大津市事業レビューについて【一問一答】

  • 2017.12.17 Sunday
  • 22:43

 衆議院選挙投票日前日、台風も近づく10月21日、本市の14の事業について事業レビューが実施されました。開催にあたり、42人の市民評価委員を前にして、市長自ら大津市の財政状況を説明され、「やめるべきもの、無駄なものをご指摘いただきたい。それを責任をもって実行していく。」と挨拶されました。

まず初めに、事業レビューの目的についてお尋ねします。

  1. 「本市が実施した事業の効率的・効果的な見直し・改善に向け、公開の場での議論を通して、市民の視点(ニーズ)を取り入れ、事業を評価・検証し、翌年度以降の予算、事業に反映していく」ことが目的であると理解していますが、間違いありませんか。

 ⇒部長答弁【所属:行政改革推進課】

 事業レビューとは、「本市が実施した事業の効率的・効果的な見直し・改善に向け、公開の場での議論を通して、市民の視点(ニーズ)を取り入れ、事業を評価・検証し、翌年度以降の予算、事業に反映していく」ものであり、その実施目的として、「事業の課題整理や市民ニーズを踏まえた事業の見直し・改善」「経費の削減」「行政の見える化・オープンガバナンスの推進」「職員の意識改革・能力向上」「市民参加の促進」の5つを掲げ実施したものであります。

▼部長と市長の見解は一致しているのかと再度問い、「市長の見解と私の見解は同様」との答弁。

 

次の質問に移ります。事業レビューに至る経緯についてお尋ねします。

  1. 全国の自治体で事業レビューを実施している自治体は、数少ないと伺っています。本市で2008年度から2010年度の3年間にわたって実施された事業仕分けをどのように検証し、今年度事業レビュー実施に至ったのか、お答えください。

部長答弁【所属:行政改革推進課】

 平成20年度から22年度に実施した事業仕分けについては、「職員の意識改革」「職員の能力向上」などを主目的とし、仕分け結果よりも、評価者からの意見・提案といったプロセスを重視し、事業の今後の方向性を考える上でのきっかけとするため実施したものであり、今回の事業レビューは、先にもご答弁申し上げましたとおり、5つの目的を掲げ実施しており、事業レビューでの市民評価結果に基づき、今後の事業の方向性、効率的・効果的な見直し・改善に向け実施したものであります。

 

次の質問に移ります。対象事業の選定についてお尋ねします。

  1. レビュー対象の14事業をどのように選定したのか、経緯と理由を、簡潔にご説明ください。

部長答弁【所属:行政改革推進課】

 対象事業の選定については、事業を取り巻く環境、市民ニーズの変化、市で実施しなければならない事業かどうかといった視点、さらに、事業費とその効果、事業を継続することによる将来負担といった事業費の視点、他事業、類似事業との関連といった視点などを基に、全ての部局から対象事業の抽出を行った上で、事業レビューの審議員でもある行政改革推進委員の専門的な視点、市民の視点から意見等をいただくため、行政改革推進委員会で対象事業を決定したものであります。

▼事業決定をした7月24日行政改革推進委員会の議事録から具体的に再度問いました。「要するに、なぜ廃止したのかというクレームが来たときに、これは市民の皆さんにも入っていただいて、その上で市民の皆さんが決められたことであるという説明をしたいということであれば…」との発言がされており、そういう認識であったということです。特に、市長公約であった今年1月から拡充された子どもの医療費助成事業を対象に挙げたことは、市民への裏切り行為であり、市長自らが止めたい事業を選ばせたのではないかとの問いに、「部局から挙がったものであり、例外的な取り扱いはしなかった」との市長答弁。

 

次の質問に移ります。

 今回の事業レビューは、16歳以上の市民の中から無作為抽出された2,800人に案内を送り、応募いただいた55人、当日参加42人の市民評価員が2会場に分かれて行われました。

2会場ではそれぞれ、コーディネーターと5人の審議員、事業担当課の説明員2名を中央に配し、事業説明の後、質疑・議論が行われ、議論に参加しない市民評価員が今後の事業の在り方について、評価するという形式がとられました。

評価は、5段階で行われ、結果は表のとおり、「不要・凍結」とされた事業が4つ、「国・県・広域で実施」すべきとされた事業が2つ、「改善し、市が実施」とされた事業が8つとなっています。事業レビューが実施された14事業の内、「現行通り市が実施」する事業や、「事業を拡大・拡充し市が実施」とされた事業は、1つもありませんでした。

  1. 事業レビューの手法についてお尋ねします。

 コーディネーターと審議員の選定はどのようにされたのか、お答えください。

部長答弁【所属:行政改革推進課】

コーディネーターは、委託事業者が、事業レビューに精通し、限られた時間に円滑に運営できる者として選定したものであります。また、審議員については、行政改革推進委員の6名の委員に加え、事業レビューに精通した4名を委託事業者が選定したものであります。

 

次の質問に移ります。

 事業レビューにかかった経費総額をお答えください。

部長答弁【所属:行政改革推進課】

職員人件費を除く、事業レビュー実施に係る経費は、約248万円であります。

 

次の質問に移ります。

 市民評価員に、事業内容が理解されるだけの情報提供や事業説明が行われ、所管課及び審議員間の質疑は、一方的な見解の押し付けや誘導するものとならないよう公正に行われたのか疑問が残りました。本市の見解を伺います。

部長答弁【所属:行政改革推進課】

 市民評価員の方々には、実施に向け事前説明会を開催し、事業レビューの目的、本市の財政状況、事業概要シートの見方、評価方法、さらに、より具体的に当日をイメージしていただくために、本市事業による模擬レビューを体験していただき、十分ご理解をいただいたと認識しております。

 また、当日は、事業担当課職員が市民評価員に対し、事業の概要や主なポイントを聞いて分かりやすく10分間程度の説明の後、審議員からの質問に対して職員が答え、30分程度の議論の後、質疑を基に考え方の整理を行い、市民評価員の評価により、判定結果がまとめられたものであり、見解の押し付けや誘導はなく、公正に行われたものと考えております。

 

次の質問に移ります。

 市民による評価判定は、多数決とされ、同数の場合以外は、その他の評価は加味されず、判定が行われました。「不要・凍結」と判定された事業でも、「市で実施すべき」とする合計数の方が上回る事業がありました。どの事業も必要性があるからこそ、本市で具体化されてきたものであり、「市で実施すべき」の合計が上回るものまで「不要・凍結」とするような今回の手法に、課題があるとはお考えにならないのでしょうか。見解を伺います。

部長答弁【所属:行政改革推進課】

 事業レビューの評価判定方法は、事業評価シートに記載の評価区分により多数決により決定するものであります。

 しかしながら、今後、事業レビューの評価結果を受け、所管課で作成する「事業改善計画」では、事業レビューの目的を達成するため、その他の意見も考慮した上で、改善の方向性を検討することとしています。

 

 最後の質問に移ります。

  1. 評価結果の取り扱いについてお尋ねします。どの事業にも目的があり、それぞれ市民の願いに応え、大津市に必要があって実施されてきた事業です。評価結果は、翌年度以降の予算、事業に反映していくとされています。「不要・凍結」と評価された4つの事業についても、市民評価と市議会が行った行政評価や、所管課が行った事務事業評価とは結果が違っています。市は、評価結果をどのように反映していかれるおつもりなのか伺います。

    ⇒部長答弁【所属:行政改革推進課】

 今回の事業レビューは、限られた資源を有効活用するためにも、先に申し上げましたとおり、評価結果を前提として「事業改善計画」を作成し、見直しを検討していくものでありますが、検討にあたっては、多数票以外の意見等も考慮した上で、事業の見直し・改善を進めてまいります。

▼短時間の限られた情報、限られた市民の意見をもって、要・不要を決めるのは乱暴であり、今回の事業レビューの結果だけで判断するのではないということかとの再度の問いに、「検討にあたっては多数票以外の意見等も考慮したうえで、事業の見直し、改善を進めてまいる」との答弁。

 

※手弁当で交通費も出ない中で、2日間を費やして評価員を引き受けていただいた市民42人の方々には感謝申し上げます。しかし、そもそもの対象事業の選定や、事業レビューの手法が公平なものであるのか大いに疑問が残りました。事業レビューの結果報告を受けた総務常任委員会でも、予算削減に利用されているようにしか思えない「事業レビュー」事業そのものの検証が必要だと意見を述べました。

 

 

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