誰もが排除されない共生のまちづくりの視点から、JR大津駅ビルのバリアフリー化を求めて

  • 2017.03.04 Saturday
  • 16:03

 昨年4月1日障害者差別解消法が施行され、間もなく1年を迎えます。昨年2月議会の私の質問に対し、市長からは、「この法律が実効性があるものとして大津市民のみなさんの中でも浸透していくことが一番重要だと思っている。そのように法律の施行、そしてそれを徹底させることについてまずしっかりやる」と、力強いご答弁をいただいたわけですが、昨年10月にリニューアルオープンした、JR大津駅ビルにエレベーターが無いことが新聞各紙でも大きく取り上げられ問題となっています。

 そもそもJR大津駅周辺は、2011年3月に示された「大津市バリアフリー基本構想」の重点整備地区に設定されています。また、2013年度から5カ年計画の「おおつ障害者プラン」にも、歩行空間等の整備として、重点整備地区内における旅客施設、駅前広場等の整備を行っていくことが示されています。これから高齢化社会を迎え、今後のまちづくりにおいて物理的障壁を取り除くことは、地域における自立した生活と社会参加を促進するための基本的な条件でもあります。

 実際に、車いすで入店を断られた市民にお話を伺いました。「友人たちときれいになったと話題のビエラ大津を楽しみに行ったところ、電動車いすの自分だけ2階に上がることができないという大変屈辱的な思いをした。まさか県都大津の新しい駅ビルにエレベーターも無いなんて思わなかった」と言われました。おっしゃる通りです。私も申し訳ない気持ちでいっぱいになりました。これは、障がいのある方だけの問題ではありません。海外客をターゲットにしたカプセルホテルも備えている施設です。大きなスーツケースを持ったお客さまはどうされているのでしょうか。また、ベビーカーに赤ちゃんを乗せたご家族、妊婦や高齢者にも配慮が必要であることは言うまでもありません。

 来年度予算で、大津駅から湖岸を核とした、ジュネーブ構想の検討に向けた予算が提案されていますが、その出発点となるのがJR大津駅です。

 そこでお尋ねします。

  1. インクルーシブ社会の実現には、物理的障壁を取り除く生活環境の整備が欠かせません。ジュネーブ構想以前に、「大津市バリアフリー基本構想」が守られていなければならなかったはずですが、見解を伺います。
  2. リニューアルした大津駅ビルは、外装工事などに多額の市民の税金を投じた施設です。バリアフリー化を建設時の最低条件として求めることができたのではありませんか、お答えください。
  3. 県都大津の玄関口にふさわしい施設として、エレベーターを含めバリアフリー化することが急ぎ求められていますが、市の今後の対応を伺います。

 

➡副市長答弁(所属名:市街地整備課)

 誰もが排除されない共生のまちづくりの視点から、JR大津駅ビルのバリアフリー化を求めてのうち、1点目JR大津駅のバリアフリー化の、2項目の、バリアフリー化を最低条件として求めることができたのでは、についてですが、JR大津駅は県都大津の玄関口として、また中心市街地活性化事業の重要な拠点であると考えております。

 そのような中、駅ビルにつきましては、築後40年が経過し、耐震化と設備の老朽化対策が必要となり、改修されることとなりました。本市としては、県都大津市の玄関口としての重要性等に鑑み、西日本旅客鉄道株式会社に対し本市が協力できる事項について協議をしてまいりました。

 その過程において、JR単独の駅ビル改修計画では、外観については現状維持となることが判明したため、平成25年11月に実施したJR大津駅利用等に対するニーズ調査において駅ビル外観の改修について強い要望が寄せられたことなどを勘案し、西日本旅客鉄道株式会社と本市との役割分担について明確に区分し、国の交付金を活用しながら本市が経費の一部を負担し、駅舎外観の改修のみに限って支援したものです。従いまして、外観改修の協議時点においては、議員お述べの西日本旅客鉄道株式会社に対しバリアフリー化を条件として求めることはできなかったものでございます。

 3項目めの、市の今後の対応についてでありますが、現在のところ、当該施設は民間施設であることから、バリアフリー化については事業者が主体的に対応すべきことと認識しており、一方で、法律や条例で強制的にエレベーターの設置等を求めることは困難であります。

 しかしながら、大津駅周辺の賑わいや駅利用者の利便性の向上が必要であることから、だれもが利用できる大津駅を目指し、施設のバリアフリー化について、関係部局が協力し、事業者と継続して協議してまいります。

 

➡部長答弁(所属名:交通・建設監理課)

 大津市バリアフリー基本構想が守られていなければならなかったことについてでありますが、大津市バリアフリー基本構想においては、大津駅周辺地区と膳所駅周辺地区を重点整備地区に指定しております。

 一方、バリアフリー新法においては、一定規模以上の特別特定建築物について、バリアフリー化が義務付けられておりますが、JR大津駅ビルの店舗につきましては、この要件に該当せず、バリアフリー化は努力義務となっております。重点整備地区内であっても、この取扱いは同様であることから、施設のバリアフリー化については、それぞれの事業者により努力をしていただいているところであります。

 

※初問及びその答弁のみ記載しています。