市民センターのあり方をめぐる市長の真意について【一問一答】

  • 2018.12.16 Sunday
  • 20:48

 質疑・一般質問初日に、市民部長は、政策形成過程が一番大事だと思っていると答弁されました。しかし、政策形成過程に大きく影響を及ぼしているであろう市長協議の議事録が、越市政2期目に入り残されなくなっていることは重大な問題です。

 越市政1期目2014年の市民センター機能のあり方検討に関わる協議の公開された議事録には、市長の、見過ごすことのできない発言が散見されました。たとえば、「高齢者支援についてはもう基本的に民間でやっていくという理解を私はしておりますので、その点の議論はいただかなくてもよいかと思います」などと発言されており、こういった発言がその後の市民センター機能のあり方検討に関わる政策形成過程において大きく影響を及ぼしたのではないかと思われます。

 以下、市長の真意について、伺います。

  1. 2014(平成26)年10月28日の市民センター機能のあり方庁内市長協議で、越市長は、「正規職員をゼロに」と述べておられます。支所は市民に一番近い行政の出先機関であり、多岐にわたる相談や問題を本庁に的確につなぎ解決に導く、力量と責任が伴う重要な部署です。正規職員を配置するのが当然であると考えますが、市長の考えは今でも変わらないのかお答えください。

 

【市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 今後の「より良い案」の検討の中で、支所の人員配置についても検討して参ります。

 

【再問要旨】

 正規職員についてどのように考えているのか。

 

【市長答弁】

 正規職員についてどのように考えているかということでありますけれども、現在、市民センターの検討の中で、市民センターのまさに機能のあり方ということで、市民センターにどのような機能を持たせるかということを検討しています。まずは機能を検討し、どのような機能を持たせるかによって職員配置が決まってまいりますので、機能を検討した後に職員配置について検討してまいりたいと思っております。

 

 次の質問に移ります。

  1. 2014(平成26)年12月3日の協議では、既存の4つの機能に加えて、新たに、高齢者福祉機能、子育て支援機能、就労支援機能の案が示されていました。しかし、越市長は「能見直しの目的というのは、基本的に縮小していく方向と考えている」と発言され、「新規を考えるとまた議論が広がっていくから、そこはもういいかな」とも、述べられています。機能の見直しは、市民福祉の増進を図る改善や追加など拡大することも考慮されて当然です。縮小ありきの見直ししか考えてこられなかったのか、お答えください。

 

市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 大津市行政改革プランや公共施設マネジメント基本方針において、行政運営の効率化や持続可能な行政サービスの提供を実現するための取組項目の一つとして、市民センター機能等について検討することを掲げ、平成26年度から本格的な検討を開始いたしました。

 そのため、市民センター機能等の在り方は、現在市民センターが担っている支所機能、公民館機能、地域自治機能、防災機能という4つの機能について、見直していくことを目的に検討を進めております。

 

【再問要旨】

 新たな機能が示されていたが、増やす考えはなかったのか。もういいかなと思っていたのか。

 

【市長答弁】

 先ほどお答えしましたとおり、市民センターの機能のあり方の見直しというのは、行政改革プランや公共施設マネジメントの中で、持続可能なまちづくりの中で、どのように行政改革を図っていくかという観点から見直しをしてきました。ですので、機能の拡大というよりは、機能の効率化や縮小、ということを念頭に置いて検討を行ってまいりました。

 

【再再問要旨】

 持続可能なまちのためには、新たな機能を増やすという検討も必要ではないか。そういう考えはなかったのか。

 

【市長答弁】

 持続可能なまちづくりの観点の中から、さらに機能についてもう少し別の考え方ができなかったのかということありますけれども、私自身も様々な説明会でご説明しておりますとおり、持続可能なまちづくりというのは、市民センターだけではなくて大津市全体を考えた時に、財政状況が厳しい中で、おっしゃるような高齢者福祉、高齢者福祉のサービスそのものも考えていかなければならないと思っています。そして実際高齢化が進む中で高齢者の数が増える、また高齢者の方に対するサービスを充実させるために、見直すべきところは見直さなければならないというふうに申し上げてまいりました。

 ですので、市民センターの機能については、市民センターの機能を見直し、そして一方で、高齢者福祉そのものについては、やるべきところは充実をさせていかなければならないというふうに考えております。

 

 次の質問に移ります。

  1. 議事録には、「コンビニと一緒で機械を置いても、証明発行しかできず、届出も受付できないし、保険や年金などの手続きもできない」という前市民部長の発言があります。高齢になるほど煩雑な手続きへの相談や助言が必要です。前市民部長の発言に対し、越市長は「高齢者はそんなに証明書を取らない」などと、高齢者の実態も理解せずに、7つの基幹市民センターへの集約に固執し、コンビニ利用や郵便局への委託を検討するよう促しています。さらに、高齢者支援も民間任せで、これで、市民が住み慣れた地域で住み続けることができると、市長は本気でお考えなのか伺います。

 

市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 市民の皆様が住み続けることができるまちづくりのためには、持続可能な行政運営が必要であると考えております。

市民センター機能等の在り方検討は、市の財政状況が大変厳しい中、高齢者福祉や子育て支援など、必要となる施策に予算を集中的に配分していくことによって、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供を目的の一つとしております。また、民間の知識や技術等を活用していくことも必要であると考えております。

 これらの検討を進め、持続可能なまちづくりを実現して参りたいと考えております

 

【再問要旨】

 市長は電話で済ませてもらったらと言われるが、高齢になったらできなくなる。持続可能なまちをつくるためには、いま目の前で困っている市民に手を差し伸べることが必要。市民の声をどのように受けとめているのか。

 

【市長答弁】

 高齢者の声をどのように受けとめて考えているのかということであります。高齢者の方については、私自身も説明会、参加した場合にはお聞きもしました。そしてそういったお声をお聞きしたことから、現在さらに、実態についてあらためて調査をしようと、高齢者の方がどのようなことについてお困りなのか調査をしようということで、あらためて実際に高齢者の方に声をお聞きする調査をしております。そして実際私もですね、高齢者の方のお話をお聞きできればと思い、支所に伺いましたけれども、その際には、どなたもいらっしゃらなかったり、高齢者の方がいらっしゃらなくて、まだ直接お話がお聞きできていません。しかし、そういった実態調査を踏まえて、高齢者の声についてはお聞きをしていきたいと思っております。

 

 次の質問に移ります。

  1. 墨塗りで公開された「市民センター機能のあり方検討に関わる協議」の議事録は、隠された発言の多くが、越市長の発言でした。また、その後の協議は議事録すら存在していません。10カ所への支所削減案と説明のあり方に対し、市民の市への不信感は高まっています。市民に隠さなければならないような議論の結果示された素案は白紙に戻し、市民とともにまちづくりの議論を進めるつもりはあるのか、市長の真意を伺います。

 

【市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 学識経験者を交えた市民意見交換会や3会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換、自治連合会主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、36学区の学区意見交換会において、市民の皆様のご意見を伺い、そして、議論して参りました。

 素案につきましては、これまでから市議会での議論や、大津市自治連合会の皆様ともご協議し、検討を重ねてきたものであり、素案を白紙に戻すということではなく、内容やスケジュールも含めて「素案」から「より良い案」へとまとめて参りたいと考えております。

 

※全ての質問は終えましたが、最後の質問の市長答弁中に時間切れとなり、これ以上の質問はできませんでした。市民の声をよく聞いてとか、高齢者の声を聞きたいとかおっしゃるのですが、36学区での意見交換会には市長は1度も出席されませんでした。国と同様に言うだけで、その気はなく削減に向けた出来レースだと、多くの市民は受け止めています。これからも矛盾点をしっかりと追及し、支所存続を求めていきます。

 

※質問の録画は下記アドレスからご覧いただけます。

http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/H30/H301206-6.html