大津市の障がい者雇用の実態と対策及び雇用を支援する市の施策について

  • 2017.03.04 Saturday
  • 16:20

 厚労省は昨年12月、2016(平成28)年障害者雇用状況の集計結果を公表しました。障害者雇用促進法は、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障がい者を雇うことを義務付けています。民間企業の法定雇用率は2.0%、公的機関は2.3%です。全国の市町村の実雇用率は2.41%で、達成割合は88.0%です。全国の9割に近い公的機関が達成しているにも関わらず、県内では、大津市、高島市、竜王町の3市町が未達成で、大きく報じられることとなりました。

 大津市の法定雇用率は、1.7%と民間企業の雇用率よりも低く、13人も不足しています。本来ならば、市内企業の模範となるべく積極的な雇用が行われていなければならないところです。最終年度を迎える「おおつ障害者プラン」には、障がいのある人の雇用の促進として、「法定雇用率未達成企業に対して、ハローワーク、経済団体や労働組合などと連携し、雇用促進の啓発などを行うことにより雇用率アップを図ります」としています。しかし、実態はどうでしょうか。市の障がい者雇用に対する姿勢そのものが問われる事態です。

 例えば、先日委託先が決定した2つの新しいごみ焼却施設においても、障がい者の雇用がどのようにされるのかは、業務委託したSPC(特別目的会社)に期待するしかない現状です。市ではこれから、東部学校給食調理場などPFIでの長期委託事業を推進するとしています。公共事業で、地元雇用だけでなく障がい者雇用をどのように保障するのか、大事な問題です。

 そこでお尋ねします。

  1. 市役所において最低条件である法定雇用率達成のための対策をお答えください。
  2. 公共事業における障がい者雇用をどのように考えているのか、明確な指針と目標となる指標は示しているのかお答えください。
  3. 市の発注する指定管理やPFI事業において、障がい者雇用についての規定を委託内容に盛り込むべきであると考えますが、見解を伺います。

 

➡部長答弁(所属名:人事課)

 大津市の障がい者雇用の実態と対策及び雇用を支援する市の施策についてのうち、障がい者雇用についてでありますが、本市では、障害者の雇用の促進を図るため、従来から障害者を対象とした採用試験を実施しており、昨年度までは法定雇用率を満たしておりました。しかし、その後、計画通りに採用ができなかったこと等から、今回、障害者法定雇用率を下回る結果となっております。

 今後は、常に法定雇用率を上回るように、障害者雇用の採用試験の見直し等を行うなど、障害者雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 

➡部長答弁(所属名:行政改革推進課・公共施設マネジメント推進課)

 次に、指定管理やPFI事業において、障がい者雇用についての規定を委託内容に盛り込むことについてでありますが、まず、指定管理については、障害者の雇用を促進するため、指定管理者との基本協定書において、「障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている雇用率と同等の雇用率を達成できるよう努めること」と定めています。

 なお、指定管理者の候補者の選定にあたり、障害者雇用を審査の基準として、すべての施設に一律に義務付けることは困難でありますが、障害者雇用を含む社会的な貢献に努める事業者を支援していくことは有意義であることから、可能な施設では、来年度からの指定管理者の募集において、その項目を審査項目に加えることといたします。

 PFI事業については、議員お述べのとおり、SPC(特別目的会社)と事業契約を締結し、SPCの構成企業や協力企業等の民間事業者がSPCからの発注により、公共事業を実施していくものでございます。

 現在、本市では、PPP/PFIの優先検討規程を含むガイドラインの作成を進めているところであり、障害者雇用の促進の観点についても、先進都市のガイドライン等の内容を踏まえながら、検討していきたいと考えております。

 

➡部長答弁 所属名:障害福祉課

 障害者雇用についての2点目、公共事業における障害者雇用に係る方針等についてでありますが、本市では、障害者の雇用の促進を図るための基本的な政策を、「おおつ障害者プラン」の中で定めております。

 障害者雇用の促進につきましては、「障害者雇用促進法」で法定雇用率が定めていることから、プランの中では、数的な指針や目標について定めておりませんが、今後も、障害者の就労支援を行う、働き・暮らし応援センターやハローワーク等と連携しながら、障害者雇用の推進に努めてまいります。

 

※初問及びその答弁のみ記載しています。