提供できる行政サービスとして、県営住宅のカップルでの入居や、県立病院での家族同様の面会や手術同意などを想定し、詳細は今後各担当課とも協議し詰めていくとのことです。制度の運用開始は2024年度中を予定されています。
現在県内では、彦根市・近江八幡市・米原市が制度を導入し、来年度からは、県に歩調を合わせる形で草津市でも導入の検討が開始されるとのことです。県内市町の住民は、滋賀県と市町のいずれか、または両方において宣誓をすることができますが、大津市は制度の導入は未だに行っていません。
そこでお尋ねします。
部長答弁 所属名:人権・男女共同参画課
1点目の滋賀県パートナーシップ宣誓制度の創設を受けて求められる法律上の婚姻と同等のサービスについてでありますが、当該制度は、性的マイノリティ当事者等から、パートナー関係であることの宣誓を受け付け、受領証などの証明書を交付する制度であり、法律上の婚姻と同等の法的効果はないものであると認識しております。
現在、滋賀県の制度の骨子案が県の審議会に示され、県議会を含めた議論が始まったところであることから、本市としても今後の議論を注視してまいります。
一方で、同制度が全国的な広がりを見せる中、これまで本市が取り組んできた、性の多様性に対する理解促進について、市民の理解が進んでいるのかの実態についても把握した上で、県の制度が導入された場合において、大津市民の不利益となることがないよう、他自治体の取組状況等を参考に、本市の対応については、検討する必要があるものと考えております。
次に3点目のパートナーシップ制度導入について、本市も制度の導入を検討すべきではないか、についてであります。
滋賀県で制度が導入された場合には、県内において、大津市民も自由に宣誓を行える状態になることから、本市独自での制度の導入の必要はないと考えておりますが、先ほど述べましたとおり、県制度を踏まえた対応について検討してまいりたいと考えております。
市民部長答弁 所属名:自治協働課
2点目の犯罪被害者の支援範囲についてでありますが、本市の犯罪被害者等見舞金支給条例に基づく遺族見舞金の支給対象となる遺族は、条例第5条に配偶者や子、父母のほか、事実上の婚姻関係と同様の事情があった者等と規定されています。
このため、現行の条例の規定の中では、県の制度により、パートナー関係を証明された方について、そのまま支給対象と解釈することはできないものと認識しております。
※時間切れで再質問できなかったのが返す返すも残念です。2点目の答弁で、事実上の婚姻関係と同様の事情があった者等と規定されていると認めながら、県の制度によってパートナー関係を証明された方について、そのまま解釈することはできないって、何⁈今月26日に最高裁は、同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める初判断を示しました。市も県制度を踏まえた対応について検討してまいりたいとは答えているので、今後も追求していきます( `ー´)ノ
※本会議録画は下記アドレスからご覧ください。
https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1165
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昨年2月通常会議においても、「生理用品の学校トイレへの設置を求めて」質問いたしました。改めて質問させていただきます。
今年10月、県内の女性団体が取り組んだ「みんなの生理きかせてアンケート」の結果を公表し、新聞やテレビなどの報道でも取り上げられました。
対象者は、県内小学校高学年から中学3年生の女子児童・生徒です。調査期間は、今年5月から8月。県内の女性団体会員が直接・間接的に、小中学生のいる家庭の保護者に依頼し調査したものです。回答数は、171人で、そのうちの4割が大津市内居住です。
「これまでの学校生活の中で生理用品が無くて困ったことがありますか」の問いに、「困ったことがある」は37%でした。その理由についての複数回答では、「急になったので持っていなかった」が72%でダントツです。
一方で、「保健室で生理用品がもらえることを知っていますか」の問いに対して、「知っている」は77%にもかかわらず、「生理用品が無くて困った時はどのように対処しましたか」に、複数回答で「友だちにもらったり借りたりした」が94%で、「保健室に行った」は59%。次に多いのが「ほかの物ですませた」が56%で、これは衛生上も健康上も見過ごすことはできません。
さらに、「保健室に生理用品をもらいに行くことについて」49%が「行きにくい」と回答しています。その理由を尋ねた複数回答で一番多かった回答は「恥ずかしい」が62%。次いで、「他の友達や先生に知られたくないから」が40%です。
また、「家に生理用品がいつでも使えるように準備されていますか」は、94%が「いつでも家に準備されている」との回答でしたが、「学校のトイレに生理用品が置いてあった方が良いですか」の問いに、82%が「あった方が良い」と答えています。
該当する県内児童生徒数に対して、回答数としては多くはありません。しかし、デリケートな問題に対しての回答は、自由記述も含めて、大いに参考にし改善すべき指摘があると考え、アンケート結果を受け、以下質問いたします。
今通常会議に、市内女性団体から提出された請願だけでなく、市内小学校の養護教諭からも生理用品のトイレ設置への予算を望む声が寄せられています。
≪資料投影≫
これは、とある市内小学校の女子トイレに設置された生理用品の写真です。高学年の教諭からも要望があり、昨年から企業の寄付を使用しトイレへの設置を始めました。入口を入ってすぐの棚に置いてあり、5、6年生の4つのトイレに同じサイズのボックスを設置し、特に6年生では、2か月ほどで無くなり補充することが多いそうです。≪投影終了≫
管理は、保健委員が主体となって行い、1,000個を企業から取り寄せているものの、1年でなくなります。今後も企業からの寄付がもらえるかわからず、ぜひ予算をつけてほしいと望まれています。
また、昨年から実施された滋賀県の「女性のつながりサポート事業」では、昨年度県立学校46校に1袋22個入りの生理用品を1,967袋配布しました。1校当たり年平均940個になる計算です。今年度の予算額は、学校以外も含み84万円だそうです。
昨年2月通常会議での生理用品を小中学校の女子トイレに設置することを求めた質問に対し、教育長は「市内の小中学校では、必要な児童生徒に渡すことができる生理用品を保健室等で準備しており、各学校の運用において児童生徒が利用できるようにしている」と答弁され、同時に「今後もすべての児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、適切な支援に努めていく」との答弁もいただいています。
そこでお尋ねします。
◎教育長 答弁(学校教育課)
1点目の、アンケート結果についての受け止めについてでありますが、アンケート結果からは、恥ずかしいことなどを理由に保健室に生理用品をもらいに行きにくいと答えていることや、保健室で生理用品がもらえることを知らない児童生徒が一定数いることなどを確認することができます。
また、「お腹が痛くて授業に集中できない」「男子も生理のことを理解してほしい」という記述による回答からも、学校で生理の時の対処方法などの保健指導を充実させるとともに、性に関する学習を含む人権教育について考える必要があると受け止めております。
2点目の、学校施設の女子トイレに返却不要の生理用品を設置すること及び予算措置についてでありますが、児童生徒には、必要時に保健室等で生理用品を提供しており、手渡す際には、養護教諭が適切な対処方法を指導するなど、丁寧に接するようにしています。このことは、心身の状況や抱えている背景等を把握する大切な機会 であると考えております。
一部の学校において、児童生徒の状況を踏まえてトイレに生理用品を設置しておりますが、養護教諭が利用状況を把握して必要な指導を行うことができないという課題が一方であるとも聞いております。
このことから、現時点では、一律に学校のトイレに生理用品を設置する考えはございませんが、今後も、生理用品の提供の仕方について検討してまいります。
3点目の、生理の知識についての現状と課題、今後の取組についてでありますが、小中学校においては、学習指導要領に基づき、月経を含む思春期にあらわれる体や心の変化について、発達段階に応じて学習しております。加えて、産婦人科医、助産師などの外部講師を招き、命の大切さや体の発達について正しく理解するための機会を設けております。
また、学校保健委員会を定期的に開催し、「子どもへの性教育」をテーマにした研修を実施している学校もありますが、保護者の参加が少ないといった現状がみられます。
今後は、児童生徒に性犯罪の低年齢化や多様な性などの視点を踏まえた指導の充実を図るとともに、保護者への周知、啓発も重要であると考えております。引き続き、専門家や関係機関と連携しながら、児童生徒が自分も周りの人も大切にできる心の育成に努めてまいります。
◆林まり 再質問要約
2点目の学校トイレの生理用品の設置について、一律にはしないという回答であったが、各学校からの要望があれば、その予算措置も含めて考えていただくという理解でよろしいか。
◎教育長 再質問答弁
学校におきましては、生理用品に限らず、子どもたちに困ったときに誰かに助けを求める、あるいは援助を求める、いわゆる援助希求能力を身につけていくことも指導しているところであります。したがいまして、先ほども初問で答弁いたしましたとおり、困ったときに保健室にというのが本来の、今、教育委員会で考えている考え方ではございますが、全ての子どものつぶやきが拾えているかどうか、そのあたりは何とも言えないところがあり、さらに学校が子どもの声を拾えるよう学校に対して指導するとともに、お示しいただいた学校は高学年のトイレが保健室のある校舎棟と別の棟の、いわゆる対角のようなところにあって、突発的なときに保健室が遠いというような位置関係もございます。そうしたいろんな状況から、学校が要望、相談をかけてきた場合には、個別に対応してまいりたいというふうに考えております。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1058
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今年6月通常会議におきましても我が会派の柏木議員が、「おおつゴールドプラン第9期に向けて安心の介護保険事業を求めることについて」質問いたしました。今般、「第9期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(おおつゴールドプラン2024)」(以下、第9期計画)のパブリックコメント案が示されたことから、先の教育厚生常任委員会でも質疑いたしましたが、改めて数点質問させていただきます。
第9期計画策定の基礎資料とするため取り組まれた「事業者実態等調査」の報告書では、今後必要としているサービスとして、施設・居住系サービスについて、特別養護老人ホームが「もっと必要」42.6%、「もう少し必要」42.6%で、85%を超えて必要と回答されています。にもかかわらず、示されたパブリックコメント案では、「介護老人福祉施設等の入所・居住系施設サービスについて、新たな整備は行わず、既存施設の改築(危険区域の移転を含む)等を支援」と、第8期計画から大きく方針転換されました。
そこでお尋ねします。
これまでから人手不足が深刻な介護職員について、全産業平均を大きく下回る安すぎる賃金や、人材紹介会社の高額な紹介手数料などの問題を取り上げてきました。来年度政府予算の編成にあたり、処遇改善等を市からも要望されていることは承知しています。
そこでお尋ねします。
現段階の第9期計画案では、「介護保険サービスの利用者負担割合や、第1号被保険者の保険料負担の在り方など制度改正の詳細が未定であるため、介護保険料については検討中」とし、「なお、介護保険料の算定にあたっては介護給付費準備基金の活用を含め検討している」としています。
6月通常会議では、柏木議員が3年ごとの計画で上がり続ける市の介護保険料と、一方で昨年度決算額55億円にも達した介護給付費準備基金を示し、介護保険料の引き下げを行うよう求め、今通常会議には、市民団体から介護保険料の引き下げを求める請願も提出されています。
≪資料?投影≫
これは、日本共産党滋賀県委員会が昨年度決算資料から調査した県内各市町のデータをもとに、自治体別に介護給付費準備基金の状況をグラフ化したものです。65歳以上の第1号被保険者数の多い順に左から右へ自治体ごとに青の棒グラフで基金残高を示し、基金が第1号被保険者1人当たりいくらあるかを示したのが、オレンジの折れ線グラフで、右の縦軸がその金額です。大津市は、基金残高55億1千15万円で、65歳以上の第1号被保険者1人あたりにすると、58,466円にもなります。どちらも県内自治体最高額です。≪投影終了≫
そこで改めてお尋ねします。
◎健康保険部長(担当課:長寿施設課、介護保険課) 答弁
1点目のうち、1つ目の第8期計画での特別養護老人ホームの新規整備分についてでありますが、整備目標180床に対し150床の整備が決定しております。
2つ目の特別養護老人ホームの新たな整備は行わないこととした理由と重度者への対策についてでありますが、第9期計画策定に向けて、これまで滋賀県老人福祉施設協議会など関係団体との意見交換や、施設管理者のアンケート、ヒアリング等を実施し、実態の把握に努めてまいりました。
特別養護老人ホームでは、待機者数が減少していることに加え、待機者の中でも実際に入所に結び付くケースがさらに少なくなっている実状があります。第8期計画の150床整備により、この傾向が一層強まることが見込まれることから、第9期計画の3年間においては、新規整備を行わない方針としたものです。
支援の必要な重度者への対策については、地域密着型サービスなど在宅サービスの充実等により取り組んでいきたいと考えております。
3つ目の既存施設の改築等、整備にあたっての見解についてでありますが、第9期計画では、プライバシーの尊重や感染予防対策を前提としつつ、老朽化した施設の改築時に、多床室の整備を認める方針で策定を進めているところであります。
次に2点目の介護人材の確保についてでありますが、第9期計画では、「介護の仕事の重要性や魅力を発信する取組」、「介護事業所に就職する方を増やしていく取組」、「介護事業所で働き続ける方を増やしていく取組」の3つの方向性により、計画策定を進めております。
具体的な取組については、これまでの事業を継続するとともに、国・県との役割を明確にしつつ、介護事業者や関係機関で組織する「大津市介護人材確保連携会議」や「大津市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会」などの意見を踏まえて、施策を推進してまいりたいと考えております。
次に3点目の、介護保険料の算定についてでありますが、第9期計画期間中の介護保険料の算定に当たっては、国の制度改正の内容や社会経済情勢を踏まえながら介護給付費準備基金の活用を含めて検討してまいります。
◆林まり 再質問要約
まず、中項目一つ目の施設整備について。介護人材が不足している中で、在宅サービスを充実させるということは容易なことではない。特別養護老人ホームを増やさないということで、市民から不安な声も伺っており、詳しく答弁を。
そして、最後の介護保険料の部分。午前中の中川議員への答弁で、少なくとも上昇を抑制していくと再問の答弁でお答えになられた。今も準備基金を活用して検討していくということであった。グラフでも示したが、大津市が今、保険料が高いという認識があるのか。
◎健康保険部長 再質問答弁
最初に、一つ目の施設整備に関連する再度の御質問であったかと思います。
まず、特別養護老人ホーム、次の期については、新規の整備は一旦見送っているということなんですけれども、初問でもお答えいたしましたとおり、待機者数が令和3年4月1日現在では764名ほどでした。それが今年の、令和5年4月1日で572名と、この3年間で200名近く減ったこととなっております。そういったことも一つの要素となっていることと、あと給付の実績といいますか、介護サービスを使っておられる方、重度の方とかがどのようなサービスを使っておられるのか見ていきますと、件数ですのでそのものずばりではないんですけれども、大体十数%の方がいわゆる施設サービスを使っておられます。介護サービスを使っているのは約半分ぐらいだったんですね。なぜかなと私も分析したんですけれども、重度の方は恐らく介護サービスを使いながら医療サービスも併用されておられる方が多いと思います。したがいまして、恐らく、例えば医療における訪問看護や入院での医療サービスを使いながら、また御退院をされれば、例えば施設、ショートであるとか、そういったサービスを使っておられるのかなという認識でして、次の第3期におきましても、例えば今、特別養護老人ホームとかショートステイのやつでなかなか稼働率が上がってないケースとかというのもお聞きしておりますので、そういったところの、例えば転換とかも必要に応じて検討していくという中で、その分は特養の利用もできるということになります。そういったこととか、多方面に検討していく中で対応していきたいなというふうに思っているところであります。
介護保険料が高いという認識というのは、なかなか私的には心苦しいところでありまして、今まで3期ごとに計画をつくる中で高齢者人口の伸び、それに合わせて介護予防、フレイル予防を取り組んでいる中ではございますが、認定者数の伸び、そこからの給付をどれぐらいの率で使っておられるかというところから割り戻して計算してきた結果でございまして、大津市の場合、今現在、介護保険の給付実績は300億円ぐらいの規模になっておりまして、それが例えば1%上振れするだけでも3億円とか変わってくる、大きい数字になってきてますので、必ずしも計画自体が正しいという評価まではしないまでも、大きくずれてはいないなという評価で、それに基づいた保険料でございますので、ちょっと高過ぎるという認識には私のところでは至っていない。ただ、議員もおっしゃったとおり、基金が55億円というこの実態を踏まえまして、社会経済情勢を踏まえながら活用については検討していきたいというふうに思っているところであります。
◆林まり 再々質問要約
最初の施設整備のところ。待機者が200名近く減ったという説明だったが、なお572名がいらっしゃる。これが重複した数字であるということは存じ上げているが、多方面で検討していくということで、入所でもう長く待っていただくということがないようにできるという予測の下で計画を立てられているということでよろしいか、確認を。
◎健康保険部長 再々問答弁
この計画の案を作る過程の中で、先ほども申し上げましたが、いわゆる施設の管理者の方々とお話をする中で、待機者の方がおられるので、毎週例えば入所の会議をしてお声をかけると、なかなかその声をかけていった中で、実際に入所に結びつくケースが従来よりも相当時間がかかっているというお声がありました。そこからいくと、確かにもうすぐにでも入りたいという方が当然おられるとは思うんですけれども、施設によってはなかなか入所に至らないというケースがあるということをお聞きしまして、それも一つ加味したというところであります。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます。
]]>日本が、2014年1月20日に批准した障害者権利条約は、障害のある人が人としての尊厳を尊重され、社会生活のあらゆる面で権利が保障されることを国際的に約束したものです。どんなに重い障害があっても、住みなれたまちで、心ゆたかにその人らしく暮らし、学び、働くことができる社会をめざしています。
2016年7月相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った衝撃的な事件は、障害者への差別と偏見が横行する風潮の中で起こされた事件であることを深刻に受け止める指摘が相次ぎました。
「優生思想および非障害者優先主義に基づく考え方に対処する観点から、津久井やまゆり園事件を見直し、社会におけるこうした考え方の助長に対する法的責任を確保すること」
これは、昨年9月、国連の障害者権利委員会が日本政府に対して行った総括所見(勧告)の一節です。障害者権利委員会は昨年夏、この条約に沿った日本の障害者施策の進捗状況を初めて対面によって審査しました。9月の勧告は、その審査を踏まえて出されたもので、日本政府の姿勢、社会のあり方、障害者をめぐる多くの課題を国際水準に照らしてただす内容です。
障害者権利条約の批准から、来年1月で10年です。残念ながら私たちの暮らす社会は、今も少数者に対する差別的言動が繰り返され、障害者の人権や尊厳が保障されている社会とは言いがたく、逆に、自己責任論を振りかざす不寛容な言動に息苦しさを覚えるほどです。優生思想で障害者を選別し、排除する社会を許さない取り組みを進め、全ての人の権利と尊厳が守られる社会の実現へ力をつくすことが世界からも求められています。
現在、本市では、来年度からの「おおつ障害者プラン」の策定が進められ、12月からパブリックコメントも行われます。次期「おおつ障害者プラン」も引き続き、「一人ひとりが尊重され、だれもが心豊かに暮らせる共生のまち“大津”」を基本理念としています。実現に向け、特に強化していただきたい点について、以下質問いたします。
現在国で進められている、来年度の報酬改定に向けて、職員不足と物価高騰による負担増を解決する報酬改定を求める緊急要望の団体署名が、全国の法人、事業所、家族会、障害団体などで取り組まれています。「ハローワークに求人を出しても応募者が1人もない」「慢性的な職員不足で十分な支援ができない」「物価高騰でますます運営が厳しい」といった現場の声に応えた基本報酬や加算制度の拡充が求められています。
そこでお尋ねします。
◎福祉部長 答弁
1点目の差別解消の推進についてのうち、1つ目、取組むべき課題についての認識についてでありますが、障害がある人もない人も、互いの人格と個性を尊重しあい、ともに支え合い、共生できる大津を目指して、民間事業者や市民への障害理解の促進を図るため、今年度作成した「障害者に対しての合理的配慮の提供事例集」を活用するなどし、障害者への合理的配慮の提供に関する普及・啓発を推進していくことなどが必要であると認識しております。
2つ目の、障害に対する理解の促進と合理的配慮を進めることの具体的な取組についてでありますが、民間事業者を含めた関係機関で組織する「大津市障害者差別解消支援地域協議会」において、情報の共有や研修会などを実施しているところです。引き続き、同協議会において、障害に対する理解の促進や合理的配慮の提供等に関する取組を進めてまいります。
2点目の重症心身障害児者や医療的ケアを必要とする人、強度行動障害のある人への支援の充実についてのうち、1つ目、重度障害者への居住支援に関する認識と対応についてでありますが、重度障害者を対象とした住まいの場等の充実は重要であると認識しております。現在、市南部で建設が進んでいる強度行動障害を呈する方を対象としたグループホーム等の整備について、国の社会福祉施設等施設整備費補助金の活用に加えて、本市独自に上乗せ補助を実施し、住まいの場等の充実を図っているところであります。引き続き、重度障害者を対象とした事業所の整備が促進されるよう支援に努めてまいります。
2つ目の重度障害者を受け入れるとされている新規参入のグループホームの利用料に用途不明なものもあり、しっかりとした指導を求めることについてでありますが、事業所の指定申請時に、障害福祉課において、グループホームの運営規程に規定されている家賃、光熱水費、食材費その他日常生活において通常必要な費用に関して、利用者が負担する金額が不当に利益を得るものでないかを基準条例に照らして審査し、疑義がある場合は、改善するよう指導しております。
また、事業所指定を受けた後は、福祉指導監査課において、指定後概ね1年以内に初期指導を行うとともに、定期的に実地指導を実施するなどして、不適切な運営がなされないように対応を図っているところです。
3点目の日中一時支援事業所の充実についてでありますが、家族介護者の負担の軽減やレスパイトを行うため、障害のある人が安心して利用できる日中一時支援へのニーズがあることを踏まえて、次期「おおつ障害者プラン」の策定を進めているところであります。今後もニーズに合った日中一時支援事業の委託先の確保に努めてまいります。
4点目の重層的支援体制の整備についてでありますが、本年4月に新設した重層的支援推進室において、重層的支援体制整備事業の必須事業である、包括的相談支援事業と多機関協働事業について、試行的な取り組みをはじめております。すこやか相談所や障害福祉課などの窓口に寄せられた相談のうち、複雑化・複合化した課題を抱えたケースについて、ご本人の同意を得たうえで重層的支援推進室が一元的に対応するとともに、室において必要な関係機関を調整し、重層的支援会議を開催しています。会議を通して、参加者が持つ情報を共有し、関係機関ごとの役割を確認した上で、それぞれが役割に応じた支援を実施し、定期的に評価するという取り組みを行っております。
現時点の課題としましては、市の関係部局や関係機関の職員一人ひとりが支援者の一員として、連携協力することの重要性への理解を深めることと考えております。そのため、現在、庁内だけでなく、委託等により相談支援を実施している民間事業所の職員などに対する研修や説明会をきめこまかく実施しており、今後も、広く理解の促進を図ってまいります。
5点目の事業所運営への支援についてのうち、1つ目の事業所の人材確保と育成についての課題認識と市独自の支援についてでありますが、事業所における人材の確保と育成は重要な課題であると認識しており、次期「おおつ障害者プラン」にも「障害福祉人材の確保・定着」を基本的な施策のひとつとして盛り込む方針です。また、本市独自の支援策として、障害福祉サービス事業所に新たに就職された方を対象とした「大津市障害福祉サービス事業所等就職支援事業給付金」を支給するとともに、大津市障害者自立支援協議会の各種部会を定期的に開催し、情報交換等の場の確保に努めております。
2つ目の事業所における感染症への対応や物価高騰の実態把握と対応についてでありますが、事業所での感染拡大の防止のため、抗原検査キットの配布や、マスク等の備蓄を行ない、事業所からの要請に対応できるよう準備を整えております。また、物価高騰対策として、今年度、本市独自に入所施設やグループホーム等を対象とした「大津市障害福祉サービス事業所価格高騰対策支援給付金」を支給しているところであります。
◆林まり 再質問要約
まず、中項目一つ目の差別解消の推進について。
1点目、2点目に関わり、この差別の解消は、息の長い、各方面から取り組むべき課題だが、民間事業者の方にも取り組んでいただくにあたり、合理的配慮というのはとても分かりにくい。啓発に向け、何が重要だと考えておられるか。
2点目の重症心身障害児・者や医療的ケアを必要とする人、強度行動障害のある人への支援の充実についての部分。住まいの場の整備を急ぎ求める家族の声にどのように応えていくのかというところで、重度行動障害、強度行動障害対象のグループホームが開設されるが、たちまち入れない58人の方はどうするのかといった問題も含め、切実である。今のままのペースではとても間に合わない。見通しをお聞かせいただきたい。
そして、2点目の指導の部分。
重度障害者を受け入れるとされている新規参入の市内グループホーム、入居者の募集要件は区分5、6となっているが、基本的には自立とか、また特記事項には受入れ困難な事例が並んでいて、これではとても重度障害の者は入れない、おとなしい手のかからない人しか入居できない、こういった選別が入居のときから行われていると聞いている。また入居しても、途中で食費が値上げになり、それが正当なものかどうか、過大に徴収をすれば経済的虐待に当たるので、指導についてお聞かせ願いたい。
もう一点、最後の重層的支援体制について。試行的な事業も進めているということだが、一つ一つの機関がもう少し、自分のところで何ができるかということを広げて考えていただけたら、その人の不安がもっと早くに取り除かれるんじゃないかと思うこともある。どうやったらできるかということで支援をしていただくという体制を望む。考えをもう一度お聞かせいただきたい。
◎福祉部長 再質問答弁
まず1点目です。差別解消に係る取組の中で、特に合理的配慮というところが形として定義しているものがなかなか難しいので、要するに認識としてだんだんがあるんじゃないかと、その辺をどういうふうに埋めていくことなのかということだと思います。
まさしく、それにつきましては今回、事例集を作成いたしまして、事例を通して理解をいただくということで考えております。何よりもそういう、皆さん障害がある方、ない方関係なく、皆さん平等に、公平に、そういう意識が根底にあることがまず重要だろうというふうに思っておりますので、事例集の活用も踏まえてそのあたりもしっかりと周知をさせていただきたいというふうに思っております。
2点目の重度心身障害者に対するグループホームに関してでございます。
今現在、市南部でグループホームを建設中でございますけれども、議員御紹介ありましたように、60名を超える方の応募があって、実際に入れるのは数名、一桁ということでございます。これだけまだ待機がある状況で、どういうふうにその方たちに見通しを持って示していくんだということだと思いますけれども、なかなか数字的にお示しすることというのは非常に難しいのかなというふうに考えております。施設整備だけを取ってみれば、例えば場所とか、経費であるとか、それを用意すればこれは何とかできるものでありますけれども、その中に入って支援を実際にしていただく人材、これも一緒にしっかりと育成していくことが必要であるというふうに思っております。そういう面でいきますと、令和2年度、令和3年度、令和4年度で、大津市独自に強度行動障害を支援する方の研修会、これを市独自で、県は従来から実施しておりますけれども、市独自で実施をさせていただきました。延べ300名を超える方の受講をいただいたというところでございますので、こういうところも時期を見ながら、その都度必要な施策として結びつけてきております。なかなか見通しとして明確にお示しすることは難しいですけれども、認識としては先ほど申しましたように重要であることは十分承知をいたしておりますので、プランにもそのような形での明記も含めて、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
それと、三つ目の事業所への指導のところでございます。
今、例にございましたように、途中で例えば食料費を増額した場合とかということでございますけれども、食料費だけで申し上げれば、これは重要事項説明書の中にきちっと書かれていて、入居の前にしっかりと説明をされて、これは実費相当分ということで取ることになってございますので、当然値上げをする必要な分としてこれだけ要りますよという部分については、当然それを裏づける資料を提示をするなりして、御理解をいただいてからのお話だというふうに思っておりますので、その点もし不明な点がございましたら、ここはしっかりと実地指導で確認をできるところでございますので、しっかりと確認してまいりたいというふうに考えております。
それと最後、4点目の重層的支援体制整備事業の取組についてございます。
今、議員もまさしくおっしゃっていただきましたように、それぞれの相談窓口でそれぞれの担当者がもう一歩踏み出してくれれば、そこでもしかしたらもう少し解決につながってたんじゃないかと、まさしくおっしゃっていただいた、私も御答弁申し上げたように、本当にそれぞれ相談を受けた窓口が支援者の一員であるということをしっかりと自覚をしていただく、そしてしっかりとその共通認識を持つ、このことが非常に大事だということで御答弁申し上げさせて、今その理解を得るための研修会であるとか、各相談窓口でどのようなことやっているのかというふうな共通理解を今得ているところでございますので、このあたりをしっかりベースをつくった上で本格実施につなげていきたい、こういうふうに考えております。
◆林まり 再々質問要約
一番最初の差別解消の合理的配慮の部分。できる範囲でというところ、できないからということで排除にならないことが大切。何かお考えがあればお聞かせいただきたい。
◎福祉部長 再々質問答弁
合理的配慮の関係でございますけれども、できる範囲でとは書いてございますけれども、できる範囲でですけれども、もしこのようにできない場合はじゃあそれを代替としてどのような形で対応するのかと、そこまで考えていただかないとこれは合理的配慮じゃないというふうに思っておりますので、その点しっかりと周知も含めて啓発していきたいというふうに考えております。
※録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1056
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2019年度からの「大津市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」(以下、DV基本計画)の期間が、来年3月をもって満了を迎えることから、次期5年間のDV基本計画の策定が進められています。
市は、次期計画の基礎資料とするため、今年2月に市全域の18歳以上の男女個人2千人を無作為抽出し、調査を実施。その結果報告書をまとめています。8月に開催された今年度第1回の大津市男女共同参画審議会では、この結果を受けて「アンケートにも答えられない、より深刻な状況も考えなければならない」「相談体制を充実させても無駄だと思っている人には届かない」といった、支援の必要な方へ、どうアプローチするかといった課題や、小学校・中学校・高校と性に関する教育ができていないことを問題視する発言も複数ありました。
そこで、次期DV基本計画策定にあたり、課題と考えることについて質問いたします。
◎政策調整部長 答弁
1点目のDVの正しい啓発と相談についてのうち、一つ目の気づきを促す広報や年齢に応じた啓発についてでありますが、DVとなる具体的な行為や特性、その結果心身に生じる影響などを分かりやすい表現で周知啓発することが重要であるとともに、特に加害者に対しては、DVが犯罪となる行為を含み、重大な人権侵害であることを認識させることが必要であると考えます。
また、DVは、性別や年齢を問わず起こり得ることを踏まえ、あらゆる人が様々な機会を通じてDVに関する正しい認識を深めていけるよう、ポスター、市ホームページ、人権啓発誌などを通じて啓発を行っているところですが、より一層多くの人に行き届く啓発となるよう、SNSなどの活用について検討してまいります。
二つ目の相談窓口の周知、相談のしやすさ、個人情報が守られるという安心と信頼についてでありますが、議員お述べのとおり、被害者の対応が想定される所属においては、相談者に寄り添った対応が必要となるため、庁内連絡会議で情報共有や連携を図り、安心して相談していただけるよう、相談窓口の周知と併せて取り組んでまいります。
次に、2点目のDV被害を未然に防ぐ取組についてのうち、二つ目の加害者相談の実施の検討の進捗状況については、現在も男女共同参画センターの相談において、加害者とされている方からの相談を受けているところですが、加害者専用の相談窓口については、参考となる事例が少ないことから、引き続き情報の収集に努めてまいります。
また、加害者更生に対する調査研究の進捗状況については、国において、今年5月に配偶者暴力加害者プログラム実施のための留意事項が取りまとめられたところであり、引き続き国や県の動向を注しつつ、加害者更生について、市として何ができるのか調査研究してまいりたいと考えております。
◎教育長 答弁
2点目のDV被害を未然に防ぐ取組についてのうち、一つ目のデートDV防止や性暴力被害予防に関する公立学校での取組についてでありますが、市立小中学校におきましては、道徳科をはじめ、各教科や特別活動で、国や県の副読本を活用して、互いの人権を尊重することや子どもを性犯罪や性暴力の当事者にしないための教育を実施しております。
また、教育委員会としましては、人権教育推進主任を対象として、性犯罪や性暴力に関する教職員の理解を深めるための教材の紹介や研修会を実施しております。今後も関係機関と連携しながら、子どもを取り巻く人権課題の解決に取り組むため、発達段階に応じて、土台となる自分も周りの人も大切にする心の育成に努めてまいります。
◎市民部長 答弁
3点目のDV被害を含む犯罪被害者の暮らしを支えるためにについてのうち、一つ目の被害者の暮らしを支援する体制整備についてでありますが、本市では、令和2年4月に、滋賀県下の市町でいち早く滋賀県公安委員会の認定を受けた県内唯一の民間犯罪被害者支援団体である公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターと犯罪被害者等支援の連携協力に関する協定を締結し、連携強化を図ってまいりました。
また、毎年度11月25日から12月1日までの犯罪被害者週間に合わせ、センターから講師を迎えて、市職員を対象とした研修会を行い、関係各課においてきめ細やかな相談対応や生活支援ができるよう取り組んでおります。引き続き、犯罪被害者等の暮らしを支えるために、関係各課が連携して取り組む体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、二つ目の犯罪被害者見舞金支給条例から犯罪被害者等支援条例への改正についてでありますが、本市では、平成15年4月の大津市犯罪被害者等見舞金支給条例施行後、犯罪被害者への見舞金支給事業を通して、精神的な被害の軽減を図り、生活を支える取組を進めてまいりました。その後、公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センターとの犯罪被害者等支援のための連携、協力や市からセンターへの財政的支援等を定めた連携協定の締結を契機として、啓発活動や人材育成も含め、犯罪被害者等支援の充実を図っているところであります。現時点で、条例改正や新たな条例の制定は考えておりませんが、これまでの取組がより犯罪被害者等に寄り添ったものとなるよう、力を入れてまいります。
◆林まり 再質問要約
2点、細目二つ目のDV被害を未然に防ぐ取組としての1点目。子どもたちが知りたいところに届く授業が必要ではないか。どういうふうに市内の学校で取組が進められるか研究もしていただきたい。
最後、見舞金条例から犯罪被害者等支援条例への改正について。今被害者が低年齢化している。また、男子に対する性被害も、今全国で認知されるようになった。見舞金の支給条例から犯罪被害者等支援条例へ改正していくことが必要。市民の暮らしを支える立場から、ぜひ見解を。
◎教育長 再質問答弁
今までから、特に中学校におきましては、夏季休業前などに薬物乱用防止教室という形で警察関係と連携をして教室を行っております。そうした中で、デートDV等についても警察の補導職員さんなどから触れていただく、そういうような研修会は実際に行っております。
また、議員御指摘のおうみ犯罪被害者支援センターとも、現在進行形のような形で個々の相談あるいは支援には分厚い連携をしているところでございますので、今後さらにデートDVの分野においても、またSNSの誤った使い方がそういう犯罪につながるということについても、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎市長 再質問答弁
議員お述べのとおり、犯罪被害者等支援、大変重要だと思っております。私自身、県の条例の制定に当たっては、担当を所管する委員会として制定に携わったということもありますので、その重要性は大変認識をしているところであります。一方で、議員お述べの市でじゃあ条例をすれば、犯罪被害者等の支援が充実するかと言われると、そこも議論をさせていただきました。その中で、県そして県警察本部、またおうみ犯罪被害者支援センター等の関係機関が連携して一体的に推進することで取組が進むと思っておりますし、そのことをしっかりと条例の中に位置づけたつもりでもあります。「県は、国、市町及び県民と連携し、及び協力して犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間の必要な犯罪被害者等支援を一体となって推進するための総合的な支援体制を整備するものとする」というふうに明記しております。それぞれがばらばらにやることだけが答えではないと思っておりますし、このことをしっかりと重要性に鑑みて、市としての取組を充実させていきたいと思っております。
※掲載が遅れに遅れたことお詫びいたします。大津市議会HP録画は下記アドレスからご覧いただけます。
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この夏、「第14回生活保護問題議員研修会」がオンラインで開催され、各界の専門家や当事者から学ぶ機会を得ました。課題への様々な気付きがあり、誰もが、生活保護制度を活用することで、暮らしを立て直し、健康で文化的な生活が営めるよう、本市の生活保護行政の更なる改善を求めて、以下質問いたします。
昨年6月の厚生労働省の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第14回)資料によると、2021年の高等学校等進学率は93.7%ですが、各種学校を含む大学等進学率は39.9%で、その内、大学・短大の進学率は、21.6%に留まり、全世帯の半分以下となっています。
そもそも、現在の生活保護制度は大学や専門学校等の就学を認めておらず、世帯分離という例外的措置により、子どもの就労義務や親の扶養義務を一時的に免除しているだけで、学生が困窮しても生活保護は利用できません。しかし、生活保護法の条文には、大学での就学を禁止する条文はなく、厚労省の局長・課長通知で変えられるものだとも伺っています。不必要に自立を阻む運用を変えるべきだとは考えますが、今、自治体でできる支援策をもれなく実施していくことが重要です。
国も、「生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が全世帯の子どもより著しく低いことを踏まえ、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するため、生活保護制度に起因する課題に対応した支援策を講じる。」として、進学準備給付金や、就学のために必要なアルバイト収入の認定除外を定めています。しかし、これら制度の内容が生活保護世帯に周知徹底されていないばかりに、保護費の返還といった子どもたちの夢を摘むような事態が本市でも起こっています。
国立市では、5年間にわたって複数のケースワーカーによる事務処理の遅れから、保護費の漏給、返還未処理という不適正事案の発覚を受け、調査検証委員会による議論が行われました。生活保護利用者の権利を棄損していたことになるとの指摘を受け、わかりやすく利用しやすい制度へ立て直しに着手されました。実施した生活保護利用者アンケートは、保護を受けて良かった、ケースワーカーに感謝しているという意見がある一方で、制度理解や収入申告については、説明を受けていない、分からないことがある、という回答が一定数あり、全員に説明しているつもりである行政側との乖離が見られたことから、生活保護のしおりの見直しとともに、生活保護世帯の子どもたちが受けられる支援内容をまとめた冊子を作成されました。
(※資料投影)
これが、国立市から提供いただいた生活保護世帯の子どもたちが受けられる支援内容をまとめた「くにたち子ども応援パッケージ」で、18ページの冊子から抜粋したものです。高校生のお子さんがいる世帯向けと小学生・中学生のお子さんがいる世帯向けの2種類があります。(2P)それぞれの目次です。(3P)手続きが必要なものや支援事業の紹介、(4P)進学に必要なお金のこと、(5P)大切な朝ごはんや生活リズムのこと、(6P)朝ごはんレシピに、市内子ども食堂の紹介も掲載されています。(7P)高校生向けには、アルバイトをしたいときの注意事項、小・中学生向けには、就学援助の手続きの案内などあり、その他にも、給付や貸付の各種奨学金を紹介するページもあり、時々で何が必要か具体的に想像でき、子ども自身が夢を描けるのではないかと思います。(※投影終了)
そこで、まず
◎福祉部長
1点目の子どもの自立への願いに応えてについてでありますが、大学等への進学に向けた支援策として、奨学金の制度や高校生のアルバイト収入の取扱いなどを分かりやすくまとめたリーフレットの作成に向けて取り組んでまいります。
2点目の人権意識を培う職員研修についてでありますが、生活保護制度の運用に際して、同制度への理解を深めること、人権意識を持って職務に当たること、また他の法令や施策に基づく各種制度への理解を深めることは、大変重要なことと考えております。このことから、新任ケースワーカーに対して、生活保護制度等に関する研修を年度当初に実施しているほか、係会議等の機会を捉えて、事例検討や意見交換などを行っております。また、大津市社会福祉協議会と連携して、研修会を開催することで、同協議会が所管する制度の紹介につなげるなど、ケースワークに役立てております。このほか、法テラスとの連携による研修会や滋賀県が開催する新任生活保護担当職員研修会への参加のほか、今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い見合わせておりました薬物依存からの回復を目指す社会復帰施設ダルクとの連携による研修会を再開する予定です。人権に関する研修については、人事課が開催している研修会に参加しております。
3点目の扶養照会についてでありますが、扶養照会の件数につきましては、令和元年度は454件、厚生労働省通知の発出後の令和3年度は531件の扶養照会を実施しております。また、扶養照会を理由に生活保護の申請をされなかったケースはございません。
4点目の法に定めた配置標準数についてでありますが、令和4年度、令和5年度にそれぞれ1名のケースワーカーを増員したところであり、引き続き全庁的な人員配置の中で検討してまいります。
以上、私からの答弁といたします。
◆林まり 再質問要約
最後の項目、ケースワーカーの増員について。今、生活保護受給者は増えている。丁寧なケースワークをしようと思えば思うほど、長時間労働になったり、丁寧なケースワークがおろそかになることにつながっていくようなことも考えられるのではないか、先ほど紹介した国立市でも、不適正事案が続いた頃は、一人120から130世帯のケースを持っていて、口を開けば愚痴しか出てこなかった、職員全体で問題を共有するようなこともできなかったと聞いている。今、大津市でも、一人120、130世帯というケースを持っている方もいるのではないか。人事を担う総務部長はどのような考えか。大津市でも、今1人、2人の増員では追いつかないような仕事をしていただいている。先ほどリーフレット作りを前向きに取り組むとおっしゃっていただいたが、それを作って終わりじゃない。適正な時期に声をかけるということも必要。その時々に必要な声かけをしていただくには、生活保護世帯数、社会福祉法で定められた80世帯、これを守る、それに近づけるという努力が必要。
ケースワーカーの思い切った増員、しっかりと踏み込んでいただきたい。適切な支援が受けられないということは、市民の人権が侵されることにつながる。どのようにお考えか、見解を伺いたい。
◎総務部長
ケースワーカーの増員というような再度の御質問でございます。先ほども福祉部長が答弁いたしましたとおり、昨年度ケースワーカーを1名増員したところでございます。そして、これも昨年度なんですけれども、査察指導員を1名増員したところでございます。この査察指導員につきましては、査察指導員の経験のあるOB職員を1名雇用し、面接指導対応等を担う会計年度任用職員として配置をしているというところでございます。そして、これも昨年度からでございますが、これまでの4係から5係体制として、体制を強化したところでございます。そして、今年度、これも先ほど福祉部長から答弁ありましたように、ケースワーカーをさらに1名増員したというところでございます。これまでからも年次的に体制強化を図ってきたところでございます。今後も引き続き市全体の人員配置計画の中で検討して、体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
※掲載が遅れに遅れましたことお詫びいたします。大津市議会HP録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=908
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今年の夏は、大津市でも最高気温を更新する猛暑・酷暑が続きました。少なくないご家庭で、コロナ禍から仕事や家計が回復しないまま、エネルギーをはじめとする物価の高騰が暮らしに多大な影響を与え、困難な状況に追い打ちをかけています。
認定NPO法人キッズドアが実施した「2023夏 物価高騰に係る緊急アンケートレポート」によると、回答者の90%が母子世帯で、今年の世帯所得予想は、100〜200万円が43%。貯金はないと回答した世帯は35%。コロナ禍より物価高騰の影響の方が深刻との回答は60%で、エアコンも電気も極力使わないようにし、1人分の食費が1食あたり110円以下の家庭が4割という驚くべき実態が報告されています。
今年1月からは、生活福祉資金の特例貸付の償還(返済)が始まっており、困窮世帯に借金返済が重くのしかかります。私は、昨年の11月・今年の2月通常会議と続いて、この償還をめぐる問題について質問してまいりました。部長からは、適切な支援につなげているとの回答を得ていますが、今、実態はより深刻になっているのではないかと危惧しております。
先日、大津市社会福祉協議会でお話を伺いました。生活福祉資金の特例貸付の昨年度償還対象者のうち、返済の免除申請も返済のための口座登録手続きもしていない3割近い反応の無い方へ、戸別訪問などのアウトリーチを始めておられますが、不在や転居も多くコンタクトの取れない世帯が半分程度あるとのことで、大変心配です。
さらに、今年7月末時点での特例貸付の償還免除確定率は43%で、全国的にも高く、免除になった人へのフォローアップも欠かせません。償還免除の内訳を見ますと、96%は非課税によるものですが、破産や生活保護件数を大きく上回る死亡件数の多さは衝撃です。連日相談に携わるケースワーカーからは、今年の春以降滞納による電気・ガス・水道のライフラインの停止による相談、また、住居の強制執行も増えている印象だと伺いました。
そこで、過去の決算資料や企業局への聞き取りから滞納に伴う水道の停止件数を調べてみました。今年6月の停止245件は、コロナウイルス感染症が日本で初めて確認され、多くの労働者が仕事を失った2020年12月の255件、9月の249件に次ぐ多さです。さらに、続く今年7月の201件も一昨年からの2年間にない多さです。滞納停止になった内、約9割はその後停止解除になってはいますが、ライフラインのうち、水道が停止になる暮らしの困窮度は、大変深刻だと言わなければなりません。
◎福祉部長
1点目の生活に困窮する市民の暮らしについての認識でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類になった後も、物価高騰の影響により、公共料金や家賃の支払いに関する相談などが寄せられている状況であると認識しております。
次に、2点目の支援につなぐためにのうち、一つ目の周知啓発について、これまでの検証を踏まえての見解についてでありますが、今年度、大津市社会福祉協議会へ新規相談に来られた方のうち、インターネット、ホームページ、チラシ、看板をきっかけとして来られた方が21%に上っており、これらが周知に有効であると評価しております。このため、紙のチラシを様々な相談窓口に設置するとともに、SNSを活用して、大津市社会福祉協議会が生活困窮の相談窓口であることを案内し、さらに6月以降は、SNSの投稿の最後に必ず「ひとりで抱え込まず、まずは大津市社協へ」という文言とともに、インターネットの検索において、大津市社会福祉協議会の情報が表示されるよう、ハッシュタグをつけるなど工夫をしております。
二つ目の支援につなぐための体制の見直しと連携強化についてでありますが、本年4月に新設した重層的支援推進室においては、本市における重層的支援体制整備事業の本格実施に向けて取組を進めているところであります。重層的支援体制整備事業においては、高齢、障害、子ども、生活困窮などの各分野で受け止めた相談のうち、複雑化、複合化した課題のある相談について、関係機関が連携し、包括的に支援を届けることを目的としております。そのため、関係する所属職員を兼務で配置し、各分野におけるそれぞれの意見を集約しながら、今後の事業の進め方や個別事案における支援の手法の検討などを行っております。今後、支援を実践していく中で、検証を繰り返しながら、本市の重層的支援における連携体制を整えてまいります。
三つ目の生活困窮を確実に支援につなげるための電気及びガス事業者との連携についてでありますが、現在、企業局と連携して、水道、ガス料金を滞納している方に送付される供給停止予告通知書及び供給停止通知書に、生活に困窮される方の相談先として、生活福祉課と大津市社会福祉協議会の連絡先を記載しております。さらに、供給停止前に大津市社会福祉協議会を通じて納付の相談があった場合で、かつその他の条件を満たした方については、一定の期間、供給停止を猶予するなど、連携を図っているところです。
また、電気事業者との連携につきましては、滞納に関する情報を行政と共有することが難しいこと、電力の自由化に伴い、利用者の情報が多数の小売店ごとに管理されていることなどから、困窮者の情報を共有することは困難だと考えておりますが、事業者との連携について研究してまいります。
次に、3点目の市民に届く対策についてのうち、一つ目の低所得者世帯を対象としたエアコン新規購入、買換え費用の助成についてでありますが、現在支給している国の令和5年度物価高騰対策緊急支援給付金をエアコンの購入に充てることも可能であり、また本市では、生活困窮者への支援策として、自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業などを実施しております。その中で、世帯に合ったプランを作成し、生活の再建に向けた支援を行っていることから、低所得者に特化したエアコン設置の助成については考えておりません。
二つ目の灯油購入費を助成する福祉灯油の実施についてでありますが、9月7日から国によって実施されている新たなガソリン等の燃料油の価格抑制策の動向や市民経済に及ぼす影響について、今後も注視してまいりたいと考えております。
◆林まり 再質問要約
まず、1点目、細目の一つ目、生活困窮の実態について。困窮する市民の暮らしの実態の認識が弱いのではないか。貧しいということは、単にお金がないということではなく、学ぶ機会や新しい環境に出会うチャンス、自分に対する自信も失うことになる。再起を妨げることにもなるので、再度認識を。
次の支援につなぐためにの細目の1点目。まだまだ足りていない。広報、周知をもう少し積極的に考えていただきたい。
三つ目の細目の市民に届く対策についての1点目、2点目に関わって、特に1点目。物価高騰の支援金を充てることができるという説明。千葉県の流山市では、それに加えて3万円補助し、それを合わせて使って設置することも可能だという担当課の説明を聞いた。生活保護世帯の買換えにも使うということは、有効なことだと思っている。来年もっと暑くなるのではないかと危惧される。来年度予算編成のこの時期にもっと考えていただけないか。あわせて、この冬をどうやって乗り切ろうと考えている人たちに大津市が支援をするという姿勢もお示しいただきたい。
◎福祉部長 再度の御質問についてお答えを申し上げます。
まず、今の実態をどういうふうに認識しているのかというところでございます。ただいま御答弁申し上げましたのは、市社会福祉協議会と定例で毎月1度担当課が懇談を持っておりまして、現状であるとか、そういうふうな報告を受けております。その中で、ただいま初問で答弁したような内容の報告があったということで、いずれにいたしましても、コロナ禍から続く物価高騰のあおりを受けて、全体的にどの世帯も非常に厳しい状況である。特に低所得者の方については、より厳しい状況に陥っていると、そういう認識は持ってございます。
続きまして、2点目の周知の徹底、あらゆる手だてを講じてと、そういうことでございますが、今申し上げましたように、市社協のSNS、また本市のツイッター等々、常に発信をさせていただいておりますし、ハッシュタグをつける等で、検索したときに市社協へつながるような工夫もそれぞれさせていただいております。議員に御提案いただいておりました、LINEでももう少し周知をすればどうなんだと、LINEにつきましては、いろいろともう少し研究する必要があるかなというふうには思っておりますが、その時々の状況を見ながら適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。
それと、三つ目のエアコンの助成についてでございます。
初問でも御答弁申し上げましたように、確かに物品の支援をその都度するというのも、それは一つの方法、手法であろうかと思っておりますけれども、市社協さんとの自立相談の中のお話をいろいろ聞いてみますと、なかなか生活再建に向けて取り組むのに、それだけではなかなか解決しない。そのときそのときだけの支援を繰り返していては、なかなか再建につながらないというふうな御意見も頂戴しています。そういう意味で、ここ数年前から本市は、自立相談支援事業に関しての人員配置の強化も含めて、取組を強化しているところでございますので、改めてまず生活再建に結びつくような支援を行っていくということをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
それと、最後4点目でございますが、福祉灯油についての再度の見解でございますが、初問でも申し上げましたように、今現在国で対策が実施をされようとしておりますので、年内は、まずその状況は続くだろう、エネルギー高騰抑制策の対策が続けられるということで、報道等で承知しておりますので、まずはそこをしっかりと見ていく。今後も引き続き新たな対策を講じてまいるというのが国の見解でございますので、その辺もしっかりと注視しながら、適切な対応につなげていきたいというふうに考えております。
※2023年8月通常会議の質問・答弁です。掲載が遅れに遅れて年をまたいでしまったことをお詫びいたします。
大津市議会HPの録画は下記アドレスからご覧いただけます。
https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=907
政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及をめざしており、今の保険証は来年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなります。保険証廃止後、マイナンバーカードを持たない人には「資格確認書」を発行するとしていますが、申請が必要で有効期限が1年以内とされ、解決にはなりません。そもそも、マイナンバーカードにも有効期限があり更新手続きが必要です。
全国の開業医の63%、勤務医約2万人が加入する全国保険医団体連合会は、法案審議中から廃案を強く求める声明を発表していました。採決が強行された6月2日には医療現場と患者の無用なトラブルを招く健康保険証廃止法案に抗議する緊急記者会見を行い、「マイナ保険証」による医療現場のトラブル調査の結果、及び抗議声明を発表しました。
調査では、全国33の保険医協会・保険医会の会員医療機関4,725件の回答があり、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関3,907件のうち、2,481件(63.5%)が、「トラブルがあった」と回答し、その内、「無効・該当なしと表示され被保険者の資格情報が正しく反映されない」が1,575件(63.5%)と最多。次いで、「カードリーダー等の不具合でマイナ保険証を読み取りできなかった」が1,174件(47.3%)です。
声明では、「『無保険』扱いとなる者を政策的につくり出す愚策であり、国民皆保険制度を崩壊に導くものと言っても過言でない。」「不備・瑕疵だらけのデータベースの下、さらに健康保険証も廃止して、保険料を支払う患者から10割負担を負わせるということか。もはや国家的“詐欺”と言うべき事態である。」「厚労省やデジタル庁は公表を遅らせたあげく、自治体や保険者に責任をなすりつける姿勢に終始している。自身に不都合な事実を隠ぺいし、政府が現場に責任を押し付ける中で、法案の正当性はないと言わざるを得ない。」などと、厳しく批判し、法案の成立について強く抗議しています。
私も市内の複数の開業医、診療所職員から怒りの声を伺っています。今月14日からシステムの運用を開始する市内のある診療所では、無償提供される顔認証付カードリーダー1台とは別に、導入に78万円の費用がかかり、国からの上限42万9千円の補助ではまかなうことができませんでした。加えてランニングコストが別途必要です。さらに、業者が対応できず、オンラインシステムの整備が完了しない。いつになるかわからない。そもそも、オンラインシステム稼働に必要な専用の光回線が開通していない等の問題も別の医療機関から伺いました。
また、高齢者施設や障がい者施設からも困惑の声があがっています。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という触れ込みでしたが、実際は、介護の必要な高齢者や障がい者など最も弱い立場にある人々を取り残し、人手不足の医療機関や介護などの福祉事業者、ケア労働者にさらに負担を強いることになります。市民の命と健康を守る立場から以下、質問いたします。
2021年10月から、マイナンバーカードの保険証利用、「マイナ保険証」がスタートし、医療機関・薬局でのオンライン資格確認を今年4月以降、原則義務化しています。しかしこの間、医療事故を起こしかねない危険なトラブルが次々と発覚しています。別人の保険情報がひも付けられていた件では、投薬情報も別人のものが表示されました。他人の医療情報に基づいて誤った診断や薬の処方が行われれば、健康被害が生じる可能性があり、政府は国会答弁でも、その重大性を認めています。
●田中 市民部長答弁(所属名:戸籍住民課カード交付推進室)
1項目めの地域医療の崩壊を招く「マイナ保険証」の運用による健康保険証廃止の中止を求めてについて、1点目のマイナンバーカード取得に関連してのうち、1つ目の、マイナンバーカードの普及に伴って増える新たな事務負担についてでありますが、マイナンバーカードを所持される方が増えることにより、これまでの交付事務は大きく軽減されるものの、転入等による券面記載事項の書換、カードの紛失による再交付、暗証番号の初期化・再設定、電子証明書やカードの有効期限切れに伴う更新手続き等の事務は、一定増えるものと考えております。これらの事務については、本市のみならず他の自治体においても同様であり、適切な事務に努めてまいります。
2つ目の、施設入所者への出張申請受付や本人の意思確認が難しい方への対応をどのように実施されるかについてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症の影響もあり、施設に入所されている方への出張申請受付を見合わせておりましたが、今年の8月より、ご希望される施設において、申込制による出張申請受付を実施してまいります。
また、本人の意思確認が難しい方への対応につきましては、他の行政手続きと同様に、成年後見制度等を活用し、適切な対応がされるものと考えております。なお、施設や病院等から相談があった際には、きめ細やかな対応に努めてまいります。
3つ目の、今後、市民の情報流出や損害が発生した場合の責任の所在についてでありますが、発生した要因がシステムによるものか、あるいは人的なものか等、個々のケースにより責任の所在は変わるものと考えております。
●小野 健康保険部長答弁(所属名:地域医療政策課、長寿施設課)
2点目の健康保険証廃止がもたらす影響についてのうち、1つ目の地域医療を担う医師の声についてでありますが、これまでのところ、特に本市には寄せられておりません。
2つ目の訪問診療現場での「マイナ保険証」確認と、3つ目の施設の負担の認識についてでありますが、現時点において、マイナンバーカードの運用方針について、国から示されていないことから、今後の動向を注視してまいります。
4つ目の保険資格があるにも関わらず、医療を受けられない恐れがあることについてでありますが、健康保険証機能が付与されたマイナンバーカードの運用については、国の検討会において十分に議論され、運用されていくものと考えております。
3点目の健康保険証廃止の中止を国に求めることについてでありますが、その考えはございません。
〇林 再質問要約
1.の2点目で、希望施設へ出張申請するとの答弁であったが、スケジュール通り進むと考えているのか。3点目の、責任の所在について、国の責任がないと言えるのか。問題と思わないのか。
健康保険証廃止がもたらす影響について、地域医療を担う現場の声、開業医の声を把握すべき。
市民に責任がある自治体として、知らないではなくて、しっかりと改善を国に求める。また、せめて来年秋の健康保険証の廃止は中止するよう国に求めるべきではないか。
●田中鉄也市民部長
私から2点と思っております。1点目は、施設に入所されている方などがある中で、スケジュールどおりマイナンバーカードが交付できるのか。もう一点は、トラブル等があった場合に、それは国の責任とは思わないのかの2点だったと思います。
まず、1点目のところでありますが、本人の意思確認が難しい方の状況もあると思います。御家族や親類の方がおられる場合は、その方が手続をされる場合もあるでしょうし、施設や病院等におられるのであれば、入院や入所等の手続をされている方が手続等をされる場合もあると考えております。いずれにいたしましても、個々の状況などにもよると思いますので、マイナンバー制度の中で、カード交付推進室に御相談等いただければ、状況に応じた対応もしてまいりたいと考えております。
もう一点目のトラブルが国の責任であるのではないのかでありますが、万が一トラブル等があった場合には、それは個々のケースにもよってくると思います。まずは、国へ報告も行いながら、対応方法について確認し、また庁内では関係課とも協議し、対応することになると考えております。いずれにいたしましても、市民の立場に立って、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
●小野 健康保険部長 再度の御質問についてお答えいたします。
2点いただいたかと思っております。
まず最初に、一つ目、医師の声とかの把握のことであったかと思います。
まず、我々が声を聞いていないというのは、それは実際のところではあるんですけれども、医師会、もちろん薬剤師会、歯科医師会、三師会とは、年に数回定期的ないわゆる協議の場というのもございます。今までのところ、そういった場では、特に声は聞いておりません。
また、医師会とは、特にワクチン接種やコロナ対応で定期的または随時いろいろな話をしておりますが、現在のところは伺っていることはございません。
なお、今後努めるかどうかということについてでございますが、マイナンバーと保険証の一体化については、市だけでなくて、当然ながら全国的に進めていくということでされていますので、本市として特段把握する予定はないということでございます。
2点目、廃止、せめて延期ということを求めるべきではないかという御趣旨であったかと思います。基本的に、いろいろなこの間の新聞報道、国会の答弁等も、私も見ておりました。そのとおりかなと、いろいろな課題があるということにつきまして、国でも課題は認識されておられて、一つ一つ課題解決に取り組むとされております。そのため、私どもとしましては、今後のいわゆる検証、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、廃止を求めるということは考えておりません。
○林 再々質問要約
マイナンバーカードは、取得は任意であるにもかかわらず、健康保険証を廃止すれば、強制になる。そういったことが市民にとっては、負担でもあり、また不安でもある。推し進める側の自治体として、責任がないと言えるのか。現場の声をつかむべき。
●小野健康保険部長 再度の御質問についてお答えいたします。
先ほど私が申し上げているのは、国の検討会で議論されているというところです。御存じのとおり、本年の2月17日に、いわゆるマイナンバーと健康保険証の一体化については、中間報告をされ、そのときも最終報告ではなくて、中間報告という立場でございます。議員が御指摘のとおりの課題等も、いろんな各団体から、ワーキングに参加していろんな意見が出ていて、まだ課題が整理できていないことについては今後丁寧に整理していくというのが国でされています。それを受けて、私は、これは全国的な課題もあることですから、大津市独自の課題でもないということで、把握に努めないということを答弁させていただいたものであります。
なお、今後、最終取りまとめとか、議論が進む中で、本市として果たすべき役割等が明確に示されたり、市としても認識することになりましたら、当然ながら、市民や医療関係者とは丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
※市は、法定受託事務とはいえ、メリットを強調しカードの取得を市民に推進するばかり。地域医療に責任をもつ自治体として、市民の不安、医療現場の混乱を把握し、市民が誰一人取り残されないよう、国にしっかりとした対応を求めるべきです。
大津市議会録画配信は、下記アドレスからご覧いただけます。
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このグラフをご覧ください。左側は、市内で3つの保育園を経営する法人がこの5年間に支払った人材紹介手数料です。手数料は、会社によって多少違いはあるものの、おおよそ年収の3割。この春は、最大手の紹介会社から手数料4割を告げられ、断ると3割据え置きで了承されたということでした。5年前84万円だった紹介料は、年々増え昨年度は528万円を超えました。もちろん、ハローワークや保育士の養成施設である各学校にも求人を出していますが、この2年間は新卒採用でさえ、紹介会社経由でしか応募がなく、もともと人材不足、財源不足に苦しんでいるのに、この経費は死活問題だと伺いました。
右側は、市内で介護事業所を併設する医療法人の紹介手数料5年間の推移です。職種は、非常勤医師の他、看護師・准看護師・介護福祉士・介護士・ケアマネ等、多岐にわたります。紹介手数料は、概ね推定年俸の2割で、昨年度は、約786万円の支出となりました。
2021年4月から、職業安定法に基づく指針が一部改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことは禁止されました。しかし事態は改善されていません。
そこでお尋ねします。
●安孫子 部長答弁(所属名:保育幼稚園課、介護人材確保対策室)
2項目めの人材紹介会社の高額な手数料問題について、1点目の実態の把握についてのうち、1つ目の有料職業紹介事業者を利用しなければ人材の確保が困難となっている原因についての認識でありますが、雇用に苦慮されている中、特に有資格者の確保については、事業継続の観点から、職業紹介事業所を利用されているものと認識しております。
2つ目の実態把握をすべきについてでありますが、人材紹介の手数料に関しては国において議論されているところであり、市において実態把握を行う考えはありません。
次に、2点目の対策についてのうち、1つ目の矛盾した状況の認識と対策についてでありますが、本市が支出している補助金は使途が決まっており、目的以外への補助金の充当はできるものではありません。
2つ目の、紹介手数料の上限設置を設けるよう国に求めることについてでありますが、手数料の上限規制を設けることについて国に求める考えはございません。
○林 再質問要約
実態把握について、多くの公費が投入されている。国のすることで国が議論されているからと答弁されたが、まず市内の実態把握というものが必要。見解を。
●安孫子 福祉部長
市内の実態把握は、やはり必要ではないかということでございますが、初問でも御答弁申し上げました。これは、大津市に限った問題ではなくて、全国的な問題として、議員も御承知のように、国会の場でもここ数年議論されているというふうに承知をいたしておりますし、国でも一定課題の部分を認識されて、ある意味検討する事項はあるなということで厚労大臣もたしか答弁されていたように、私は承知をいたしております。ですので、ここは、まず実態把握ということも含めて、全国的な課題でございますので、まして令和4年度には全国的な調査もされた結果が出ているということも踏まえると、本市だけで実態把握をする必要性はないものというふうに考えておりますので、改めてでございますが、実態把握についてする考えはございません。
※大津市議会の録画配信は、下記アドレスからご覧いただけます。
]]>今通常会議に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した小規模企業者等への支援に要する経費の補正として、電子割引券発行による事業者及び消費者支援実施を目的とした消費喚起キャンペーン事業「おおつ割」の事業実施予算4億5千万円が提案されました。その内1億5千9百万円余りは市財政からの負担です。
滋賀県が昨年度2回にわたって実施された、「しが割」の反省点を踏まえて実施する予定だと説明を受けています。
県が実施した「しが割」は、コロナ禍や物価高騰で苦しむ県内の中小事業者を支援しようと、県内の飲食店や小売店などで最大30%の割り引きを受けられるものでした。しかし、一部の大型店舗に利用が集中したり、割り引きを受けるために必要な通信アプリの「LINE」で配信されるクーポンの取得が、スマートフォンを持っていない、操作に不慣れな県民には利用できないなど、不公平であったとの声や課題が指摘されました。
「しが割」第1弾の当初の予定実施期間は、2022年11月14日から2023年2月26日の3か月余りでしたが、開始から2週間あまりで県の予算11億円の半分が利用され、予算額に達した12月11日で終了。第2弾の「しが割」は、1月23日から2月26日までの5週間の予定で、予算は第1弾の11億円から4億円増えて15億円でしたが、再開からわずか1週間で新たなクーポンの発行も停止されました。アクセスが集中し、クーポンを利用したくてもクーポンが入手できないといった状態も生じました。
そして、今月15日、滋賀県は、「しが割」の第3弾を11月から行うと発表しました。関連費用22億9千万円が、22日から始まる県議会6月定例会議に提案されると聞いています。これまでの課題を踏まえて、千円以上の買い物ごとに使えるよう300円の割引券10枚をセットにして抽選で配布。参加店舗は、県内に本社がある事業者に限定されますが、飲食業は含まれます。「おおつ割」と「しが割」の違いから混乱も予想されます。
そこでお尋ねします。
岡嶋 産業観光部長答弁(所属名:商工労働政策課)
1点目の「しが割」との違いについてのうち、1つ目の「しが割」の何を反省材料として改善されたのかについてでありますが、「しが割」においては、特定の店舗へ利用が集中するとともに、割引上限額まで使い切ろうとする大量買いが生じ、利用者の急増による想定以上の需要も重なって短期間のうちに事業が終了することになりました。
これを踏まえ、「おおつ割」においては、多くの市民になるべく長い期間、日常の買い物等に利用してもらえるように、対象店舗、割引上限、配信頻度などを改善することとしております。
2つ目の飲食店を除いた理由についてでありますが、今年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進み、飲食業は景況が改善傾向にあることから、市民の生活支援にもつながるように、生活を営むための食料品や日用品などを安価で購入できることに主眼をおきました。
次に、2点目の「おおつ割」実施にあたってについてのうち、1つ目の市内事業者への支援策に対する聞き取りと「おおつ割」実施に至った理由についてでありますが、昨年度の事業者ヒアリングでは、小売業事業者から、価格が少しでも高いと客足が遠のいたり、買い控えに繋がるといった不安の声や、行政に集客・販路開拓や認知度向上に対する支援を求める声がありました。
こうした中、「おおつ割」を実施することにより、市内消費を喚起し、地域経済の活性化を図ると同時に、事業者支援を通じて市民の生活支援も図ってまいりたいと考えております。
2つ目の高齢者等社会的弱者に対する見解についてでありますが、事業期間中は専用のコールセンターを設置し、操作に不慣れな方も安心してご利用いただけるよう、通信アプリの使用方法や支払時の利用方法等の問い合わせには丁寧に対応してまいります。
3つ目の予定する参加事業者数・消費者数、及び事業者・市民への周知方法についてでありますが、しが割の実績を参考に、参加事業者数は約800者を見込み、利用者数は1回の発行につき約11万人を見込んでおります。
事業者・市民への周知方法については、広報おおつ、市ホームページ、SNS、チラシ、ポスター等で案内するとともに、各経済団体等とも連携し、多くの事業者・市民に参加していただけるよう、きめ細かく周知してまいります。
4つ目の消費者支援、消費喚起の目的は、何をもって達成したと判断するのかについてでありますが、経済効果や、事業終了後に実施される登録者及び利用者へのアンケート結果などの分析を踏まえて、総合的に判断をし、今後の施策につなげてまいりたいと考えております。
○林 再質問要約
二つ目のおおつ割実施に当たって、2点目の専用のコールセンターを設置は、電話での対応になるので、画面を見ながら操作をするにしても、難しい部分がある。各支所に相談に行かれる方も増えるのではないかと思うが、どのようにお考えか、何か対応をする考えがあるのか。
しが割が11月から行われる。開催時期も含めて混乱するのではないか、市民への周知、事業者への周知、対応策をお聞きしたい。
●岡嶋 産業観光部長
2点、御質問いただいたかと思います。
まず、1点目のコールセンターの設置について、スマートフォンの操作等に不慣れな方に対して、支所において窓口あるいは支所職員による案内ができないものかというお尋ねについてでございますが、まず支所での窓口を設置することについては、今のところ、その考えはございません。また、支所職員の通常業務に影響することも考えられますことから、支所にはコールセンターがあることをしっかりと説明させていただいて、御不安をお持ちの方、また相談に来られた方につきましては、コールセンターの案内を支所でしっかりと周知したいと思っております。
次に、2点目、しが割が実施されることによって、市民の混乱が生じないかということでございますけれども、まずおおつ割を選考して実施し、次いでしが割が実施されるということで、大きな混乱はないものと承知しております。しかしながら、しが割、おおつ割、同じような制度を市、県が連続して実施することになりますことから、市民の皆様、また事業者の皆様については、しっかりと「広報おおつ」であったり、チラシやポスター等も使いながら、周知してまいりたいと思います。
様々な意見をいただきましたけれども、おおつ割の実施によりまして、市内消費の活性化、また事業者支援と市民の皆様の生活支援を同時に進めてまいりたいと考えます。
○林 再々質問要約
支所での対応、専用の窓口までとは思っていないが、スマホに不慣れな方々への対応、支所で懸念されることもしっかりと話合いをお願いしたい。
●岡嶋 産業観光部長
議員おっしゃるように、スマートフォンに不慣れな方であったり、操作に不安な方が身近な存在である支所に相談に行かれることは、確かに想定されます。先ほども御答弁申し上げましたが、支所には当該制度についてしっかりと説明させていただいた上で、専用のコールセンターの案内をしていただき、つないでいくように努めてまいりたいと考えております。
※大津市議会の録画中継は、下記アドレスからご覧いただけます。
]]>今、自治会は、会員の高齢化や減少による役員の固定化など、活動の危機に直面をしています。それぞれが子育てや介護、仕事に追われたり、病気や障害など日常の暮らしに不安がある中、コロナ禍での行事の縮小もあって、地域の顔の見える関係を維持することすら容易ではありません。
しかし一方で、地域に住む全ての人を対象に開かれた組織である自治会の活動は、災害の激甚化する時代にあって、より重要な意味を持つと考えます。また、行政にとっても、協働のまちづくりに自治会の協力は欠かせず、民主的な住民自治の運営をいかにサポートするかが課題だと考えます。
2021年度から2024年度の大津市協働のまちづくり推進計画改定計画第3章では、三者協働を豊かにするため、組織横断的な庁内連携体制のさらなる充実が必要とし、第5章の視点4の住民自治(地域自治)の推進には、基礎となる単位自治会等に対する支援の充実も上げられています。
まず、自治会活動のデジタル化支援事業について伺います。
自治会等を対象としたデジタル化支援事業は、活動の負担軽減及び効率化並びに多様な市民が地域活動に参画しやすい環境づくりの促進を図り、地域コミュニティの充実及び豊かで活力にあふれる地域活動を推進することを目的とし、来年度予算でも充実させることが提案されています。
そこで、お尋ねします。
1点目、大津市ふれあいネット導入事業費補助金は、自治会、学区自治連合会、まちづくり協議会が有料アプリケーションやソフトウエアの導入に係る費用など、今年度内に支払われたものを対象に2分の1を補助するというもので、昨年11月末で申請の受付は終了しています。端末や機器の購入費、インターネット接続工事費などは補助対象外で、大変使いづらく、申請には至りませんでした。上限10万円、10団体100万円が予算化されていましたが、申請は僅か1件であったと伺っています。
来年度もふれあいネット導入事業費補助金200万円が提案されています。今年度事業の課題認識と、来年度事業に当たりどのように改善されたのか、お答えください。
2点目、自治会、学区自治連合会、まちづくり協議会の役員を対象に、自治会活動インターネット活用研修会が市の委託事業として昨年8月に導入研修会、10月から今年1月にかけて活用研修会が開催されました。
私はLINE公式アカウント研修に参加し、自治会役員会で検討しました。しかし、回覧板の電子化は、自治会員全てが登録しない限り紙と併用になることや、他団体の回覧物もあること、公式アカウントを管理する役員の引継ぎや継続が課題となることから、効率化しないばかりか、役員負担が増えるとの結論となり、導入しないことになりました。
来年度は、さらに実践ノウハウを学ぶ体験型研修会を開催するための業務委託費用が提案されています。今年度の事業をどのように検証し、来年度事業を提案されたのか、見解を伺います。
3点目、避けて通れない地域の多様な課題は、日々の地道な活動の積み重ねで良好な関係を築き、協力して解決するしかなく、地域防災の観点からも地縁組織の活動は極めて重要です。一方で、SNSを介した交流の広がりとともに、地域での人間関係は疎遠となり、孤立化が進んでいます。市のデジタル化支援事業が自治会活動の負担軽減や効率化、地域の活性化につながるのか不明です。改めて、自治会活動に必要な求められる支援について見解を伺います。
次に、ごみの排出に関わる問題について伺います。
ごみの排出、管理は地域生活を送る上で欠かすことができず、自治会活動の大きな役割であり、課題です。ごみステーションの場所や、資源ごみの持ち去り、自治会に入っていない世帯とのトラブルは、どの自治会においても少なからず経験していることと存じます。
そこで、お尋ねします。
1点目、新規開発のごみステーションの数や大きさは開発業者によってまちまちです。市は、ごみ集積所の基準をおおむね20世帯から30世帯までごとに1か所とすることを規則で定めていますが、例外規定もあります。また、要介護1以上の高齢者や障害者には、ごみ出し支援戸別収集サービスも実施されていますが、いつまでも地域で安心して暮らせるよう、開発段階から将来を見据え、より細かい単位での集積を望む声も届いています。戸建てであれば20世帯までを基準とするなどの規則の改定が必要ではないでしょうか。市内の現状や課題、基準の根拠も含めて見解を伺います。
2点目、小規模開発や空き家が集合住宅に建て替わる場合など、地元自治会が知らずに、ごみの排出をめぐって後から問題になる場合があります。建築に係る諸手続において、一定規模以上であれば必ず地元自治会や廃棄物減量推進課に事前に相談するよう指導を徹底すべきです。課題認識と見解を伺います。
3点目、自治会の加入、非加入で、ごみ集積所の使用をめぐり頭を悩ませている自治会は少なくありません。民民間の問題であり、介入できないことは存じていますが、せめて指針となる凡例など資料をまとめ、相談があった場合には提示していただくことはできないでしょうか。見解を伺います。
4点目、ごみ集積所の移動が必要になった場合など、新たに場所を探すことは非常に頭を悩ませる問題です。住民との調整だけでなく、市道脇や水路上など、可能性のある場所を調べ、路政課や道路河川管理課、廃棄物減量推進課の窓口を訪ねては、現地調査後、不可能であれば振出しに戻るということを繰り返します。組織横断的な庁内連携で一元的に相談できる体制を整えていただくことを求めます。見解を伺います。
◆市民部長 答弁
まず初めに、自治会活動に求められる支援について、1項目めの自治会活動のデジタル化支援事業についてのうち、1点目の大津市ふれあいネット導入事業費補助金についての課題認識と改善点についてでありますが、当該補助金は、自治会等を対象に地域内の情報発信を行うための有料のソフトウエア導入に係る費用の一部を補助する制度として、昨年9月から11月まで申請受付を行い、10件程度問合せや御相談もいただきましたが、自治会で導入するソフトの検討に時間を要したことや、自治会の予算を年度途中に変更する必要があるといった判断もあり、結果として申請件数は1件にとどまりました。
新年度は、ホームページ開設費用への適用など、相談のあった内容を踏まえて、自治会等がより活用しやすい制度となるよう見直しを検討しております。
2点目の自治会活動インターネット活用研修会について、今年度の事業をどのように検証し、提案したかについてでありますが、今年度の研修会には延べ165名の参加があり、受講後のアンケートでは約9割の方から「満足した」との回答がありました。
新年度は、アンケートの中で満足度の高かったアプリやソフトを実際に操作する体験型の研修会を中心に行うなど、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
3点目の自治会活動に必要な求められる支援についてでありますが、自治会は地域コミュニティの基盤となる組織であることから、若者世代からシニア世代まで幅広い世代に地域活動に参加いただける環境づくりが大変重要です。そのため、必要な情報が時間や場所を選ばずに得られることやオンラインでの会議への参加など、自治会活動のデジタル化は自治会活動の活性化の有効な手段の一つであると考えております。今後も自治会活動の支援に努めてまいります。
◆環境部長 答弁
1項目めの自治会活動に求められる支援についてのうち、2点目のごみの排出に関わる問題についての一つ目、ごみ集積所の設置に係る規則改正や現状と課題、基準の根拠についてでありますが、大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する規則第15条第1項●各号●に定めたごみ集積所の基準に従うことで、周辺交通を著しく妨げることなくごみの集積が可能となり、市の適正な収集運搬業務が確保されてきたものと評価していることから、規則改正が必要な状況にはないものと考えています。
次に、二つ目の建築に係る諸手続における事前相談を指導することについてでありますが、これまでも一定規模以上の開発行為や中高層建築物に関する事業計画に対しましては、事業規模に照らして事業者にごみ集積所の設置を求めているところです。また、規模要件に満たない事業計画であっても、事業者からの任意の相談に応じるなど、丁寧な対応に努めております。
一方で、宅地造成や住宅建設行為のうち、事前協議制度の対象から除かれるものの中には、地域のごみ集積所をめぐって問題が生じていることを承知しております。
今後は、未然に防ぐ観点から、庁内関係課との情報共有に努めるとともに、関係団体などへの協力を求めることも検討してまいります。
次に、三つ目のごみ集積所の使用をめぐる問題に関して、指針となる凡例などの資料を提示することについてでありますが、ごみ集積所は、ごみを排出される方々が協力して適正に管理していただくものであり、これまでも地域からの相談を受けた際には、市の収集業務上の対応や過去の類似事例を踏まえ講じた対策など、助言をしてきており、引き続き適切な対応に努めてまいります。
次に、四つ目のごみ集積所の移動などにおける一元的に相談できる体制の整備についてでありますが、これまでも地域からの届出や移動の相談については、その内容に応じて関係所属や機関との間で情報共有を図りながら対応してきたところであり、一元的な相談体制の必要性までは認識しておりません。
今後も、地域から相談のあった場所について、課題の有無を把握しながら対応に努めてまいります。
○林 まり 再質問要約
まず、自治会活動のデジタル化支援事業、もう予算提案されている。もう少し詳しく内容を教えていただきたい。
それから、?。若い人からシニアまで、自治会活動のデジタル化は地域の活性化に有効というような答弁。今の段階ではかえって手間になるんじゃないかというのが自治会でも共通した意見。
そんな中で、自治会の活動の支援というのがデジタル化ばかりに傾いていないか、これが本当に有効なのか、改めて見解を。
そして、中項目2、ごみの排出に関わる問題。?の今の規則を評価していて、規則の改定は必要ないという答弁。より細かい単位で集積を望む声が届いている。ごみ出し支援戸別収集サービス、高齢化が進む中でますます増えていく。そのための事業費用もかかってくる。今の段階で細かい単位で開発業者にお願いしておくという考えはないのか。
それから、?のところで関係団体へも協力を求めていくという説明。不動産事業者に定期的に通知をするというようなこととかもできるのではないか。漏れがないような形を考えていただきたい。もう少し詳しく説明を。
?。組織横断的な庁内連携をもっともっと進めていただきたい。見解をもう一度。
◆市民部長 答弁
まず1点目です、ホームページの開設費用等のお話があったが、もう少し具体的な内容をということであったかと思います。
これにつきましては、アンケートというか、その内容によって要望があったことについてのことを検討していることに加えて、自治会等への御説明の時期を年度当初から行うということ、また3月の自治連合会の定例会等におきましても、この事業を取り組むことについての御説明をするということ等から、補助事業に対してのエントリーをしていただける自治会等が増えるということで、約20団体の想定をしていることから、増額という形で検討しているものでございます。
2点目の自治会活動がデジタル化ばかりに傾いているのではないかということの質問についてでありますが、初問でも申し上げましたが、SNSなどのインターネットの活用、これについては非常に有効な情報伝達の手段であるというふうには考えております。しかし、対面によるコミュニケーション、これが不必要になるものでもないというふうにも考えており、直接的なコミュニケーションとデジタルの情報伝達の活用と、こういう組合わせが大切であるということで、こういうものに対しての支援をしていきたいというふうに考えております。
◆環境部長 答弁
改めて、規則改正に関わっての現在のごみ集積所の基準を細かくということでございますが、この点につきましては、現在市内には9,000か所を上回るごみ集積所がございまして、市といたしましては、収集効率の維持、それから安全性の確保を優先した上で、集積所について適正化を図るべきだと考えております。そのことも含めて、引き続き現在の体制を維持してまいりたいと考えております。
次に、関係団体への周知の件についてでございます。
現在想定していますのは、不動産適正取引推進機構など、言わば不動産取引における紛争の未然防止などを含めて業務としている団体を通じて、どのような形が一番効果的な手法なのか、相談を兼ねて進めてまいりたいと考えております。
それからもう一つ、組織的な対応についての、さらに一元化のことについて、改めて御質問いただきました。
特にごみ集積所に関わる地域の御相談事につきましては、様々な形で担当課に来られることも承知しております。現在、環境部といたしましては、ごみ集積所をめぐる問題でもございますので、先ほど申しました関係団体への周知に努めながら、その地域の状況、建築等の行為の状況をできる限り早く察知し、関係の機関、庁内の関係組織間で連絡体制が取れるように努めてまいりたいと考えております。
○林 まり 再々質問要約
ごみの部分。質問しているのは、これから新規開発する部分について、変更はできないだろうかと提案している。そのところの答えを。
◆環境部長
これからの新規開発の行為に対してのさらなる細かな基準をということでございます。
これらにつきましては、開発の規模あるいは宅地開発の戸数などに応じて既に協議を進めているところでございます。様々個別具体の対応が一概に言えませんので、その点は計画内容、実情に応じて引き続き指導してまいりたいと考えています。
※2月通常会議、3月2日の本会議での質問です。仮会議録から作成していますため、文言の精査についてはご容赦ください。
※録画映像は、下記のアドレスからご覧いただけます。なお、2023年4月から委託先が変わった関係でリンクするアドレスが変わり、過去にアップしたものがご覧いただけない状況になっています。お手数ですが、大津市議会HPからご覧ください。https://otsu.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=704
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(※資料投影)これは先般終了した本市の事業チラシです。
そして、これが1月10日から3月10日までが受付となっている京都市の中小企業等物価高騰対策支援金のチラシです。交付金額は本市より少ないものの、売上減少要件もなく、手続が簡単で大変喜ばれていると聞き及んでいます。
そこで、事業結果と課題についてお尋ねいたします。
1点目、給付金の申請受付が終わりました。事業の予算額は、委託費1,370万円、給付に係る費用は5億5万円でしたが、このたび追加補正で2億円余りのマイナス計上が示されました。事業結果について見解を伺います。
2点目、給付条件は、事業活動に伴う光熱水費の昨年5月分から11月分のうち、任意の連続する3か月分の合計額を4倍して1年分とみなし、前年度1年分と比較し10%以上増えていなければなりません。そもそも暖房費のかかる12月から3月分を除いて暖房費を含む前年度分と比較するという条件設定に、本気で支援をしようとする姿勢ではないと、怒りの声が届いています。制度設計に問題があったのではありませんか。見解を伺います。
3点目、市が委託した申請先によって、提出に必要な書類への対応に違いがあったと伺っています。収支内訳書に税務署の収受印がないことを理由に申請を認めてもらえなかったというものです。さらに、給付金の実施そのものを知らなかったとの声も少なくありません。課題をどのように認識されているのか、伺います。
4点目、市の事業は多額の予算を未執行で終了しました。物価高騰は全ての市内事業者に影響しています。京都市の中小企業等物価高騰対策支援金のように、要件を設けず幅広く支援すべきだったのではありませんか。今後の事業のためにも、しっかりと検証を行い、もっと市内零細業者の実態を聞き取り、今後の施策に活かすべきです。見解を伺います。
◆産業観光部長答弁
大津市原油価格・物価高騰等対策給付金の事業結果と課題についてのうち、1点目の事業結果についての見解についてでありますが、給付金の執行見込額が当初想定した目標には達しなかったものの、多岐にわたる業種の事業者から申請があったことから、物価や光熱水費の上昇により一定の影響があった事業者にしっかりと給付金を活用していただけたものと考えております。
2点目の制度設計に問題があったのではないかについてでありますが、光熱水費の算定対象期間を冬季を外して令和4年5月から11月までとしたことなどについては、既にもう一方の要件である仕入れに係る算定対象期間を令和4年5月から11月として示していたことから、分かりやすく簡素な制度となるように算定対象期間を合わせたこと、さらに国の電気・ガス価格激変緩和対策事業が令和5年1月に開始予定であることが示され、冬季については、国から光熱費に対する一定の支援が行き届くものと考えられたことを踏まえたものであります。
加えて、令和4年7月から9月のいわゆる光熱、水道の消費者物価指数が前年度比較で14%以上の上昇となっていたところ、節約をした事業者や季節によって使用量に差異がある事業者の存在も考慮し、要件をあえて10%以上と低めに設定し、事業者に活用していただきやすいよう制度設計を行ったものであります。
3点目の課題をどのように認識しているのかについてでありますが、委託先で疑義が生じた場合等においては、その都度、市に相談をした上で事業者に丁寧に説明し、対応するなど、適切に事務処理がなされていたものと認識しております。
当該給付金制度の広報については、「広報おおつ」、市ホームページ、市公式LINE、地域情報紙等にとどまらず、市内各支所への要綱設置や駅や公園等の公共掲示板へのポスター掲示、関係機関や業界団体を訪問しての協力要請、当該給付金の受給者に対しても周囲への周知をお願いするなど、これまで以上に積極的な広報に取り組んだところです。
4点目の今後の事業のために検証し、市内事業者の実態を聞き取って施策に生かすべきについてでありますが、仕入れ値や光熱水費の上昇により一定の影響を受ける市内中小企業者等が事業継続に向けて給付金を活用いただけるよう、本給付金はできる限り分かりやすく簡素な制度となるよう努めたものであります。
今後において、社会経済活動が本格的に再開する時期に応じた取組を推進していくに当たって、本事業で得られた知見などをしっかりと検証しつつ、社会経済情勢はもとより、事業者の実態やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
〇林 まり 再質問要約
分かりにくいといった市民の声が届いている。任意の3か月、どこを取っても条件に届かなかった。そもそも夏場の冷房より冬季の暖房費のほうが費用がかさむことが念頭になかったのではないか。
適切な事務処理がなされていたという答えだったが、三つの商工会で事務処理が違っていた。ミスがどうして起きたのか認識し、課題として記録しなければ、次にまた同じ間違いを犯してしまう。しっかりと検証していただきたい。
◆産業観光部長 答弁
?と?についての再度の御質問ということで、まず委託先の対応につきましてでありますが、実際にその委託先にそのようなことがあったのかというようなことも確認をさせていただいております。その中で、個別の事案について事実確認がなかなか、事業者の方とのやり取りの中身というのはその当事者でないと分からないところもございますし、言った、言わないとかということもあると思いますし、双方の受け止め方にもよると思いますし、いろんな事例があって、例えば今回のおっしゃっていただいている事例のように、収支内訳書がない、収受印がないといった場合は、水道光熱費の領収書でもオーケーというようなことで、三つの商工会、商工会議所には周知をしているところで、常にいろんなQ&A集を配布しておりますし、それと委託先にはリーダーというのを配置して、それぞれ対応に違いのないようにしているところですので、なかなかおっしゃっていることについては、今現在その確認がなかなか難しいとは思いますが、我々としては、Q&Aに基づいて適正に処理をしていただいているものと認識しているところでございます。
もう一点の暖房費がかかる冬季を外して制度設計したといったようなこととか、あと、制度設計についてのことだと思うんですが、暖房費のかかる冬季を外したことについては、初問でお答えしましたとおり、消費者物価指数が14%以上であったところを、そういう冬季が暖房費がかさむ、あるいは逆に夏季に冷房代がかさむといったような季節による変動差がある事業者の存在も考慮して、あえて10%に低めに設定したというところもございますし、今後こういった施策を実施していくに当たって、いろいろな事業者の方がおられると思いますので、なかなかいろんなパターンに一つの施策で対応していくというのは制度設計上なかなか難しいところがあると思います。
そういったところで、事業者ヒアリング等のいろんな意見をお伺いする機会があるんですけれども、その中で、今回意見をいただいていますが、やはり人材不足であるとかいろんな課題を持っておられる中で、事業者支援に当たっては伴走支援ということで、しっかりきめ細かくニーズを把握しながら、必要な施策を届けていくということが重要役だと思いますので、そういった視点で今後もしっかりと、今回のことは検証しつつ、総合的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○林 まり 再々質問要約
3か所の委託先によって、まちまちだったことを知っていただきたい。事業者の声を聞き取るときに、そういったことがなかったかも含めて聞き取りを。またこういったことが起きた背景には、分かりやすい制度設計がなかったからで、条件が細かかったために分かりにくく、暖房費がかかる個人事業主ははじき出されてしまった。しっかり認識を。
◆産業観光部長 答弁
まず、委託先の対応についてでございますが、今後この事業について、またこの給付金の在り方といいますか、その制度設計について、分かりやすい制度設計も含めて、そこについてはしっかりと検証していきたいと考えております。今回の検証した内容については、当然のことながら今後行っていく支援施策に生かせていけたらと考えておりますので、そういった対応で考えております。
※2月通常会議、3月2日の本会議での質問3項目めです。仮会議録から作成していますため、文言の精査についてはご容赦ください。
※録画映像は、下記のアドレスからご覧いただけます。なお、2023年4月から委託先が変わった関係でリンクするアドレスが変わり、過去にアップしたものがご覧いただけない状況になっています。お手数ですが、大津市議会HPからご覧ください。
]]>把握している市内の実態や特徴について、福祉部長は貸付利用者の約3割が10〜30代の若者層であること、リーマンショック時と比較すると子育て世代が多いこと、また、大津市社会福祉協議会の生活困窮者自立相談支援窓口を利用したことがない方から多数の申請があったことなどを挙げられました。
さらに、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により、貸付金の償還が開始されても、生活状況が改善していない方がおられること。その中には、特例貸付や生活困窮者自立支援金などを受けたものの、その後の継続的な支援に繋がらなかったケースや、高齢の方で就労支援を行っても年齢条件などにより、対応が難しい方もおられるとの認識を示されました。
先日、1月末時点の状況を市社会福祉協議会から聞き取りました。市内で住民税非課税で償還免除となった方は4割。償還のための口座引き落としの手続きをされた方は26%で、手続きをされていない方は34%にもなり、口座引き落とし手続きをされていても、引き落としができなかったケースが県全体では23%ある。生活にまつわる相談では、住まいを失ったりライフラインが止まるなど、緊急性のあるものが増えてきているとのことです。
冬季における光熱費等の増加需要に対応するものとして、11月〜3月の生活扶助基準に上乗せして支給する冬季加算が設定されています。さらに、必要な人には加算額が1.3倍となる「特別基準」があります。特別基準の認定は「傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難で、常時在宅せざるを得ない人」「1歳未満の児童がいる世帯」「その他、医師の診断書等により傷病、障害等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない状態にあると保護の実施機関が認めた人」と定められています。
私は、冬季加算の「特別基準」を適用しているかどうかについて、近畿の中核市14市を調査いたしました。1市が未回答で、大津市を入れて3市が適用していないと回答し、その他10市は当然のように適用していると回答されました。ちなみに、明石市は今年1月1日現在、受給3,893世帯中28世帯に。奈良市では現在、受給5,369世帯中294世帯に、特別基準を適用していると教えていただきました。
そこでお尋ねします。
部長答弁 所属名:福祉政策課
1項目めの市民の生活再建を支えるためにのうち、1点目の、継続的な支援に繋がらなかった方や、高齢で就労支援を行っても年齢条件などにより対応が難しい方へのアプローチについてでありますが、これまでも、継続的な支援につながらず連絡が途切れてしまった方や高齢等で就労支援の対応が難しい方、また安否が気になる方などに対しては、電話やメール場合によっては訪問するなどのアプローチを継続的に行っております。
また現在、特例貸付を利用された方の償還時期が到来しておりますが、償還の免除や猶予といった手続きにおける相談等の機会を捉え、改めて現在の生活状況を把握し、ファイナンシャルプランナーによる家計相談の提案や、複合的な課題を抱えている方には、他の関係機関と連携を図るなど生活困窮者自立相談支援事業においても適切な支援へつなげております。
2点目の若者層や子育て世代に届く、SNSなどのツールを使った積極的な情報提供についての見解でありますが、特例貸付の利用により大津市社会福祉協議会と関わりができた方については、引き続き電話やメールなどのアウトリーチにより個別に情報をお届けするなど、継続的に支援しているところであります。
また、生活困窮者支援等の情報につきましては、市ホームページにおいて制度の内容や相談窓口の案内を掲載するとともに、大津市社会福祉協議会ではFacebook(フェイスブック)を活用したSNSでの発信を随時行っております。今後もこれらの情報発信ツールを有効に活用して、情報をお届けできるよう取り組んでまいります。
部長答弁 所属名:生活福祉課
3点目の「扶養義務者が概ね70歳以上の高齢者等の場合」などについても照会を見合わせる旨を記載することについてでありますが、令和4年12月に保護のしおりの改訂を行ったときには、紙面スペースなどの関係もあり記載できておりませんでしたが、紙面スペースを工夫することで今後は記載してまいりたいと考えております。
2項目めの生活保護制度の冬季加算に「特別基準」を適用することを求めてについてのうち、1点目の該当する世帯数及び、これまで適用してこなかった理由についてでありますが、該当する可能性のある世帯数は、令和5年1月末時点で生活保護受給世帯3,209世帯のうち272世帯であります。また、これまで適用してこなかった理由につきましては、平成27年度に厚生労働省からこの特別基準に関する通知があり、当時、個別ケースにおいて検討した経過があったことは確認しましたが、適用されなかった理由は承知しておりません。
2点目の「特別基準」の適用を求めることについてでありますが、本年2月1日付けで改めて滋賀県から「適切な冬季加算の特別基準の取扱いについて」の連絡があったこと、また、近隣の中核市が適用している状況なども踏まえ、新年度から、この特別基準の適用を進めてまいりたいと考えております。
3項目めの生活保護制度への夏季加算の新設を国に要望することについてでありますが、生活保護制度は生活保護法による保護の実施要領に基づき対応すべきものであり、国に要望することは考えておりません。
≪所感≫
該当する世帯が272世帯も見込まれ、遅すぎた感はありますが、新年度から冬季加算の「特別基準」適用を進めると答弁。また、「生活保護のしおり」の指摘した扶養義務者の記載の問題もさらに改善すると答弁。引き続き注視し、利用しやすく健康で文化的な生活が営める制度への改善を求めていきます。
]]>昨年11月、市民団体から「子どもたちの食の安全を守るため、市は、小学校にてゲノム編集トマト苗を受け取らないでください。」とする要望書が、市教育委員会及び市内8つの小学校、1つの幼稚園に提出されました。安全性がわからない食品を子どもたちに栽培させたり、食べさせたりしてほしくないとの思いからです。内容は、「小学校へのゲノム編集トマト『シシリアンルージュ ハイギャバ』の苗無償配布に反対し、受け取らないでください。」とするものです。
2021年秋、ゲノム編集トマトを開発・販売する企業が、その苗を小学校や福祉施設に無料で配布すると発表し、この動きに疑問を抱いた生活協同組合が他団体と連携し、「苗を受け取らない」ことを自治体に要望する活動が、市民団体を含め全国的に広がっています。昨年10月末時点で、「受け取る」と回答した自治体はいまだにない状況だと伺います。
私は、遺伝子操作により本来の性質を変える「ゲノム編集食品」に危機感を覚え、一昨年12月の「環境に配慮した持続可能な農業と食の安全について」の質問において、国に対して、ゲノム編集食品の遺伝子組み換え食品と同等の規制及び表示を義務付けるべきよう求めました。しかし市は、ゲノム編集食品の安全性は、従来の育種技術を用いた食品と同程度であると国が認めていることから、ゲノム編集食品である旨の「食品表示法」に基づく表示は、義務付けされておらず、品種改良の目的であり、生産性向上、農薬の使用に抑制などに有効であるとの認識をお答えになりました。
そこで改めてお尋ねします。
教育長答弁 所属名:学校給食課
1項目めの、ゲノム編集食品の認識についてのうち、学校給食の安全性自体が問われるのではないかについてでありますが、国においては、ゲノム編集食品の安全性について、従来の育種技術を用いて品種改良された食品と同程度であると認めており、本市におきましても同様に認識しているところであります。
教育長答弁 所属名:学校教育課
次に、2項目めの、ゲノム編集苗の配布についてのうち、1点目の、学校でのゲノム編集トマト苗の無償配布に対しての対応についてでありますが、学校の教育活動において栽培する植物等の選定については、今後のゲノム編集食品に係る動向を注視してまいりたいと考えております。
部長答弁 所属名:農林水産課
2項目めのゲノム編集苗の配布についてのうち、2点目のゲノム編集技術が市内農業に与える影響についてでありますが、ゲノム編集の利用に先立ち、関係省庁で食品安全、飼料安全、生物多様性について確認したうえで、届出を受け公表することとされており、議員お述べのゲノム編集トマトについても、確認結果が公表されております。農林水産省では、食料や農林水産業が直面する持続可能性の課題解決のため、ゲノム編集技術の活用を推進しているところでありますが、あくまでも現時点では、長期的な市内農業への影響まで計ることはできない状況であると認識しており、今後の動向を注視してまいります。
≪所感≫
時間切れで再質問できませんでした。予想はしていましたが、教育委員会は、国が安全だと言っているから安全と答えるのみで、市民の不安にこたえるものではありませんでした。一方、農林水産課は国の言い分を示しつつも、長期的な影響に踏み込んで答えています。
「ゲノム編集」は、遺伝子を破壊する乱暴な技術で、安全性も確認されておらず、新たなアレルゲンになる可能性や、食べ続けた場合の影響もわかりません。開発したサナテックシード社のHPには「ゲノム編集は、その生物のゲノム上の特定の配列に突然変異を起こすことができる技術です。」とあります。突然変異は自然界にもありますが、問題なのは、その突然変異が生産され続けることで何が起きるか、誰にも分らないものを生産し食べることを選択するのか、主権者である私たちに問われているのではないでしょうか。今後も、学び、消費者運動をひろげる一助になりたいと思います。
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なお、29日(日)には新聞(朝日・京都・毎日・読売)各紙に折り込みを予定しています。その他「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版、一部地域は情報誌「リビング滋賀」にも折り込みます。
B3二つ折り
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