を目標として定めており、平成31年4月1日時点においては、32.5%、令和2年4月1日には、37%に達する見込みであり、令和2年度中に40%を達成する見込みです。また、市役所職員の管理職に占める女性の割合は、25%の目標に対して、平成31年4月1日時点では、16.2%であり、令和2年4月1日においても、同程度になる見込みであります。
次に、2点目の「会長又は副会長が女性である自治会の割合」という指標の適正性及び見直しの必要性についてでありますが、同計画は、国の「第4次男女共同参画基本計画」や、県の「男女共同参画計画」を基に策定しており、地域における政策や方針決定過程への女性参画の拡大や、地域活動に男女共同参画の視点を入れるための施策として位置づけています。
また、本市は、滋賀県と同様、「自治会長に占める女性の割合」について、計画目標に定めておりませんが、国においては、10%の目標を定めており、平成30年4月1日時点の全国平均5.7%と比較しても、本市の8.8%は高い数値となっております。
いずれにいたしましても、本市の女性参画の拡大は、さらに進めていく必要があることから、議員お述べの提案も含め、次年度、国や県で策定する「男女共同参画計画」の指標を参酌しながら、本市の次期男女共同参画推進計画の指標の設定を図ってまいりたいと考えております。
◆日渡教育長答弁(学校教育課)
2項目の多様な性のあり方を認め合う社会に向けての2点目、学校におけるジェンダー平等の推進の取り組みについてでありますが、大津市内においても、今年度、制服の見直しをする際に、生徒が主体的に参画し、生徒の意見を取り入れている中学校があります。児童生徒が自分事としてジェンダーを含む多様性の尊重について考えたり意見を述べたりする機会は重要であると認識しています。
教育委員会といたしましては、今後も子供の個性や多様性を認め、かけがいのない存在としてお互いを尊重する教育を充実させていきます。
◆國松部長答弁(人事課)
本市の公務労働の現状についての課題認識についてですが、多様化する市民ニーズに応え、簡素で効率的な行政体制を実現するためには正規職員だけでなく、臨時・非常勤職員の職を設置する必要があります。本市においては、臨時・非常勤職員の募集にあたっては、性別・年齢を問わず公募をし、能力実証を経て任用しているところであり、これら臨時・非常勤職員の方々は、行政運営の担い手として重要な役割を果たしていただいていると認識しております。
次に、男女を問わず正規化する必要性についての見解ですが、正規職員と非常勤職員の職の在り方については、職務の内容や責任の程度を踏まえて設置するものと考えており、正規職員及び非常勤職員の最適な人員体制を常に検討し、効果的・効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。
◆井上市民部長答弁(市民部自治協働課)
4点目の政策・意思決定の場への女性登用の促進についてのうち、3つ目の「まちづくり協議会」設立に向けての「地域における女性参画と活躍の推進の実現」のための取り組みについてでありますが、まちづくり協議会は、個人や団体、事業者等、多様な主体が参画し、まちづくりを行う住民主体の地域自治組織であり、本市といたしましては、地域に対してまちづくり協議会についての説明や設立に必要な支援を行っているところであります。
多様な主体が参画できるまちづくり協議会の設立を進めることは、地域における女性参画と活躍の推進にもつながるものと考えております。
また、今後の課題についてでありますが、まちづくり協議会は多様な主体が参画してまちづくりを行う地域自治組織であることから、誰もが参画しやすい組織づくりをしていくことが必要であります。
そのためには、まちづくり協議会が、そのような組織であるということを市民の皆様お1人お1人が理解していただくことが必要であり、その意識を持っていただけるかが課題であると認識しております。
◇林再質問要約
?待ち望んでいる方がいらっしゃるという認識で前向きに調査研究を。(政策調整)
?制服について。生徒たちの意見を聞いて改善していくことが必要。全市的に広がるような取り組みはないのか。(教育委)
?まちづくり協議会を女性が声を出せる場に。設立に対し指針を示す必要があるのではないか。(市民部)
?非正規職を重要な役割と認識しているという答弁。正規での雇用が期待されている。あらためて答弁を。(総務)
◆木村政策調整部長答弁
パートナーシップ制度の導入についてでございます。これまでから本市においては先ほども答弁の中で申し上げましたように、大津レインボー宣言とか、職員の心得なんかを作成し、積極的に性的少数者が自分らしく生きて暮らせる社会の実現に向けてがんばってきたところでございます。パートナーシップ制度の導入についても、積極的にですね、これまで先進地の制度とかですね、専門家による会議も3回程度開かしていただいて、加えまして当事者のご意見も聞いております、伺っております。こうした中で、やっぱり制度自体が有効であるかどうかということについてもですね、やっぱり庁内での再度の協議と、また各議員さんのお話をまた伺っていきたいというふうにも思っておりますので、そうした中で、さらなる検討を加えてですね、導入についての必要性等について検討を行ってまいりたいということでございます。
◆日渡教育長答弁
今年の9月に調査をしましたところ、市内の中学校のうち11校が女生徒のズボンを認めております。また4校については、次年度に向けて検討をしているというふうに聞いております。ただ、ズボンをはくということに対しては、申し出があった場合という例も散見しておりますので、各学校の認識が、認識のハードルが下がるように働きかけてみたいと思います。
◆井上市民部長答弁
まちづくり協議会につきましては、新しい地域自治組織ということで、誰もが参画しやすい組織を目指していただきたいというふうにも思っております。女性だから男性だからというだけではなく、本当に若い人も含めて、多くの方に、参画するまちづくりの組織であるべきっていうか、あってほしいなというふうに願っております。実際に地域の説明会なり意見交換会に行きましても、新しい地域自治組織に期待をしていただける方もあったのも事実でございます。ただ一方でこれにつきましては、地域のみなさんが主体的に組織されるものだというふうにも思っておりますので、私たちとしましては引き続いて、この多様な主体が参画しやすい組織になるように、地域の実情に合わせて支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆國松総務部長答弁
専門職も含めて正規の職員をもっと増やすべきではないかということでございます。いま一定、正規の増やすことについては、やはり一定の、どこの市でもそうなんですけども限界があるということで、先ほど申しましたように、必要な業務に応じて、適切な雇用を継続して、持続可能な組織として、安定したサービスを提供していくと、そのことを目指してまいりたいというふうに考えております。
※大津市政初の女性市長となった越市長は、女性活躍推進のための各種事業を華々しく打ち上げましたが、真に働きやすくなったと言えるのか、性差は解消に向けて動いたのか、この8年間を検証したいと思って取り組みました。特に、市長のお膝下の公務職場で不安定労働を強いられている非正規職は圧倒的に女性であり、その実態を突き付け追及したかったのですが、幅広く総花的になってしまい反省。次につなげます(´・ω・`)
以下のアドレスから、録画をご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R011203-7.html
]]>
この通知によりますと、職員や被扶養者を対象にマイナンバーカードを取得するよう依頼・勧奨し、共済組合に加入していない非常勤職員らに対しての勧奨にも協力を依頼。さらに8〜9月ごろから順次、共済組合を通じて、組合員の氏名・住所等が印字された交付申請書を一斉に配布し、記入の上、被扶養者分と併せて所属部署に提出し、職場単位で取りまとめて、マイナンバー関連システムの開発・運用を担うJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)に郵送するよう求めるなどの内容になっています。加えて、本年6月末、10月末、12月末、来年3月末時点の申請・取得状況を調査するとしています。
これは、国民の中でマイナンバーカードの取得が進まないために、国・地方の全ての公務員とその扶養家族約700万人に本年度末までにカードを取得させ、低迷するマイナンバーカードの普及を推し進めることが狙いです。
マイナンバーカードの交付は、2016年1月から開始されましたが、直後からカード管理システムが障害をおこし、カードが発行できない事態が続発し大混乱となりました。また、事業者に厳重な管理が定められているにもかかわらず、マイナンバーを記載した住民税の「特別徴収税額決定通知書」の誤送付トラブルも相次ぎ、これを受け総務省は「当面、マイナンバーを記載しない」と、方針転換をしました。
国は今年6月、2022年度にはほとんどの国民がマイナンバーカードを持つと想定した対応方針を決め、カードの利便性の宣伝に力を入れてきましたが、全国は7月1日現在が最新の公表で、交付枚数は1,727万枚、人口に対する取得率は13.5%、大津市の8月末の交付枚数は、43,236枚で、12.59%にとどまっています。
普及が進まないのは、取得することにメリットを感じていない人が多いことに加え、個人情報の漏えいや紛失・盗難などへの不安が拭い去れていないことが要因ではないでしょうか。
日本共産党大津市会議員団は、かねてから、マイナンバー附番により国民の個人情報を国が集中管理しようとしていることの問題点や、システムへのサイバー攻撃や不正管理、カード紛失などによる個人情報の流出・悪用の危険性を指摘してきました。カード取得に対する法的な義務付けはなく、個人の選択に任されるべきものであり、政府もこのことは認めています。今回の総務省のやり方は、共済組合の所有する個人情報を本人の同意を得ることなしに流用して申請書を一括作成させ、また任意であるはずのカード取得の申請・取得状況を調査するなど「思想調査」にも等しいものです。加えて、未申請者には適宜「勧奨」するとしており、事実上の強制を行おうとしていることは、明確な人権侵害です。
日本自治体労働組合総連合(自治労連)は、7月23日には総務省への要請を行われ、共済組合からの個人情報提供や、職場を通じた申請書の配布・回収、申請・取得状況調査の撤回を求めました。残念ながら撤回には至らなかったようですが、「今回の通知は、あくまで『勧奨』であり、強制する意図はない」、「法律でも、マイナンバーカードの申請義務はない」、「申請しないことによる不利益扱いはあってはならない」などを確認したとのことです。
また、総務省は、マイナンバーカードの一斉取得推進の趣旨を、カードの健康保険証としての利用の前提となると説明しています。しかし、医療現場からはマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることについて、窓口での煩雑さなどから不安の声があがっており、新しい診療システムの導入も医療機関の任意であることから、その必要性すら危ぶまれます。
以上のことを踏まえて、お尋ねいたします。
本市では、7月29日付で人事課長から各所属長と共済組合員宛に、マイナンバーカードの申請・取得状況の把握についての照会が行われ、マイナンバーカードの取得状況について1回目の調査を終えています。
8月22日付で総務部長から職員各位に、マイナンバーカードの一斉取得の推進についての依頼文書が発出され、組合員とその扶養家族には来年3月までに取得するよう勧奨し、組合員等でない方、非常勤職員については、2021年3月までに取得を行うようお願いする旨の内容となっています。
◆総務部長答弁(担当:人事課)
職員及びその家族のマイナンバーカードの申請・取得状況の把握に関する調査についてでありますが、総務省からの通知に基づく滋賀県総務部長の依頼により、7月末に6月末時点の申請・取得状況の調査を行ったものであります。本調査は、滋賀県市町村職員共済組合員である職員に、職員とその被扶養者のマイナンバー取得状況について口頭等で確認を行ったものであり、取得を強制する意図はございません。
また、今後の予定でありますが、政府の「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」において、その取得促進について定期的にフォローアップしていくことが示されており、本市においても適宜対応してまいります。
次に、把握した調査結果についてでありますが、各所属長が聞き取り等を行った情報を調査票に記入し、人事課でとりまとめた上、取得者数として滋賀県総務部長へ回答を行ったもので、調査結果の情報は人事課において適正に管理しております。
次に、職員及びその家族への取得勧奨についてでありますが、今後の全市的な交付申請件数の増加を踏まえ、交付事務の平準化と円滑な交付を目的とし、取得の推進について職員に依頼したものであり、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させるといったものでないことから、パワーハラスメントでないと認識しております。
次に、取得勧奨が事実上の強制にならないような措置についてでありますが、マイナンバーカード取得を強制する意図はなく、取得は任意であり、各職員の意思に基づいて行われるものであります。また、取得しないことをもって何らの不利益を与えるものではないことは当然のことと認識した上で、今回の通知をしたところであります。
◇林再質問
調査と合わせて勧奨が行われる。強制と受け取る職員がいても不思議ではない。しかも所属長から言われる。明確にパワハラではないか。
◆総務部長答弁
今後もまた、定期的なというか国のスケジュールに基づいて調査がされていくという予定であります。これについては、先ほども答弁した通り、適宜しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
それから強制ではないか、あるいは押し付けではないかという見解でありますが、これについては国のほうも強制ではないというふうに見解を示しております。市としてもそのように認識しておりまして、あくまで本人の自由な意思に基づくものであるというふうに考えており、パワーハラスメントではないというふうに認識しております。
※再質問は要約しています。時間切れとなり、もう一歩の追求ができなかったのが残念ですが、マイナンバーカードを取得しないことで不利益にならないことは確認しました。それにしても国の強引なやり方は許されません"(-""-)"
録画は、下記アドレスからご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010917-2.html
]]>私は、今年の2月通常会議において、国土交通省が昨年3月に公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人規定を削除したことを受けて見直しを求め、質問いたしました。生活に困窮する社会的弱者や低所得者が、連帯保証人を用意することが困難な実態があるからです。しかし市は、制度の見直しは考えていないとの答弁でした。
今回私は、保証人制度を廃止された岡山市と、廃止を決定された野洲市にその経緯を伺いました。
岡山市では、連帯保証人が形がい化しているのではないかということが、前々から話題になっていたとのことです。保証人に通知を送っても反応があるのは3割で、その内3分の1、ようするに通知しても1割しか回収できていなかったそうです。制度として成り立っていないものを、入居者に義務付けるのは合理性を欠いているとの判断で、廃止に至ったとのお話でした。昨年11月議会で「市営住宅への入居希望者が、連帯保証人を確保できずに住宅に入居できないという事態を生じさせない」として連帯保証人を廃止する等の条例案を提出され、全会一致で採択、本年3月1日に施行されています。
また、野洲市では、庁内に「高齢者等の生活安心サポート仕組みづくり検討会」を立ち上げ、「保証人の確保ができないことを理由に入居することができないということは、社会的孤立の市民を排除することにつながることから、住宅確保困難者の入居については、公的な役割を担う市営住宅が生活保障という観点で対応することが必要であること、また、保証人に対する債権回収が形骸化している実態があること等を踏まえ、市営住宅の保証人制度については廃止する」ことを決定されました。来年2月議会で条例改正案を提出し、4月施行を目指されています。
あわせて、「保証人制度の廃止については、『滞納者及び滞納の恐れのある者に対しての関係課による見守りや生活支援サポート体制等の整備が必要である』との意見を踏まえ、家賃滞納等の生活上の課題については、滞納を生活困窮のSOSとして捉え、住宅課だけでなく、市が取り組む生活困窮者支援事業をベースに市役所関係各課も関わるなど、市の総合力と地域のネットワークで課題解決に向けて取り組みを行なう。」としておられます。
これら2市の連帯保証人制度廃止への経過を踏まえてお尋ねします。まず、伺います。
◆未来まちづくり部長答弁(担当:住宅課)
2項目の市営住宅の連帯保証人制度の廃止を求めてのうち1点目の市営住宅の役割についてでありますが、公営住宅は公営住宅法に基づき、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で供給する住宅であり、本市でも同法に基づき管理運営を行っているところであります。
2点目の連帯保証人制度についてのうち1つ目の極度額をどのように設定するのかについてでありますが、
令和2年4月以降の入居の際に必要となる連帯保証人に係る極度額の設定については、当該住宅の家賃額を基本に設定する方法や、退居時にかかる経費を基本に設定する方法などが考えられることから、他都市の状況も調査し設定金額を検討してまいります。
次に2つ目の昨年度の連帯保証人へ通知した件数、そのうち連帯保証人からご連絡をいただいた件数、回収件数及び回収率についてでありますが、
平成30年度において連帯保証人に通知した件数は105件で、連帯保証人からご連絡いただいた件数は37件、回収した件数は 17件、回収した金額は153万3千円で回収率は8.2%であります。
次に3つ目の連帯保証人制度の形がい化についてでありますが、先に述べましたとおり家賃の回収について一定の成果が見られることから、連帯保証人制度は有効に機能していると考えております。
次に4つ目の滞納者に対する、見守りや生活支援体制等の整備についてでありますが、入居者に滞納があった場合には、必要に応じて福祉部局と連携し、制度の紹介や必要な助言をするなど、きめ細やかな対応に努めております。
次に5つ目の連帯保証人制度の廃止についてでありますが、平成31年2月通常会議における答弁のとおり、連帯保証人は緊急時の連絡や債務保証の必要性から非常に重要であり、現在のところ見直しは考えておりません。しかしながら、議員お述べのとおり連帯保証人制度を廃止または廃止を検討している他の自治体もあることから、それらの影響について調査してまいります。
◇林再質問
?回収率が1割を切っている。それに人員も投入している。その時だけ福祉部局に繋いでも、根本的な解決がなければ繰り返される。どのように考えているのか。
?緊急連絡先は1名記載することになっている。その人をどうやったら支えられるかという視点で考えられないか。
◆未来まちづくり部長答弁
回収率が1割を切っているというご質問であったと思います。153万円余りということでご答弁申し上げました。ただ連帯保証人を廃止をいたしますと、この153万円については基本的に回収はできないっていう状況になります。一方で我々は、使用料でございますんで、その部分については回収する責務を負っております。そこら辺りが非常に我々も難しいところでございまして、今回連帯保証人制度を廃止することによって、この153万がどうなるのかっていうことについては、我々やっぱり考えていかんといかんというふうに思っておりますので、現段階ではこの回収率というのは、我々としては評価をしているというような状況でございます。
一方で福祉部局とのつながりはどう考えているのかというご質問であったと思います。一定いろいろ生活の困りごと等については、ご相談があれば積極的に応じてはおるんですが、こちらから能動的に動いてるかということを質問されますと、なかなかそこは確かに不充分だったというふうに思っています。今後、指定管理者制度を導入するようなことを考えてまいりますと、そこは丁寧に対応する必要があると思っております。従いまして、今回、これを契機にしまして、居住者に対しまして、とくに生活の困りごと、とくに家賃の滞納については早期に我々も対応すべきと思いますので、その辺の案内につきましては、しっかり進めてまいりたいというふうに思っています。
あと緊急時の連絡先についてどうかということでございます。昨年度の実績で申し上げますと、いろんなケースがあるんですが、こちらのほうからご連絡したようなケースっていうのは、やっぱり100件ぐらいございます。やはりまだその時にそれだけの数があるということは、一定我々としては緊急時の連絡先という機能で言えば機能してるというふうに考えておりますので、この制度についてはそのままお願いしたいと、現時点では、このままお願いしたいというふうに考えおりいます。
◇林再質問
回収にかかる人件費を考えれば、これが評価に値するのか。入り口でシャットアウトすることのないように、連帯保証人制度の廃止を早急に決めていただきたい。それに向けてどの程度の期間で調査するのかも含めてお答えを。
◆未来まちづくり部長答弁
緊急連絡先があれば連帯保証人はいらないというようなご質問であったと思います。確かにそれとの関連の中で153万回収する職員の経費のことと併せてご質問があったと思います。確かに職員の経費はかかっております。しかしながらこの153万について、もし連帯保証人がなくなったとして、そうしますと、この回収については居住者に対して回収を求めていくことになります。当然、滞納されてるわけですから何らかのご事情があるというふうに思います。しかしながら、これを長期間放置するということはできませんので、最終的にはやはり裁判等の手続きに移ってまいります。で、手続きっていう点で申し上げますと、それは大きな差はないというふうに我々考えておりますので、今回ですね連帯保証人の皆様方については、確かにその点ではお支払いいただいてるというのは、その部分についてはお世話になってるんですけども、これについてやっぱり153万といえどもですね、回収できてるということにつきましては、我々としては一定評価すべきではないかというふうに思っております。
あと今後、単身赴任者(言い間違い)が増えて、なかなかその設定が難しくなるのではないかっていうようなご質問であったと思います。それと併せてどんな調査するのかというようなご質問であったと思います。で、実際、中核市で申し上げますと、58市中9市がですね、廃止、または廃止を検討してるというような状況でございます。まだ少数でございます。一旦この制度を下げてですね、一体どうなるのかっていうことについては、やっぱり数年状況を見ていかんといかんというふうに思ってます。ご質問の中でありましたとおり、連帯保証人制度があるからいうことで入居できないという実態が本当にあるのかどうかということについても、今回先進的に取り組まれてる自治体がどういう結果であったかということについては我々検証したいというふうに思っておりますので、それについてはですね数年かかるのではないかというふうに思っております。
※再質問部分は要約しています。何より住宅に困窮している人を拒まないことを第一に考えれば、廃止しかありません。市民の福祉向上という視点の欠けた答弁でしたが、調査・検証はしていくと、2月の通常会議時よりは一歩進んだ答弁を引き出すことはできました。引き続き追及していきます!(^^)!
録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010917-2.html
]]>昨年4月に、強度行動障害のある守山市在住の和田さんとご家族の様子が、テレビや新聞で報道されました。報道後、どんなに障害が重くても安心して暮らせる滋賀県にと、和田さんらを支援する「障害児者の暮らしの場を考える滋賀県民の会」が、昨年10月結成されました。11月には、守山市長と懇談し、その際に守山市長は強度行動障害のある人に対応したグループホームの整備計画について言及され、今年6月にはその定員12名のグループホームが開所し、そこに和田さんも入所することができたと伺っています。
※資料投影(表1)
「障害児者の暮らしの場を考える滋賀県民の会」では、滋賀県内19市町に、入所施設やグループホーム希望者の状況について電話聞き取り調査を行われました。今年1月末時点での知的障害がある方の結果をまとめたのがこの表です。
施設やグループホームに入所できずに、滋賀県内から県外施設へ入所されている方が155名で、その内、大津市は最多で38名。暮らしの場を希望されている方は、県内で608名、その内大津市は219名を占め、待機者は増え続けています。
国の施設入所者削減方針のもとで、重度の知的障害の方を中心に自閉症や行動障害を受け入れている入所施設は、本市内に1カ所のみで、入所を希望しても入れる状況ではありません。しかし、滋賀県にも大津市にも増やす計画はありません。
市内にお住いの強度行動障害のある息子さんがいらっしゃるお母さんから、越市長や議員のみなさんに実態を理解していただきたいと手紙をお預かりしています。代読させていただきます。
※手紙代読
※資料投影(表2・3)
お忙しい中で、8月の第1週の状況をメモしていただいたものを表にしました。平日の様子、そして土・日の様子です。このようにお母さん自身の休息時間が、取れない状態が続いています。
薄氷を踏む思いで毎日を過ごされている市民の思いを受け止めていただけましたでしょうか。
まずお尋ねします。
◆福祉子ども部長答弁(担当:障害福祉課)
1項目目の相談支援体制についてでありますが、相談支援事業所数は、おおつ障害者プランに掲げる計画数に達しているものの、障害福祉サービスを必要とされる方も増加していることから、相談支援体制の充実に向け、大津市障害者自立支援協議会で協議を重ねているところでございます。引き続き、人材確保に向けた方策について検討してまいります。
2項目目の住まいの場の確保についてのうち、1点目及び2点目のグループホームとショートステイの実態とおおつ障害者プランの進捗度についてでありますが、プランに掲げた昨年度の1カ月当たりの利用者数は、グループホームは280人の計画に対して310人の実績があり、ショートステイは353人の計画に対して392人の実績で、プランに掲げた計画数は達成していますが、利用ニーズは増加してものと認識しております。
3点目の強度行動障害のある人に対して、住まいの場で、職員の増員が図れる手立てを講じるべきについてでありますが、平成30年9月には強度行動障害者に対する適切な支援を行うため、強度行動障害者グループホーム運営事業費補助金を創設し、人員基準を超えて生活支援員を配置しているグループホームに対して補助金を交付しております。今後も、補助制度の積極的な周知に努めてまいります。
4点目の新たな住まいの場の立ち上げには、市は事業所任せにせず、地域住民との調整などを担うべきについてでありますが、現在、住宅部局と福祉部局で開催している「住環境施策勉強会」や、様々なニーズに対応する障害者自立支援協議会などにおいて、様々なニーズに対する現状把握や課題整理を行っており、今後ともグループホーム等の設置を希望する事業所等に対する丁寧な情報提供等に努めてまいりたいと考えております。
5点目の強度行動障害のある人の計画的な住まいの場の資源整備と解決策についてでありますが、強度行動障害者やその家族のニーズに応えるためには、グループホームの整備は不可欠であると考えており、グループホーム等の施設整備について、今後も引き続き、社会福祉法人等と協議しつつ、国の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金を活用しながら、強度行動障害がある方々も利用できるグループホーム等の整備を目指してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
◇林再質問
◆福祉子ども部長答弁
1点目の相談支援体制でございますけども、これ現在は何を検討してるかと申しますと、とくに計画相談事業所と議員ご指摘の委託相談事業所が大津市は混在をしています。とくにどちらかと言うと委託相談事業所のほうに、実力のある職員がいるというふうに考えています。そこでその現在は、たとえば計画相談事業所で対応できない計画数、具体的に申しますとセルフプランの増加ですとか、そのことによって人員が不足してるということになっておりますので、この計画相談事業所と委託相談事業所の役割を明確にして、たとえば困難事例のスーパーバイザーをしていただくのが委託相談で、たとえば計画相談については、たとえば定型的なホームヘルプ週に6時間とか、は定型的な計画相談をこの計画相談事業所に担っていただくとかっていう、様々な方策について検討しているところでございます。
それから2点目のグループホームとかショートステイの整備に関することですけども、これは先ほど申しましたように、強度行動障害の方にも対応できる人員配置の手厚い加算を昨年度創設しました。現在、とくに昨年度は利用なかったですけども、今年度、2つのグループホームがこの加算のほうの利用をいただいて強度障害の方を受け入れていただくという予定をしておりますので、引き続き手立ての充実を進めてまいりたいと考えています。
それから3点ですけども、グループホーム等の整備に関しては当然市も協力しながら相談に乗って一緒に前へ進めていきたいと考えています。
◇林再質問
◆福祉子ども部長答弁
とくにグループホームにつきましては、日中の支援の事業所同様に大変重要な施設であります。とくに施設整備に関しましては、とくに近年グループホームの整備を優先して整備をしておりまして、たとえば今年度1か所、来年度についても1か所、整備をする予定をしております。とくにプランは到達(?)されますけども、とくにグループホームについては、重点的に整備をしてまいりたいと考えています。
あと議員ご指摘の職員の関係ですけども、これは充分丁寧に障がい者の方に対応するように指導してまいりたいと考えております。
◇林再質問
◆福祉子ども部長答弁
とくに障害福祉課担当職員が障害認識がないということですけども、これにつきましては、私一定そういう仕事をしておりますので、ケースワーカーについては障害福祉の知識、認識等は持っているふうに感じております。ただとくに市民の方が、そう感じていただく(?)事実がございますので、今後そういうことに対応できるようにきちっと研修等もしてまいりたいと考えております。
◇林再質問
◆福祉子ども部長答弁
障害福祉課の職員の研修等では物足りないんではないかということですけども、それにつきましては現在もきちっと研修もしておりますし、今後もしてまいります。それと併せまして、障害当事者に寄り添った対応ができるようにきちっと研修をしてまいります。
※再質問は、要約しています。二期8年の総決算を迎える越市長が、事前に母親からの手紙を読んでいただいたにも関わらず、答弁をされなかったことが残念です。首長として、市民に対して誠実に向き合う姿勢がありません。
このご家族については、「障害児者の暮らしの場を考える滋賀県民の会」との懇談が実現し、その後、前向きな動きに変化していると報告いただいています。今後も市民運動とともに要求実現に向けて頑張っていきます!(^^)!
録画は、下記アドレスからご覧いただけます。
https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010917-2.html
]]>
下記リンク先にアップしましたので、こちらからご覧ください。よろしくお願いします<(_ _)>
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録画は、下記アドレスからご覧いただけます。
http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010618-7.html
]]>昨年(2018年)11月会議での私の質問に対し市民部長は、「市民センター機能等のあり方検討については、意思決定を行うための組織として、『大津市市民センター機能等の在り方検討委員会』を設置し、検討を進めてきた。あり方検討の意思決定については、委員会の議事録を作成している」と、答弁されました。また、再質問に対し、「あり方検討委員会の場で、いろんなことを決めて意思決定しているので、ここの部分の議事録については、きちんと示して、どういった議論があって、いま現在に至っているかはわかっていただけると考えている」と答弁されました。
そこで私は、在り方検討委員会の議事録及び資料を情報公開請求で手に入れました。
1. まず、議事録の公開についてお尋ねします。
?大津市のこれまでのまちづくりを根本から変える市民センターのあり方は、市民の暮らしに大きくかかわるため、これまでも、市民による素案の白紙撤回を求める署名活動や、議会での決議が行われ、現在順次開催されている各学区での説明会においても、広く関心の高い課題です。そうした重要な問題を検討する在り方検討委員会の議事録が、どうして情報公開請求でしか手に入れることができないのでしょうか。ホームページなどを通じて市民に広く公開すべき文書だと考えますが、見解を伺います。
公開された「あり方検討委員会」の議事録は、残念ながら大変簡単なものでした。2月1日の実施案公表前の、1月24日の議事録においても、検討経過はわからず、公表された実施案に決定することの明確な確認もありません。
一方で、「市民センター機能等のあり方『より良い案』作成・公表スケジュール」に記載された部内協議や、少なくとも4回は開催された二約協議の議事録は一切なく、二役協議の指示事項のみが箇条書きされたものだけがあり、それによって内容を推測することしかできません。
2. そこで、あり方検討における市の市民に対する姿勢についてお尋ねします。
?市民部長が、議論を重ね意思決定してきたと何度も答弁された『大津市市民センター機能等の在り方検討委員会』の議事録は、主な内容として簡略化されたものでした。その議論の中身も、基幹となる支所選別の経過、25カ所の支所の業務内容の削減や、窓口時間の短縮の検討の議論もなく、公表された実施案に決定する最終的な確認もありません。この場において意思決定されているとは、到底考えられません。市民部長の答弁は誤りだったのでしょうか、お答えください。
?市民は、自分たちの暮らしに直結するからこそ、どのような議論を経て実施案ができたのか、その過程は公平公正であったのかを知りたいと思っています。「あり方検討委員会」の議事録ではまったくわかりません。市民には知る権利があり、市には説明責任があります。どういった議論を重ね意思決定してきたのか経過がわかる議事録の公開を求めます。市の考えをお答えください。
?昨年12月27日の二役協議で、実施案の説明資料について、市議会からの意見を削除し、事業レビューの意見を追加することが記されています。事業レビューでの「市民意見」は、限られたわずかな時間の中で、無作為に選ばれた市民が行財政改革の専門家の議論を受けて出されたものです。事業レビューの意見は載せて、市民から選ばれた議員で構成された市議会の意見を削除する市の姿勢は、議会軽視と言わざるを得ません。見解を伺います。
?6月1日から市民センター機能等のあり方実施案の学区説明会が始まりました。大津市のまちづくりを根底から覆す「市民センターのあり方検討」に対し、支所の選定基準が不明確なままであるなど参加者から疑問や怒りが噴出しています。実施案では、来年度からの実施状況も踏まえて2023年度、2024年度に再度の見直しをするとされています。見直しには検証が必要ですが、これまでの検討経過がわからなければ検証のしようもありません。市民の「知る権利」を保障し、職務の執行における手続の明確化及び市政運営の透明化のためには、文書や資料などの記録は確実に保存する必要があります。現状をどのように認識し、説明責任をはたすためにどのように改善するのか見解を伺います。
◆市民部長答弁(担当:市民センター改革推進室)
2項目めの大津市市民センター機能等のあり方実施案の決定に至る問題について、1点目の議事録の公開についてのうち、1つ目の在り方検討委員会の議事録についてでありますが、「附属機関等の会議の公開に関する要領」において、公開した会議の結果については、会議終了後30日以内に議事録又は会議概要を作成し、会議資料と併せて市政情報課に提出すること、市政情報課が閲覧用ファイルを作成し市民の閲覧に供すること、またインターネット上の市のホームページに掲載し、市民への積極的な情報提供を行うことが規定されております。一方で、非公開の会議については、特に規定はなく、ホームページに議事録等を掲載することは規定されておりません。
市民センター機能等の在り方検討委員会については、本市職員のみで構成された組織であり、「大津市附属機関等の設置及び運営に関する指針」で定義する「附属機関等」には該当いたしませんが、当該要領に準じ、市のホームページに議事録等を掲載する対応はとっておりません。
次に、2点目のあり方検討における市の市民に対する姿勢についてのうち、1つ目の市民部長の答弁は誤りだったのかについてでありますが、市民センター機能等のあり方検討については、市民部において関係する部局と協議の上、議論のための資料を作成し、在り方検討委員会においてその検討内容を確認、議論し決定しております。議事録は、委員から出た質問、意見を記録したものであり、市民センター機能等の在り方検討委員会で意思決定した文言までは記載しておりませんが、私も、市民センター機能等の在り方検討委員会に出席しており、協議内容について、各部局から意見や質問が出され、議論を重ねた上で、全部局での情報共有と合意形成がなされたものと認識しており、私の答弁は誤りではないと考えております。
2つ目のどういった議論を重ね意思決定してきたのか経過がわかる議事録の公開を求めますについてでありますが、市民センター機能等のあり方検討については、先ほどご答弁いたしました通り、在り方検討委員会において、各部局から意見や質問が出され、議論を重ねた上で、全部局での情報共有と合意形成がなされたものと認識しており、在り方検討委員会の議事録に委員から出た質問、意見を記録、保存しているものであります。
3つ目の実施案の説明資料について、市議会からの意見を削除し、事業レビューの意見を追加することが示されており、この姿勢は議会軽視といわざるを得ないについてでありますが、実施案の中の、市民センター機能等の在り方素案に対する意見と対応方針において、当初は、意見の内容を支所集約、人員配置、代替手段、防災機能、スケジュールに分類し、あわせて、意見交換会・事業レビュー、自治連合会、大津市議会と発言者毎に意見をまとめておりました。実施案へまとめる過程で、発言者間で意見が重複していること、また、機能ごとに意見を分類した方が分かりやすいことから、発言者毎のまとめをやめ、支所機能、公民館機能、地域自治機能、防災機能、スケジュールに分類を変更いたしました。
なお、実施案につきましては、市民の皆様からのご意見や市議会での議論を踏まえ、まとめております。
4つ目の文書や資料などの記録は確実に保存する必要があり、現状をどのように認識し、説明責任を果たすためにどのように改善するのかについてでありますが、在り方検討委員会の議事録は意思決定した文言が記載できていないことから、説明責任を果たすため、委員からの質問や意見の記録に加え、委員会として方針の確認を行ったことが確認できる記録を議事録に記載して参りたいと考えております。
●林:再問(要約)
?ホームページへの公開。情報提供するかは担当課の判断であることを市政情報課に確認している。検討を。
?あり方検討委員会の議事録を読めば、どのような議論がされて、実施案の内容に決まった経過も全部わかるのか。前回の答弁が誤りだったと認めない理由がわからない。
?検討委員会で実施案で行くという確認をしていない。決定しているのは二役協議ではと思ってしまう。議事録の内容を改めると言うが、市民が読めば、それでこうなったのかと腑に落ちるものになるのか。
◆市民部長:答弁
まず1点目、ホームページへの掲載のことでございますけれども、各担当課の判断であるということでございますので、これについては改めて検討してまいりたいというふうに思っております。
それから2点目ですけれども、議事録のことでございます。議事録については、私先ほど答弁申し上げましたように、あり方検討委員会の議事録、委員からの質問、あるいは意見というものを記載をさせていただいております。一旦そこに提供してます資料について、それぞれの部局からの意見なり議論があるというふうに認識しておりますので、それは議論の過程だというふうにも思っております。ただ先ほども申し上げましたように、最後にそういった確認、方針の確認を行う文言の記載がなかったということで、議員おっしゃっていただくように、最終的な意思決定ではないのかというふうに思っていただけてるみたいなので、そこについては今後ちょっと改めていかないといけないというふうに思っておりますので、今後は意思決定してるということが、確実にわかるような議事録に改めてまいりたいというふうには考えております。
それから二役協議の中で意思決定がされているのではないかということなんですけれども、私といたしましてはあり方検討委員会の中で、きちんと意思決定をして、全庁的な合意を得た上で進めているものというふうには考えております。
●林:再再問
説明会でも「なんで?」という声がどこでも上がっている。どういった議論があったのかがわからなければ検証もできない。しっかりと情報の公開を。
◆市民部長:答弁
市民のみなさまにきちんとご理解をいただけますように、情報の公開あるいは議事録の作成についてはきちんと努めてまいりたいというふうに思っております。
※議事録のホームページへの掲載の検討と、議事録の内容を改めるということについては、一歩前進させましたが、「ちょっと」では納得できません。引き続き、意思決定の経過がわかる文書の作成と公開を求めていきます!
録画は、下記アドレスからご覧いただけます。
http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010618-7.html
]]>本市が1988年に瀬田の地に開設してから今年10月で31年になります。青果と水産を取り扱う大津市公設地方卸売市場は入場業者と協力し合い、本市を含め県内8市87万人に食材を供給、地産地消に貢献し、雇用を創出してきました。年間取扱金額は100億円に及びます。
しかし、2015年4月の「大津市公設地方卸売市場のあり方検討委員会」から今後の運営形態について「民設民営を目指していくことが望ましい」との提言を受けたことを理由に、大津市は市場の民設民営化へ突き進んでいます。
これに対し、入場業者は民営化反対署名の提出など、一貫して公設公営の継続を求めてこられました。その思いは、市場協会、卸売業者・仲卸業者団体などが本年3月30日付で市長あてに提出された質問書においても変わらないことが記されています。
現在、大津市により卸売市場を明け渡す民間事業者の公募が行われており、本年11月には審査・選定を行い、来年2月会議に財産の処分や市場条例・特別会計の廃止議案が上程されるスケジュールで進められています。
1. まず、開設者の責任である施設の管理についてお尋ねします。
?市場において、長年にわたり規制基準値を超える排水を下水道に流してきた問題に続き、計量法に基づく有効期限を超えた水道や電気などの計量メーターの存在が明らかになりました。期限切れのメーターは393台もあり、そのうち入場業者が使用中のメーター279台の交換に係る経費が今会議に諮られています。1995年に期限が切れ、1988年の開業以来一度も交換されなかったものもあります。市は、少なくとも2年前には期限切れメーターの存在を知りながら放置し、入場事業者は有効期限の切れたメーターに基づいて使用料金を徴収され続けてきました。開設者の管理責任が問われる問題です。見解を伺います。
?市場協会、卸売業者・仲卸業者団体は、市長あてに提出した質問書の中で、食品を扱う卸売市場として、トイレ等衛生設備の改修が急務であることを指摘し改修計画を求めています。これに対し市は、4月12日付の回答書で、緊急度・優先度の高い順に必要な維持修繕を実施するとしながら、衛生環境の確保のためとして、入場業者に喫煙マナーや店舗周辺の清掃、衛生設備の清潔な使用等、快適で衛生的な市場づくりに心がけていただきたいと、責任をすり替える回答をしています。具体的な改修計画をお聞かせください。
私は、1年前の6月通常会議におきまして、大津市公設地方卸売市場条例の第71条に規定された「大津市公設地方卸売市場運営協議会」が、2016年1月28日にあり方検討委員会からの報告がなされた会議を最後に2年以上開催されていないことを指摘いたしました。しかも、協議会委員の任期が切れたまま8カ月以上放置されたままであったことから、本来の開設者の職責を果たしていないのではないかといった指摘もいたしました。
その指摘の後、昨年8月と今年3月の2度、同運営協議会が公開で開催されました。その協議会で問題とされた事項についてお尋ねします。
2. 卸売市場特別会計の歳出の内容について、伺います。
?卸売市場特別会計の歳入のほとんどは、入場業者が支払う施設の使用料と光熱水費で賄われています。入場業者からは民営化を望んでいないのに、民営化にかかる経費が卸売市場特別会計から支出されていることについて、目的外使用ではないかといった声があがっています。民営化は市長をトップとした市の方針であり、私も疑義を感じます。市の見解を伺います。
昨年、卸売市場法が改正されました。これまで83条あった条文が19条に削減され、大幅な規制緩和が行われました。
3. 改正卸売市場法への対応についてお尋ねします。
?来年6月に改正卸売市場法の施行を控え、他の公設地方卸売市場では改正点への対応について入場業者を交えて協議が進んでいると聞き及びます。本市では、民営化の推進ばかりで、改正法への対応を心配する声が入場業者からあがっています。市の今後の対応をお聞かせください。
入場業者は、公設公営の継続を願いながらも、民設民営に向けた流動的な状況の下で、必要な設備投資も控えざるを得ず、若い貴重な人材の退職が続き、未来に対して展望が開けない中で、日々大きな不安を抱きつつ営業に取り組まれています。
先にも紹介しました今年3月30日付で、入場業者のみなさんが連名で市長宛に提出された質問書には、衛生設備の改修以外にも、日ごろから不安を感じておられる様々な問題が指摘されています。これに対し、市は4月12日付で質問書への回答をされていますが、同じ日付で、大津市公設地方卸売市場協会を退会する旨の文書を協会理事長宛に通知いたしました。
大津市公設地方卸売市場協会は、卸売市場の開設当初より、市場の発展や円滑な運営などを目的にして設置されました。大津市は開設者として正会員の筆頭に位置付けられ、卸売業者や、関連卸組合、関連事業者の皆さんと協力し合ってこられたと理解しています。
4. そこで、大津市公設地方卸売市場協会の退会についてお尋ねします。
?大津市公設地方卸売市場協会は、公設卸売市場の発展や円滑な運営などを目的にした組織であり、市場の運営の一翼を担うものではないでしょうか。市は、協会の退会理由を、大津市職員倫理条例(第2条)に基づき、市が補助金を交付する者は利害関係者であるとして、補助金交付適正化の観点から見直したとしていますが、そもそも協会は市職員の一個人が関わるものではなく、大津市として参画しているものです。職員倫理条例に基づく退会という理由は成り立たないのではないでしょうか。また、退会がこのタイミングとなった理由も併せてお答えください。
5. 最後に、民営化に突き進む市の姿勢についてお尋ねします。
?開設者の責任をなおざりにして民営化に突き進む市の姿勢に、入場業者のみなさんは不信感を募らせています。入場業者は一業者というだけでなく、本市の食や水産農業を守り発展させる役割を共に担ってきた仲間です。市は、民設民営ありきではなく、あり方検討委員会の提言書にも示された公設民営の導入なども視野に入れ、入場業者に真摯に向き合い信頼関係を再構築することを優先すべきだと考えます。国が国民の食すら民間任せにしている下、市場の発展により市民や大津市経済を守る責任を果たし、入場業者の皆さんと誠実に向き合う覚悟を伺います。
◆産業観光部長答弁 【担当:公設地方卸売市場管理課】
まず始めに、1項目目の開設者の責任である施設の管理についてのうち、1点目の有効期限の切れたメーターについては、本年3月26日に記者発表を行ったとおり、計量法に対する認識が甘かったことを改めてお詫び申し上げます。
メーター交換につきましては、平成29年度に課題として認識したことから、平成30年度の予算に計上し、計画的に交換を進めて参りました。しかしながら、重大な事案のため本年3月末までには全入場業者に説明を行い、早急に使用している全メーターを交換することといたしました。
次に、2点目の市場の衛生施設の具体的な改修計画についてでありますが、現在、具体的な改修計画は定めておりませんが、施設の故障や改修等に対しては、これまでから緊急度や優先度に応じて随時対応しております。今後も、これまで同様に衛生施設の維持修繕については、速やかに対応するとともに、入場業者の皆様にも衛生的な市場づくりに心掛けていただくよう、ご協力をお願いしてまいります。
次に、2項目目の卸売市場特別会計の歳出の内容についてでありますが、卸売市場特別会計は議員お述べのとおり、卸売市場の運営は、施設使用料により賄い、経営するものであると認識しております。
このことから、民営化にかかる業務委託は市場の継続および活性化を目的に調査やコンサルタント会社に支援委託などを実施したもので、目的外の使用であるとは考えておりません。
次に、3項目目の改正卸売市場法の対応についてでありますが、昨年6月に卸売市場法の改正があったことを受け、8月以降あらゆる機会で法改正の主旨を入場業者に説明しております。特に、本年3月の大津市公設地方卸売市場運営協議会では、改正法に向けたスケジュールを説明し、ご確認をいただいたところです。また、現在、改正法の施行に向け、卸売業者との協議を具体的に進めており、今後は、仲卸業者等とも順次協議の機会を設けてまいります。
次に、4項目目の大津市公設地方卸売市場協会の退会についてでありますが、大津市公設地方卸売市場協会は、補助金交付団体の一つであることから、職員倫理条例の主旨を踏まえると、会員として今後も入会することは適切ではないとの判断により退会を決定したものです。
また、退会がこのタイミングになったことについては、職員倫理条例制定後、市場協会に対して退会についての協議を進めており、昨年秋季の協会との協議でご理解を得られたことから、本年5月の総会を待って退会したものです。
最後に、5項目目の民営化に突き進む市の姿勢についてでありますが、これまでからも入場業者の皆さんとは、市場の民営化に関する協議はもとより、施設の運営や各事業者の課題等について、協議の機会を設けてまいりました。今後も引き続き「民設民営による大津市地方卸売市場継続事業」にご理解いただき、円滑に民間事業者に移行できますよう、丁寧に協議してまいります。
●林:再問(要約)
?速やかに衛生設備の改修を行っていくとの答弁だったが、まだ改修されてない。答弁が矛盾しているのでは。
?予算の目的外使用。特別会計から職員給与も出されているが、適切な管理もせず民営化に向けた仕事をしているとの声もあり、批判が上がっている。どう考えているか。
?改正卸売市場法への対応。あらゆる機会で説明しているという答弁だが、私が聞いている話とは違う。どういう計画で進めるかも説明を。
?市場協会からの退会。なぜ今なのか。
?入場業者と真摯に、誠実に向き合う覚悟を問うたが、「民設民営に向けて丁寧な協議を行っていく」との答弁。民設民営は一旦脇に置いて、信頼関係の構築を優先すべき。そのつもりはあるのか。
◆産業観光部長:答弁
まず1点目の話ですが、管理課のほうにお尋ね、聞いておりますのは、1階のカイトウの通りの小便器で、小便をいたしますと、はね返ってくるということが原因だと言われてましたので、下に網が置いてあるやつを撤去さしていただいてですね、それで確認したらスムーズに流れたので、その撤去させていただいて解消したというふうに聞いております。それともう1点、この要望の中で言うておられたのが自動水洗にしてほしいと、いうことがあったんですが、これについてもですね、ビル管法に照らし合わせて、ごみの処理業者が変わりますと点検に来られるんですが、その中でもそうでないとだめだという指摘は受けてはおりませんので、水洗にする予定はないということでございます。
それと、管理をせずに職員の給与が7,000万ということですが、民設民営の仕事してるわけではなく通常の市場の運営にも関わっておりますので、民設民営をしてる、もちろんしてるんですが、それと別に、きちっと通常の市場の業務を果たしておりますので、それは問題ないというふうに思っています。
それと、改正法につきましてですが、今年度の5月28日に水産卸売業者、6月3日に青果卸業者とも協議をいたしておりますし、これから仲卸業者の方たちとも協議を進めていく予定でおります。
それと倫理条例上、なぜ今っていうことなんですが、27年の4月1日に施行されてます。その年度の時点で、その当時の市場のほうから退会を申し入れております。それから以降も事あるたびに話をしておりますが、お互い二十何年間入ってきてやっておりましたので、なかなか理解が得られなかったんですが、先ほど申し上げたとおり、昨年の秋に何とか了解いただいて総会がないと許可できないということであったんで、この5月の23日の総会で上程していただいて、認めていただいて退会してるということであります。
それと、これから真摯にという話ですが、以前も申し上げたとおり今年、30年度もそうなんですが、17回の協議、定期的なきちっとした協議をさせていただいております。それと別に個別の、やらせていただいてますし、これからも今現在公募しておりますが、12月に業者を決めるべくして、きちっと共有して進めてまいりたいと思います。
●林:再再問(要約)
職員が民営化のためだけの仕事をしているは思っていないが、管理されるべきものがされていなかったことは明白。民設民営化に突き進んでいると入場業者が受け取るのも無理はない。口で言うだけでなく、どうやって話し合いをしていくのか、部長の思いも含めて答弁を。
◆産業観光部長:答弁
どのようにということですので、物理的に言いますと30年度17回、例えばそれを数多くすればいいのかっていう疑問は残りますが、より多くの回数を増やしてですね、理解していただくように努力していきたいと思います。
●林:再再再問(要約)
回数の問題ではない。スケジュールありきでなく、入場業者をまず1番に考えた話し合いができないのか。
◆産業観光部長:答弁
どういうようなことを言われるかわかりませんけども、今までも誠心誠意対応してるつもりでありますし、これからも誠心誠意努めて説明をしていきたいと思います。
※開設者の責任をないがしろにした、民営化にひた走る市の姿勢がずさんな管理をもたらしています。「誠心誠意」という答弁が空しく響きました。夜中からの仕事を終えて議会まで傍聴に来られた入場業者のみなさんは、部長の答弁をどのような思いで聞いておられたのでしょうか。私の質問は、みなさんの思いと実態を伝え、矛盾を追及できていたでしょうか・・・(´・ω・`)
録画は、下記アドレスからご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010618-7.html
]]>この間、議会においても、多くの議員がこの問題を取り上げ、特別委員会でも質疑が続き、その度に市長並びに市民部長は「市民の声をしっかり聞いて、より良い案をお示しする」と、何度も何度も答弁されてこられました。
今年2月1日、市は新たに「市民センター機能等のあり方・実施案」を公表し、これを受けて、2月14日公共施設対策特別委員会において、説明と質疑が行われました。私も傍聴いたしましたが、この実施案が、市民福祉の向上に資する「より良い案」なのか、災害拠点ともなる市民センターに寄せる市民の信頼や願いに応えるものなのか、はなはだ疑問であり、以下質問いたします。
1. 支所機能について
素案では広域支所7カ所、地域支所3カ所の合計10カ所にするとしていたものを、実施案では全支所の存続に見直したとしています。しかしその内容はというと、廃止の時期を2024年度まで延長するだけです。しかも存続するとしている期間中も、職員や業務内容を大幅に削減し、廃止予定の支所では開所時間を午後3時までに短縮するものであり、全ての支所で等しくサービスを受けられるよう求めていた市民を裏切り、地域間に差別を持ち込むことに変わりはありません。
※資料投影(所管事務調査資料2017.11.24 11P/情報公開資料2017.11.8)
? 実施案では、基幹となる支所は、瀬田北1カ所が追加され10カ所から11カ所となっています。その内、広域支所の選定基準は、素案の検討の際には?施設キャパシティ、?交通アクセス、?支所業務量、?地域バランスであり、全選定基準に該当した支所として7カ所が選ばれました。実施案の策定にあたり、?から?の全選定基準に該当した木戸・唐崎・藤尾・瀬田南支所は、考慮されなかったのでしょうか。情報公開で手に入れた資料からも、基幹となる支所の選考理由は定かではありません。選考理由を誰もが納得できるように明確にお答えください。
※資料(実施案20P)
? 素案の説明資料も誤解を招く表記が多いものでしたが、今回の実施案も同様です。その1つが、「取扱業務及び窓口時間を拡大」という記述です。どのように拡大されたのかお答えください。
※資料(円グラフ)
次に、実施案に掲載されているこちらのグラフをご覧ください。青色が「見直しが必要」、赤色が「現行のままで良い」となっています。市はこれらのグラフを示し、「見直しが必要」という意見も多かったと説明されています。一見すると、意見交換会と事業レビューの半分以上で「見直しが必要」とされたかのように見えます。しかし、これはいわゆる印象操作です。それぞれの意見交換会は出席された人数がまったく異なります。こちらが4つの円グラフを合計して作成したグラフです。貴重な時間をさいて出席いただいた1,104人の市民の意見は、72%の794人が「現行のままで良い」と回答されています。
そこでお尋ねします。
? 全学区の意見交換会での市民意見はもとより、各地域や団体で取り組まれた署名などは、市の集約案に反対し現行の36支所の維持を求めています。ところが、期待された実施案は、支所削減の実施を、2025年度からと先延ばしにしたものです。2020年4月から機能等を見直し、実施状況を踏まえ、2023年度から2年間をかけて再見直しを検討するとしていますが、どのような見直しを想定されているのかお答えください。
2. 人員配置について
※資料投影(実施案16P)
? 現行、支所長・次長各1名、嘱託・臨時職員2〜7名の合計3〜9名のところ、2020年度から、基幹となる支所が支所長を含む2〜7名、その他の支所は支所長を含む2〜3名に見直される計画となっています。しかし、実際には全ての支所で今年から職員が削減され、1年後には全体で現行231名が、116名へと半減されます。これで市民サービスを保障できると、本当に考えておられるのか見解を伺います。
? 公民館体制についても、市民や団体からの署名や要望の多くが、現行の維持を求めています。しかし、公民館の廃止・コミュニティセンター化は素案通りに進められる予定です。公民館の廃止によって35名の生涯学習専門員も配置されなくなります。生涯学習専門員に加え、機能の見直しに伴う人員削減によって、支所職員115名が職を失います。このうち20名は今年度で契約を打ち切られる予定です。大津市は市内の雇用改善に努めるべき立場にありながら、雇用破壊をしていることについて、市長の見解を求めます。
3. まちづくり協議会について
? 社会教育施設として生涯学習の場であった公民館は、2020年度からコミュニティセンターに変えられ、その運営は、市の直営から、これから設立をめざすとされている、まちづくり協議会に委ねる計画となっています。協議会は地域の団体や個人などで構成されますが、高齢化が深刻になるもとで継続的に担い手が確保できるのか、公平公正な運営の保障や地域格差など、多くの課題が危惧されています。懸念される課題の認識について伺います。
? 市は、まちづくり協議会について、2022年度までを希望学区導入期、2023年度から全学区拡大期としているものの、設立支援補助金も運営支援補助金も2022年度までとしています。矛盾しているのではないでしょうか。持続可能な組織にするには時間がかかります。地域に寄り添った丁寧な対応をするのであれば、2023年度からの全学区拡大期も引き続き補助金を措置するべきです。見解を伺います。
4. 実施案の市民周知と今後の検討について
? 実施案では今後のスケジュールとして、来年度に説明会と市民周知を行い、同時にあり方実施計画を策定するとされています。市民センター機能の見直しは、大津市と地域の関係を根底から覆す大きな方針転換となるものです。新たな実施案が、市民の意見を反映した「より良い案」となったのか検証が必要ですし、そうなっていなければさらなる見直しが必要です。十分な時間をかけて、全市民に対する実施案の内容の周知と、全学区での意見交換会を行い、市民の願いに寄り添い、希望ある前向きな機能見直しとなるよう検討を続けるべきです。見解を伺います。
◆井上部長答弁 所属名:市民センター改革推進室
市民センター機能等のあり方実施案についてのうち、支所機能について、1点目の基幹となる支所の選考理由についてでありますが、基幹となる支所につきましては、平成29年度にお示ししました素案における選定基準をもとに選定しております。
また、本年度実施いたしました意見交換会などで、瀬田地域で広域支所1ヶ所では、業務が対応しきれないのではないかとのご意見を多くいただき、素案で選定した支所に加え、瀬田北支所を基幹となる支所としております。瀬田北支所は、現在も業務量が多いことに加え、瀬田地域において将来推計人口が多く、将来業務量の推計値も瀬田支所に次いで多いことから、選定をしております。
2点目の「取扱業務及び窓口時間を拡大」という記述についてでありますが、2020年度からの見直しにおいては、実施案でお示ししている支所での業務内容や窓口時間を基本としており、それらの支所と比較して、基幹となる支所では取扱業務や窓口時間を拡大することから、「取扱業務及び窓口時間の拡大」と記載しているものであります。
3点目の2023年度から2年間をかけて行う再見直しの検討内容についてでありますが、2020年度からの実施状況や行政手続きのオンライン化の導入状況などを踏まえ、再度見直しを行う予定であります。また、その際には、支所やコミュニティセンターの実状について改めて把握し、検討して参ります。
次に、人員配置について、1点目の職員が削減され、市民サービスを保証できるのかについてでありますが、本年度実施いたしました業務量調査の結果に基づき、2020年度からの支所の人員について、適切な配置を検討して参りました。また、一定の地域ごとに支所のグループを定め、グループ内で応援体制を組むなど、支所業務に支障が生じない体制を整えて参ります。
2点目の雇用改善に努めるべき立場にありながら、雇用破壊をしていることについてでありますが、1点目でお答えいたしました通り、業務量調査の結果に基づき、職員を適切に配置して参りたいと考えております。
なお、支所窓口の臨時的任用職員については、3月末で雇用期間満了となることから、支所窓口業務の経験を生かせるよう、本庁窓口担当課での臨時的任用職員の求人案内について、情報提供を行っているところであります。
所属名:自治協働課
次に、まちづくり協議会について、1点目のまちづくり協議会の懸念される課題の認識ついてでありますが、本市が目指すまちづくり協議会は、おおむね小学校区を活動の範囲として、各種団体、個人、事業者などを包括した地域自治組織であり、地域の実情に合わせた組織とすることで、地域のまちづくりにおける担い手不足、役員の固定化や高齢化などの課題解決に繋がるものと考えております。
協議会設立に向けての課題としては、全住民との関わり方や実際の運営方法などがあると認識しております。
2点目の2023年度からの全学区拡大期も引き続き補助金を措置するべきについてでありますが、本市といたしましては、2022年度までに36学区でのまちづくり協議会の設立を目指し、2023年度からは、既存の各種団体に対する補助金をまとめた、自由度の高い一括交付金制度に移行することで、地域の実情に応じたまちづくり活動を支援して参りたいと考えております。
所属名:市民センター改革推進室
次に、実施案の市民周知と今後の検討についてでありますが、実施案につきましては、広く市民の皆さまにお知らせする必要があると考えており、広報おおつや市のホームページなどでお知らせした上で、詳細な内容をご説明する機会を設けるため、来年度の早い時期に、説明会の開催を予定しております。具体的な開催時期や開催方法について、今後検討して参ります。
また、これまでにいただきましたご意見を、分析・検証し、その結果を踏まえて、実施案として策定したものであり、市民の皆様のご意見を反映できたものと考えております。
なお、2020年度からの実施状況などを把握した上で、再度見直しを行う予定であり、市民センター機能等のあり方については、今後も検討を続けて参ります。
◇林 再質問要約
基幹となる支所11カ所が選ばれた経過を、素案を基に将来推計人口が多いから瀬田北と言われたが、そもそも素案自体その将来推計人口をもちだすのであれば、(2017.11.8作成された、広域市民センター選定案資料から)素案の調査に支所業務量将来推計量があるが、和邇よりも木戸が、坂本よりも近隣の方が業務量が多い。他の地域でも、確かに瀬田北は多いが、同じように瀬田東も多いし、青山についても外れているけれども多い。そもそも、田上、上田上であるとか、電車が通っていない、バスで不便なところが支所は必要だと、皆さん意見交換会でもおっしゃっていた。それなのにそういったことは考慮されなかった。
初問でお伺いした(素案で、広域市民センターの候補であったが地域バランスで外された)木戸・唐崎・藤尾・瀬田南は、考慮されなかったのか伺っている。
次に、説明資料が誤解を招く表記ではないのかと尋ねたところ、ほかの25カ所と比べてということだったが、普通、今ある支所で考える。誤解を招くのではないか。このような書き方をすれば、何か便利になるのかと市民は思う。非常に分かりにくい。市民説明会までに直していただきたい。
それからもう1点、補助金を2022年度までと定めているが、全学区でちゃんとしたものを作っていただこうと考えるのであれば、寄り添った対応が必要。そういった考えはないのか。
もう1点最後に、実施案を市民の意見を反映できたと部長は答弁されたが、72%の方々は現行維持と言われていた。それに加えて市民から提出された3万筆を超える署名は、多くが白紙撤回をしてほしい、36カ所を残してほしいというものであった。どのようなお考えでこの実施案に反映できたとの考えなのか。
◆井上市民部長 答弁要約
基幹となる支所の選定方法は、先ほども答弁した通り、平成29年度に示した素案における選定基準に基づいて選んだ支所につけ加えて、瀬田北支所を選んだ。木戸・唐崎・藤尾・瀬田南については、地理的条件、業務量、人口、特殊要因の順に比較検証を行ったうえで選定した。
表記については、市民に説明する際にはわかりやすい資料で説明してまいりたいと考えている。
まちづくり協議会の補助金については、一定地域にまちづくり協議会の説明を行っているところであり、その中でも、地域の皆様から一定のスケジュールを大津市としてどう考えるのか示してほしいという意見もたくさんいただいていることから、お示ししている。
最後に、市民の皆様の声を反映できたのかということについて、いろんな意見交換会で皆様から頂戴した意見をしっかりと分類して検証したうえで実施案を作っている。皆様のご意見をきちんと反映できた、より良い案になっていると考えている。
※時間切れで、これ以上の質問ができず消化不良となりました。ゴマカシで市民を欺く市の姿勢は重大な問題です。4月の統一地方選挙を闘い抜き、続編をやります!
今会議の質疑・一般質問3項目の録画映像は、下記アドレスからご覧いただけます。
http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/H31/H310228-7.html
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