公共施設の適正化は現在の36学区を活かしたまちづくりの一環で

  • 2017.06.17 Saturday
  • 14:45

 

 公共施設の急速な老朽化による修繕などの更新にかかる費用の増大や、人口減少や少子高齢化が進行するとして、全国的に公共施設のマネジメントの取り組みが進められています。

  大津市では、今後、30年後までに将来コストを30%縮減することが必要だとして、公共施設の延床面積15%削減、事業手法の見直しや新たな財源確保で15%縮減することを目標としました。今後、公共施設の適正化に向けた個別具体的な検討がされ、個別計画が示される予定です。

  しかし、公共施設は文字通り公共サービスを提供する施設であり、採算を基準に配置するものではないはずです。民間の施設であれば、周辺の人口が減って採算が取れなくなれば撤退もありますが、もともと公共施設は市場ベースではすべての市民に必要なサービスが受けられないために、税金を使って整備しているものです。重要な点は、大津市のどこに住んでいても同じようにサービスが受けられるようにするということではないでしょうか。

 学校などの教育施設や、市民センターなどの暮らしに密着した施設ほど、施設数も面積が大きいのも当然のことです。市の方針では、人口が減るから面積を減らす、コストがかかるから維持できないとして、統廃合や機能の集約を行い適正規模にして維持するとしていますが、日常的に使う施設ほど、原則として徒歩で通える適正距離に配置されなければ、生活が成り立ちません。高齢化社会に適合させるのであればなおさらです。

 そこでお尋ねします。

  1. 市長は、市民が大切にして守り続けてきた小学校を中心にして形成された、特色ある36学区の地域の活動や文化をどのように認識しておられるのか、見解を伺います。

 

 次に、人口が減少するからとの理由で、公共施設を統廃合すれば、生活は不便になり、地域は成り立たなくなります。さらなる人口減少を生み、地域を守る人もいなくなり、山や川、田んぼは荒れ果て、環境の悪化も招きます。

そこでお尋ねします。

  1. 「住み続けたいまちづくり」のためには、少子化・高齢化社会へのきめ細やかな対策が欠かせません。日常的に使う公共施設は、規模より配置を優先し、小学校区単位に整備することが基本であり、今ある多様で豊かな36学区を活かす市政こそが求められていると考えます。市長の明快な答弁を求めます。

 

 次に、大津市民の暮らしにしっかりと根付いている市民センターは、全国に誇れる市民の財産であると言えます。現在の「市民センター」は、1学区1市民センターを基本に、市民に身近な行政機関として、市内36か所に設置し運営されています。大津市は、数度の編入合併を繰り返し形成された、南北に細長い地形的特徴がありながらも、市民センターが市内全域に均質できめ細かなサービスの提供を行っており、支所機能、公民館機能、地域自治機能、防災機能などの多様な機能を有し、地域住民の声を市政に生かすために、大きく貢献をしてきました。

 現在、すべての市民センターにある支所は、本庁に行かなくても証明書の発行や、税金や保険料を納めることができ、ちょっとした相談も気軽にできる市民の身近な窓口となっています。しかし、市は、市内7か所程度に基幹市民センターを置き、一部を縁辺部市民センターと位置づけ、その他の市民センターから支所機能を無くす方針を示しました。市民からは、高齢化社会に逆行していると批判の声が多数寄せられています。

一方で、地域の防災拠点としての役割を担うため、市民センターそのものは、集約せずに存続する方針です。共助による地域防災が重要だとして、住民主体の自主防災組織で運営することを基本とし、災害時には初動支所班として地域に近い5人の職員が市との連携を図ることとしています。しかし、緊急時にこそ、日ごろから地域の皆さんと築いてきた関係が重要となることは言うまでもありません。個人情報という責任を伴う要支援者の名簿管理についても不安の声が上がっています。公民館運営、地域自治への助言など、支所職員の存在は複雑多様化した地域の安全安心に大きく貢献してきました。

 大規模災害時に他の自治体からの応援を円滑に受け入れ、人や物、技術の支援を最大限に活かすための「災害時受援計画」の策定も進められており、すべての市民センターが、今後も防災の拠点と位置付けられています。また、地域での住民主体のまちづくりの展開も進められています。

 そこでお尋ねします。

  1. 大津市は他自治体に先駆け整備をしてきた、市民の財産である市民センターのあり方を大きく変えようとしています。基幹市民センターへの、支所機能の拠点集約化は、歴代大津市が大切にしてきた行政サービスの大転換です。支所機能だけでなく防災機能・公民館機能・地域自治機能を支える支所職員の日常的な配置は、今後も必要であり、地域からも求められています。すべての市民センターに支所機能を存続させるべきと考えますが、見解を伺います。

 

 

◆市長答弁【所属名:公共施設マネジメント推進課】

 

( まず始めに、36学区についてのうち、一点目の小学校を中心にして形成された特色ある地域の活動や文化をどのように認識しているかについてでありますが、本市では、これまで、市町村合併をはじめ、高度経済成長期における市街地開発やそれに伴う人口増加に伴い、小学校が増加しました。そして、それぞれの学区や地域コミュニティの中で、スポーツ、文化、福祉、防犯、防災などを始めとした各種団体の活動が行われ、それぞれの地域の歴史や自然に根ざした地域文化が形成されてきたと認識しています。

 次に、2点目の規模より配置を優先した小学校単位での公共施設の整備についてでありますが、人口減少が起りまたそれに伴う市税収入の減少が予想される中で、老朽化した公共施設を維持、更新し将来にわたり持続可能な施設運営を可能にするためには、施設総量のスリム化を図ることが必要となることから、公共施設マネジメント基本方針の策定をはじめとした公共施設マネジメントの取組を進めてきたところです。

 そして、特に幼稚園・小学校・市民センター等の個別施設のあり方の検討を、市民の皆様への説明や協議を行い、取組を進めています。

 

◆部長答弁【所属名:自治協働課】

 支所機能について、すべての市民センターに支所機能を存続させるべきについてでありますが、議員お述べのとおり、本市では、市内36箇所に設置し、きめ細やかな行政サービスを提供してきたところであります。

 しかしながら、人口減少社会の中で地域を取り巻く環境が大きく変化する中、将来を見据えた持続可能な行政サービスを提供するための対応が必要となってきております。

 このような中、証明発行や公金収納などの窓口サービスについては、コンビニ等における民間サービスにより、支所以外でのサービス提供が可能となってきており、また、マイナンバー制度により、申請時の証明書の添付が不要となるなど、手続きの簡素化も推進される予定であります。

 このような状況を踏まえ、支所機能については、一定の地理的生活圏における拠点集約化を検討方針としたものでございます。

 一方、今後も地域での高齢化が進む中、身近な相談窓口がなくなることによる不安の声や公民館、地域自治、防災などの学区単位における地域活動の支援の必要性は十分認識しており、支所職員がいなくなる地域への人的支援策として、新たに「エリアマネージャー」や「移動行政相談員」を設け、より効率的、効果的な地域へのサポート体制を構築していくことを考えております。

 今後とも地域の皆様のご意見を丁寧にお聞きしながら、持続可能な行政サービスの提供に向けた検討に努めてまいりたいと考えております。

 

※初問とその答弁のみ記載しています。

 

 

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