瀬田地域で顕著な過大規模学校の対策について

  • 2017.06.17 Saturday
  • 15:37

 大津市は、学校の状況や課題と検討の方向性についてまとめた「大津市立小中学校規模等適正化ビジョン」を策定しました。教育的観点により、学校規模を全学年でクラス替えができない規模を小規模な学校、児童生徒数が1,200人以上の規模を大規模な学校、それ以外の規模の3つに分けて適正化を進めるとしています。本日は、特に学校の大規模化の問題に絞って質問いたします。

 国は、2015年1月27日付、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引で、一般に大規模校には次のような課題が生じる可能性があるとし、7項目にわたってその問題点を指摘し、過大規模校については速やかにその解消を図るよう設置者に対して促しています。

ヽ惺珊垰等において、係や役割分担のない子供が現れる可能性があるなど、一人 一人が活躍する場や機会が少なくなる場合がある

⊇乎沈験茲砲いても同学年の結び付きが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる場合がある

F嘘愬でもお互いの顔や名前を知らないなど、児童生徒間の人間関係が希薄化する場合がある

ざ軌集団として、児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合がある

セ童生徒一人当たりの校舎面積、運動場面積等が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある

ζ段牟擬爾簑琉藉曄▲廖璽訶の利用に当たって授業の割当てや調整が難しくなる場合がある

С惺傘娠珍竿未砲錣燭蝓校長が一体的なマネジメントを行ったり、教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合がある

以上が、国から指摘されている7項目です。

そこでお尋ねします。

  1. 教育長は、教育環境の保障という観点から、大規模校のリスクをどのように認識しておられるのか見解を伺います。

 

 この表は、今年5月1日現在の市内の小中学校の学級数及び人数について、学級が25以上の市内の小・中学校を学級数の多い順に並べたものです。国は、特別支援学級を含まない12〜18学級を標準とし、25学級を大規模校、31学級以上を過大規模校と分類しています。これを大津市にあてはめますと、8校が大規模校、4校が過大規模校となり、瀬田地域の4つの小学校、2つの中学校がすべて含まれます。最大の瀬田小学校は36学級で、1,185人に達しますが、大津市では、過大規模校でもなく、大規模校とも分類されていません。地域別適正化ビジョンにも「現在、東部地域には児童生徒数が1,200人を超える大規模な学校はありません」と明記されています。

 ちなみに、瀬田と同じく人口増加の続く草津市に伺いましたところ、31学級にならないよう整備に努めてきたとのことで、今年度、志津小学校が草津市で最大の27学級、特別支援学級を含むと31学級になりましたが、5月1日現在の在籍数は856人です。草津市最大で晴嵐小学校よりも少ない人数です。隣接した地域でありながら、学習環境の差を感じざるを得ません。

そこでお尋ねします。

  1. 大津市は地域別適正化ビジョンで、児童生徒数1,200人以上を大規模な学校としています。1,200人未満は適正だと認識されているのであれば、現在市内には大規模な学校は1校も存在しないことになります。見解を伺います。

 

 市の適正化ビジョンには教育環境の充実に向けて、大規模な学校は分離新設の検討も上げています。この間、特に市東部地域では、人口の増加に伴い児童生徒数も増加を続けてきました。

これは、瀬田4学区の小学校児童数の2003年からの推移です。

 瀬田北小学校では、児童数の増加により2004年度から通学区域の一部を瀬田小学校と瀬田東小学校に変更し、児童保護者に負担を強いることとなり、地域に混乱をもたらしました。

そして、今度は瀬田小学校の児童生徒数の増加によって、今後1,300名から1,400名規模となることが予想されることから、瀬田北小学校の児童生徒の通学区域を本来の北学区に戻すことの説明会及び意向調査と、併せて、瀬田小学校の一部地域の保護者に対して、2019年度からの瀬田南小学校への通学区域の見直しの是非を問う説明会及び意向調査が行われました。

保護者や地元自治会からは、通学区域の見直しという子どもたちに負担を強いて、地域コミュニティの破壊につながる小手先だけの対応に、大変厳しい意見が寄せられています。

 瀬田小学校は、絶対的に教室数が不足し、2年後の2019年度には、もはや内部改修では対応できません。

 そこでお尋ねします。

  1. 児童生徒一人ひとりの教育を保障するために、大津市の適正化ビジョンで示されているように、大規模な学校は「学校の分離新設」「学校の増改築」の検討がされてきたのか、急がれる今後の対策と併せてお伺いします。

 

◆教育長答弁【所属名:学校教育課】

まず、始めに、瀬田地域で顕著な過大規模学校の対策についてのうち、大規模校のリスクについてでありますが、教育委員会といたしましては、小規模な学校、大規模な学校それぞれ利点や課題があると考えております。小・中学校の大規模校にあっては、議員お述べの通り、いくつかの課題が生じる可能性があると捉えております。

特に、全校の児童が一斉に教室を移動する時などには、物理的な余裕が少なく、安全に配慮するため時間を要することとなります。また、理科室や音楽室、図書室、そして体育館、プール等を授業で利用する場合には、調整が難しくなってくることも考えられます。

このように、教育環境の保障という観点において、課題が生じる場合もあると認識しております。

 

◆教育長答弁【所属名:教育総務課】

次に、大規模校の認識についてのうち、児童生徒数1,200人未満の学校規模が「適正」であるかの見解についてでありますが、大津市立小中学校規模等適正化ビジョンでは、学校規模を、全学年でクラス替えができない規模、児童生徒数が1,200人以上の規模、それ以外の規模の3つの区分に分けて適正化を進めています。

具体的には、全ての学校において、今後の児童生徒数の予測や地域の実情等を踏まえ、学校規模に応じたより良い教育環境の充実策を検討してまいります。

次に、大規模校の対策についてでありますが、大津市立小中学校規模等適正化ビジョンでは、大規模な学校における教育環境の充実策として、議員お述べの2項目に加え、「通学区域の見直し」「教職員の増加」を挙げております。大規模校については、学習環境の改善や児童生徒数の調整等を図るため、これらの充実策を参考とし、保護者や地域とともに実施に向けて検討を重ねていることとしており、教育委員会では、実現可能性を考慮に入れながら必要な検討を行ってきたところであります。

今後につきましても、同様の検討を行い、適時適切な対策を講じてまいります。

 

※初問とその答弁のみ掲載しています。

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