市民センターのあり方をめぐる市長の真意について【一問一答】

  • 2018.12.16 Sunday
  • 20:48

 質疑・一般質問初日に、市民部長は、政策形成過程が一番大事だと思っていると答弁されました。しかし、政策形成過程に大きく影響を及ぼしているであろう市長協議の議事録が、越市政2期目に入り残されなくなっていることは重大な問題です。

 越市政1期目2014年の市民センター機能のあり方検討に関わる協議の公開された議事録には、市長の、見過ごすことのできない発言が散見されました。たとえば、「高齢者支援についてはもう基本的に民間でやっていくという理解を私はしておりますので、その点の議論はいただかなくてもよいかと思います」などと発言されており、こういった発言がその後の市民センター機能のあり方検討に関わる政策形成過程において大きく影響を及ぼしたのではないかと思われます。

 以下、市長の真意について、伺います。

  1. 2014(平成26)年10月28日の市民センター機能のあり方庁内市長協議で、越市長は、「正規職員をゼロに」と述べておられます。支所は市民に一番近い行政の出先機関であり、多岐にわたる相談や問題を本庁に的確につなぎ解決に導く、力量と責任が伴う重要な部署です。正規職員を配置するのが当然であると考えますが、市長の考えは今でも変わらないのかお答えください。

 

【市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 今後の「より良い案」の検討の中で、支所の人員配置についても検討して参ります。

 

【再問要旨】

 正規職員についてどのように考えているのか。

 

【市長答弁】

 正規職員についてどのように考えているかということでありますけれども、現在、市民センターの検討の中で、市民センターのまさに機能のあり方ということで、市民センターにどのような機能を持たせるかということを検討しています。まずは機能を検討し、どのような機能を持たせるかによって職員配置が決まってまいりますので、機能を検討した後に職員配置について検討してまいりたいと思っております。

 

 次の質問に移ります。

  1. 2014(平成26)年12月3日の協議では、既存の4つの機能に加えて、新たに、高齢者福祉機能、子育て支援機能、就労支援機能の案が示されていました。しかし、越市長は「能見直しの目的というのは、基本的に縮小していく方向と考えている」と発言され、「新規を考えるとまた議論が広がっていくから、そこはもういいかな」とも、述べられています。機能の見直しは、市民福祉の増進を図る改善や追加など拡大することも考慮されて当然です。縮小ありきの見直ししか考えてこられなかったのか、お答えください。

 

市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 大津市行政改革プランや公共施設マネジメント基本方針において、行政運営の効率化や持続可能な行政サービスの提供を実現するための取組項目の一つとして、市民センター機能等について検討することを掲げ、平成26年度から本格的な検討を開始いたしました。

 そのため、市民センター機能等の在り方は、現在市民センターが担っている支所機能、公民館機能、地域自治機能、防災機能という4つの機能について、見直していくことを目的に検討を進めております。

 

【再問要旨】

 新たな機能が示されていたが、増やす考えはなかったのか。もういいかなと思っていたのか。

 

【市長答弁】

 先ほどお答えしましたとおり、市民センターの機能のあり方の見直しというのは、行政改革プランや公共施設マネジメントの中で、持続可能なまちづくりの中で、どのように行政改革を図っていくかという観点から見直しをしてきました。ですので、機能の拡大というよりは、機能の効率化や縮小、ということを念頭に置いて検討を行ってまいりました。

 

【再再問要旨】

 持続可能なまちのためには、新たな機能を増やすという検討も必要ではないか。そういう考えはなかったのか。

 

【市長答弁】

 持続可能なまちづくりの観点の中から、さらに機能についてもう少し別の考え方ができなかったのかということありますけれども、私自身も様々な説明会でご説明しておりますとおり、持続可能なまちづくりというのは、市民センターだけではなくて大津市全体を考えた時に、財政状況が厳しい中で、おっしゃるような高齢者福祉、高齢者福祉のサービスそのものも考えていかなければならないと思っています。そして実際高齢化が進む中で高齢者の数が増える、また高齢者の方に対するサービスを充実させるために、見直すべきところは見直さなければならないというふうに申し上げてまいりました。

 ですので、市民センターの機能については、市民センターの機能を見直し、そして一方で、高齢者福祉そのものについては、やるべきところは充実をさせていかなければならないというふうに考えております。

 

 次の質問に移ります。

  1. 議事録には、「コンビニと一緒で機械を置いても、証明発行しかできず、届出も受付できないし、保険や年金などの手続きもできない」という前市民部長の発言があります。高齢になるほど煩雑な手続きへの相談や助言が必要です。前市民部長の発言に対し、越市長は「高齢者はそんなに証明書を取らない」などと、高齢者の実態も理解せずに、7つの基幹市民センターへの集約に固執し、コンビニ利用や郵便局への委託を検討するよう促しています。さらに、高齢者支援も民間任せで、これで、市民が住み慣れた地域で住み続けることができると、市長は本気でお考えなのか伺います。

 

市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 市民の皆様が住み続けることができるまちづくりのためには、持続可能な行政運営が必要であると考えております。

市民センター機能等の在り方検討は、市の財政状況が大変厳しい中、高齢者福祉や子育て支援など、必要となる施策に予算を集中的に配分していくことによって、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供を目的の一つとしております。また、民間の知識や技術等を活用していくことも必要であると考えております。

 これらの検討を進め、持続可能なまちづくりを実現して参りたいと考えております

 

【再問要旨】

 市長は電話で済ませてもらったらと言われるが、高齢になったらできなくなる。持続可能なまちをつくるためには、いま目の前で困っている市民に手を差し伸べることが必要。市民の声をどのように受けとめているのか。

 

【市長答弁】

 高齢者の声をどのように受けとめて考えているのかということであります。高齢者の方については、私自身も説明会、参加した場合にはお聞きもしました。そしてそういったお声をお聞きしたことから、現在さらに、実態についてあらためて調査をしようと、高齢者の方がどのようなことについてお困りなのか調査をしようということで、あらためて実際に高齢者の方に声をお聞きする調査をしております。そして実際私もですね、高齢者の方のお話をお聞きできればと思い、支所に伺いましたけれども、その際には、どなたもいらっしゃらなかったり、高齢者の方がいらっしゃらなくて、まだ直接お話がお聞きできていません。しかし、そういった実態調査を踏まえて、高齢者の声についてはお聞きをしていきたいと思っております。

 

 次の質問に移ります。

  1. 墨塗りで公開された「市民センター機能のあり方検討に関わる協議」の議事録は、隠された発言の多くが、越市長の発言でした。また、その後の協議は議事録すら存在していません。10カ所への支所削減案と説明のあり方に対し、市民の市への不信感は高まっています。市民に隠さなければならないような議論の結果示された素案は白紙に戻し、市民とともにまちづくりの議論を進めるつもりはあるのか、市長の真意を伺います。

 

【市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 学識経験者を交えた市民意見交換会や3会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換、自治連合会主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、36学区の学区意見交換会において、市民の皆様のご意見を伺い、そして、議論して参りました。

 素案につきましては、これまでから市議会での議論や、大津市自治連合会の皆様ともご協議し、検討を重ねてきたものであり、素案を白紙に戻すということではなく、内容やスケジュールも含めて「素案」から「より良い案」へとまとめて参りたいと考えております。

 

※全ての質問は終えましたが、最後の質問の市長答弁中に時間切れとなり、これ以上の質問はできませんでした。市民の声をよく聞いてとか、高齢者の声を聞きたいとかおっしゃるのですが、36学区での意見交換会には市長は1度も出席されませんでした。国と同様に言うだけで、その気はなく削減に向けた出来レースだと、多くの市民は受け止めています。これからも矛盾点をしっかりと追及し、支所存続を求めていきます。

 

※質問の録画は下記アドレスからご覧いただけます。

http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/H30/H301206-6.html

市民センター機能あり方検討の情報公開から見えた公文書管理について

  • 2018.12.16 Sunday
  • 20:27

 小学校区ごとの各市民センターにある支所機能を36カ所から10カ所へ削減する素案に対し、市内各地から反対の声が上がり、さらに拡がっています。半世紀をかけてつくり上げてきた大津市と地域の関係を根底から覆す大きな方針転換だからです。

 私は、どういう議論を経て素案が作られたのか調査するため、今年7月26日に「市民センター機能のあり方検討に関わる協議の内、市長との協議時の資料や議事録」の公開を請求しましたが、通常15日以内に公開されるものが延長され、1ヶ月以上経過した8月30日に多くが墨塗りで公開されました。

 部分公開の理由が妥当であるとは考えられず、不服審査請求の準備をしていたところ、10月10日に市民からの情報提供があり、議事録の墨塗り部分について、すでに全部公開されていたことがわかりました。ただちに、市に抗議し、公開されていた部分については10月15日にあらためて全部公開されました。さらに、同じ議事録が2015年・2017年に3度にわたり全て公開されていたことも発覚しました。

 この事態を受け、日本共産党市会議員団は、市長の政治姿勢が問われていることを指摘するとともに、市民の知る権利と民主主義を侵す行為だとして、「憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求める」緊急申し入れを行いました。

 公文書のあり方にしても、支所の削減案に対する3学区の反対署名受け取り拒否の問題も、市民をないがしろにした強引な手法が市民の不信を招いています。

 私は、本年6月議会において、「民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源である公文書の適正管理を求めて」質問いたしました。

 その際、市長に対し、公文書の認識を伺ったところ、本市では「大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」に「職務の執行における手続の明確化及び市政運営の透明化を図るために、施策の意思決定の内容及び過程を適正に記録するよう努めなければならない」と規定していると答えられたのみで、認識については明言されませんでした。

 大津市情報公開条例の第1条には、「市民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、市政情報の公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、いわゆる市民の知る権利を尊重し、市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政への参加を一層促進し、市民の理解と協力を得て、公正で透明な信頼される市政の運営の確保に努め、もって地方自治の本旨に即した市政の推進に寄与することを目的とする」と明記されています。この条例の規定を踏まえたうえで、質問します。

 まず、文書の公開について、お尋ねします。

  1.  「市長との協議時の資料や議事録」の公開請求に対して、ほとんどが墨塗りで部分公開されました。具体的にどのような過程や判断を経て部分公開が決定されたのか、お答えください。

 

  1. 公開決定文書には全面公開をしなかった理由について「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがあるため」とありました。しかし、率直な意見の交換や意思決定の中立性のためにこそ、方針決定の過程を知る必要があります。加えて、「不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」とは、どういうことなのでしょうか。ご説明願います。

 

  1. 「市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」として部分公開としながら、過去に公開されていたことを指摘した際、市は「事務的なミスであった」として全部公開しました。さらにその後、市民部長からは「部分公開は適切であった」と説明されました。情報公開請求に対するこうした対応が、憲法に保障された「知る権利」を侵害し、職務の執行における手続の明確化及び市政運営の透明化に反しているとの認識はないのか、見解を伺います。

 次に、文書の作成について、お尋ねします。

  1. 市民センター機能のあり方検討に関わる市長協議の議事録は、わかっているだけでも2016(平成28)年9月6日の協議以降、本年2月8日までの7回にわたって作成されていません。私は、改めてこの7回の協議内容がわかる記録の公開を求めましたが、「記録は作成しておらず、請求のあった公文書は存在しない」と通知されました。一方で資料は、墨塗りはあるものの公開されています。資料を使って協議されているにもかかわらず、どうして記録が作成されていないのでしょうか。理由をお答えください。

 

  1. 総務部長は、6月会議での私の質問に対し、「公文書が市民の知的財産であることを踏まえ、必要な記録を作成するよう、今後も引き続き、職員への周知徹底を図っていく」と答弁されました。市政の重要な意思決定に関わる協議について記録が作成されていないことについて、どのように認識されているのかお答えください。

 

  1. 憲法に基づく市民の知る権利を侵害し、繰り返される公文書の不適切な取り扱いを、今後どのように改善していくのかが問われます。市民から信頼される市政運営には、公文書の作成、保管、公開が公平公正に行われる必要があり、公文書管理を見直しルール化を進めるべきと考えます。見解を伺います。

 

【市民部長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 まず始めに、市民センター機能あり方検討の情報公開から見えた公文書管理についてのうち、文書の公開について、1点目の具体的にどのような過程や判断を経て、部分公開が決定されたのかについてでありますが、平成29年11月に市民センター機能等のあり方検討素案をお示しした後、市民の皆様からも多くのご意見をいただき、「より良い案」のとりまとめに向けて、検討を行っているところであり、大津市情報公開条例第7条第5号及び第6号の規定に基づき、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれ、また、市民等に混乱を生じさせるおそれがあると判断したため、公開請求のあった公文書については、部分公開としたものであります。

 2点目の「不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」とは、どういうことなのかについてでありますが、市民センター機能等のあり方検討素案に対して、市民の皆様から多くのご意見をいただいている現在においては、市における過去の検討や協議に関する情報であっても、公にすることにより、政策・事業等があたかも確実に実施される、又は実施されないかのような市民の誤解や憶測を招くなど、市民等の間に混乱を生じさせるおそれがあると判断したものであります。

 3点目の情報公開請求に対するこうした対応が、憲法に保障された「知る権利」を侵害し、職務の執行における手続の明確化及び市政運営の透明化に反しているとの認識はないのかについてでありますが、公開すべき公文書を部分公開したのは、過去に同様の文書公開がないか確認できていなかったためであり、公開請求のあった公文書の部分公開の判断については、先に述べたとおりであります。しかし、過去の公文書公開請求について確認ができておらず、適切な事務手続きができていなかったと考えております。

 次に、文書の作成について、資料を使って協議されているにもかかわらず、どうして記録が作成されていないのかについてでありますが、市民センター機能等のあり方検討については、意思決定を行うための組織として、平成27年6月に副市長を委員長とする「大津市市民センター機能等の在り方検討委員会」を設置し、検討を進めて参りました。

 市民センター機能等のあり方検討の意思決定については、委員会の議事録を作成しております。

 

【総務部長答弁 所属:コンプライアンス推進室】

 2点目の「記録が作成されていないことについて、どのように認識しているか」についてでありますが、大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第4条第6項においては、職員の職務の執行に係る基本姿勢として、「施策の意思決定の内容及び過程を適正に記録するよう努めなければならない」と定めております。同条例の解説書では、「施策」の定義を「個別の行政分野の基本方針等を定める計画」、さらに上位の「市政全体の方針を定める総合計画」及び「市民に多大な影響を与える事務事業の計画等」としているところであり、また、この条項は、施策の意思決定に係る決裁文書がより具体的・より明確に記載されることを求めているものである、としております。

 議事録等の決裁文書以外の文書については、作成の要否を定めた条例・規則や内規はなく、個別の事案に応じて判断されるものと認識しております。

 次に3点目の「公文書管理を見直し、ルール化を進めることについて」でありますが、先にお答えいたしましたとおり、本市の条例の規定及び同解説書に基づいて、今後もその趣旨や内容の浸透と条例の適正な運用に注力して参ります。

 

【政策調整部長答弁  所属:市政情報課】

 文書の作成についてのうち、3点目の公文書の保管、公開のルール化についてでありますが、現在、本市では「大津市文書取扱規程」及び「大津市情報公開条例」において、文書の保管と情報公開について規定し、適正な運用に努めているところです。

 今回の事案を受けて、情報公開については、主管課において細心の注意をもって対応するとともに、市政情報課においても過去の情報公開請求一覧をパソコン上のライブラリに掲載し、二重に確認することについて、情報公開条例事務取扱要領に記載し、これらのことを10月31日の部長会議において、周知、徹底を図り、再発防止に努めたところであります。

 また、今月20日には情報公開・個人情報保護等に係る所属長研修会を予定しており、適正な運用が図れるよう周知、徹底をしてまいります。

 

【再問要旨】

  1. 墨塗りにしたのは誰の判断か。
  2. 「誤解や憶測を招く」のは隠すからではないか。部分公開が適切であるなら、市民はどうしたら協議の内容を知ることができるのか。
  3. 議事録の作成。2期目の越市政になって作成されていない。どうして作成していないのか。
  4. 文書が作成されていなければ、研修しても意味がいない。文書が作成されていないことについてどう考えるか。

 

【市民部長答弁】

 まず1点目に、誰の判断でこのようになったのかということだったと思います。これにつきましては、部長決裁、決裁権者は部長でございますので私の判断ということになります。

 2点目、隠しているから憶測を生むんではないのかというご質問です。市民のみなさまには必要な情報は提供をさせていただいておりますので、隠してるということではございません。

 3点目につきまして、なぜ以前はあったのに協議の議事録がないのかということですけれども、先ほども申し上げましたとおり、平成27年6月に副市長を委員長とする「大津市市民センター機能等のあり方検討委員会」を設置しております。その場についての議事録についてはきちんと残しておりますので、それで対応しております。

 

【総務部長答弁】

 文書のあり方について再度のお尋ねということであろうかと思います。何よりも市民が求めていることに対して、わかりやすく、そして明快に答えることが本意だというふうに思っています。文書の公開のあり方も含めて、職員一人一人が説明責任を果たせるような、そういった姿勢が大事だということで、このコンプライアンス条例の中には、職員のモラルであるとか、あるいは仕事に対する意識であるとか、文書を作成するにあたって、これは常に市民の目に、責任を持って説明するべきだという意識を持った上で仕事にあたるべきだというふうなことが書かれているというふうに認識しております。したがって、こういったコンプライアンスの条例について、さらに職員の認識が深まるように、浸透させるように今後も努めてまいりたい、いうふうに考えております。

 

【政策調整部長答弁】

 文書の作成という意味での答弁になるかと思いますが、いまも総務部長がお答えしましたように、文書の作成につきましては「大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」、これをしっかり、それぞれの職員が徹底すること、これが大事だと考えております。その上で、情報公開条例でありますとか文書取り扱い規程、これにもしっかりと、徹底することによって市民への公文書の作成、それと開示、保存、この3つの点から、それぞれしっかりと市の責任を果たしていきたいとこのように考えております。

 

【再再問要旨】

  1. 市民部長は必要な情報が市民に公開されていると答弁したが、私は必要だから請求して、必要な部分が墨塗りされていた。出席者の記録もない。「不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」という理由を濫用されたら、市にとって都合の悪いことは公開されないことになる。それをどう考えるか。
  2. 総務部長は説明責任を果たすと言い、政策調整部長は公正にと言うが市民が求める文書が公開、作成されていない。もう一度答弁を求める。

 

【市民部長答弁】

 先ほども申し上げましたとおり、市民センターの機能等のあり方検討につきましては、平成27年6月からあり方検討委員会というのを設けて実施をしております。この場において、いろんなことを決めて意思決定しておりますので、ここの部分についての議事録については、きちんとお示しをして、どういった議論があって、いま現在に至っているかっていうのはわかっていただけるというふうに考えております。

 

【総務部長答弁】

 市民への説明責任がこれで果たせてるかどうか、ということであろうかと思います。この件に関しては、それが果たせているかどうかというのは、私には少し判断がしかねますが、仕事を進める上において各職員が、常に正しい情報を、説明責任を果たすことをもって仕事をしているか、文書を作成しているかということになると、少しやや疑問なところもあろうかと思います。これまですべてが、そういったことを念頭に置きながら、あるいは頭に置きながら仕事がされてきたかと言うと、ひょっとしたらそうではなかったかもしれません。従いまして、この条例をさらに浸透さして説明責任が果たせるような仕事の仕方、文書の作り方、そういうことを常に心に抱いて仕事をさせること、これを浸透させてまいりたいというふうに考えております。

 

【政策調整部長答弁】

 いまも文書の作成から開示、保存といったことになろうかと思います。その部分につきまして、総務部とも今後もまた連携して、そういったものが着実にできるよう、さらにそういった姿勢をもって臨んでいきたいと、このように考えております。

 

【再再再問要旨】

市民部長は、あり方検討委員会で意思決定されていると言うが、議事録で市長は「じゃあそれでお願いします。」と発言している。お願いされてるんじゃないのか。市長の発言が「意思決定」ではないのか。

 

【市民部長答弁】

 今回のこの大津市市民センター機能等のあり方につきましては、先ほども申し上げております、検討委員会の中で意思決定をしております。市長のお考えについては、事前に充分相談をしながら、私どもの事務局として聞き取ってはおりますけれども、最終的な意思決定は、あり方検討委員会というふうになっております。

 

※市が、市民との率直な意見交換を心から求めるのであれば、削減素案の検討過程をすべて明らかにすべきです。これまでの市民センターのあり方を大きく変える、公民館のコミセン化や支所集約は、市のまちづくり、市民の暮らしにとって大きな転換です。市長協議の議事録も当然作成され、公開されなければ検証もできません。これからも、追及の手は緩めません。

市民一人ひとりの尊厳ある葬儀から埋葬までの課題解決に向けて

  • 2018.12.16 Sunday
  • 20:10

 厚生労働省が今年9月14日に公表した「社会保障を支える世代に関する意識調査」で、今後充実させる必要があると考える社会保障制度のトップは「老後の所得保障」で、約71%でした。また、この秋、日本共産党が行った「大津市民アンケート」においても、11月末現在で3000通に迫る返信をいただき、ここでも、「今後、力を入れてほしい施策」のトップは高齢者支援です。この願いの背景には、長寿命を喜んでばかりはいられない厳しい暮らしの現実があります。生活保護を利用する高齢者世帯も増え続け、高齢者の“貧困化”が進んでいます。

 また、最期まで自分らしい人生を送るための準備として、人生の終わりに向けた活動の略語である、「終活」という言葉も一般的となりました。人生の最期をどのように迎えるかは、高齢化社会において大きな関心事です。

 大津市でも例外ではありません。今年は市制120周年ですが、60年前の本市の人口は、11万人と現在の1/3以下でした。瀬田や堅田との合併もありましたが、1970年、80年代の人口急増期に多くの方が市外から転入され、定住された方々が、年齢を重ね高齢化が進んでいます。

このような背景のもと、身寄りのない高齢者や、子ども世代に頼れない、世話をかけたくないと考える高齢者も多く、また、残されたご家族の経済的な理由などから、葬儀や埋葬の在り方も変化しています。

 私も先日、他に身寄りのない叔母を市内の病院で看取り、待ったなしの葬儀に直面することとなりました。突然の訃報から時間がない中で、希望し納得する葬儀を選択することは大変難しいものだと実感したところです。大津市斎場葬儀を取り扱っている業者に連絡したにもかかわらず、当初、斎場葬儀プランではない高額な料金を提示されました。違うことを指摘し、簡素なものにしましたが、様々なオプションによって加算され、プラン料金ではとても収まりませんでした。事前にきちんと調べておくべきでしたが、親族の心情としてはなかなか複雑です。いざという時に、必要な情報をわかりやすく市民に提供してほしいと感じました。

 私たち共産党市議団には、葬儀の費用について深刻なご相談が寄せられます。生活保護利用者は、葬祭扶助制度によって、最低限の葬儀は行えますが、葬儀を執り行う遺族が生活保護利用者でない場合は適用されません。大津聖苑や志賀聖苑を利用した斎場葬儀プランの、葬儀をしない「直葬」を利用しても最低12万円かかります。国民健康保険や後期高齢者医療制度の葬祭費は、申請すれば5万円が葬祭執行者に対して支給されますが、支給まで1〜2か月かかります。社会福祉協議会の貸付金制度も時間がかかって間に合いません。仮に、生活に困窮された市民が、経済的な困難からご遺体を放置されれば、死体遺棄罪に問われてしまいます。全国では、実際に悲しい事件が起こっています。

 まず、葬儀に関わる問題についてお尋ねします。

  1. 経済的な理由で葬儀にお困りの市民について、支援する体制が必要ではないでしょうか、お答えください。
  2. 大津市斎場葬儀についてのわかりやすいホームページづくりも求められます。利用案内を、PDFだけでなく24時間受付の大津聖苑・志賀聖苑の電話番号がひと目でわかるようにすることや、市内取扱葬儀業者の情報、通夜や葬儀時間、ペースメーカーの申告などの諸注意も含め、最新情報を掲載するなどの改善が必要と考えます。見解を伺います。
  3. 全国的に火葬炉の順番待ちという事態が増えています。関東では、亡くなられてから5日から1週間かかるといった話も伺います。大津市においては余裕があるとのことですが、施設の老朽化が懸念されます。高齢者人口は増加しており今後を見通し、ニーズ予測のもとで、施設整備が計画的に行われる必要があります。見解を伺います。

 次に、埋葬の問題についてお尋ねします。

 墓地、埋葬等に関する法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的としています。

 そこでお尋ねします。

  1. 少子・高齢化や核家族化などにより、お墓を継承していくことが困難となるなど、お墓をめぐる状況も変化しています。無縁墓が社会問題化し、墓じまいへの関心も高くなっています。また、遺族に負担をかけたくないことなどから散骨を選択される方も増えています。散骨については、墓地埋葬法に規定がないため、合法でも違法でもないグレーゾーンに置かれており、法的規制がないことによる無秩序な「散骨ビジネス」も問題化しています。多様化する埋葬について、市民のニーズを把握する必要があると考えます。見解を伺います。

 今、社会状況の変化に対応して、継承の心配が要らない合葬式のお墓「合葬墓」を整備する自治体が増えています。行政による合葬墓の提供は、1993(平成5)年に横浜市で開設されたのがはじめのようです。近年整備されてきた近隣自治体の状況を聞き取りまとめましたので、ご覧ください。

※資料投影

 これらの自治体では、アンケートなどのニーズ調査の結果、市民の多くが墓地の継承に不安を感じていることや、納骨堂や合葬式のお墓のニーズが高いことから整備をしてこられました。規模や方式に違いはあるものの、宗旨・宗派を問わず納骨でき、各市で大変喜ばれ予想を上回る受付件数となっていると伺っています。

 これは、昨年12月に完成した、明石市の合葬式墓地の全体と参拝スペース、個別安置室、記名版です。

 これは、今年2月完成の宝塚市の合葬式墓所全体と合葬墓です。墓石不要、維持管理不要、納骨後の後継者不要、生前申込可能、バリアフリーで安心を謳っています。

 最後に、来年4月に供用開始予定の高槻市です。合葬墓の整備を進めるにあたり、市民の皆さんの投票で、4つのデザインから、A案が選ばれました。

※投影終了

 そこでお尋ねします。

  1. 厚生労働省は、2000(平成12)年の墓地経営・管理の指針において、「墓地については、その公共性、公益性にかんがみ、住民に対する基礎的なサービスとして需要に応じて行政が計画的に供給することが望ましい」としています。本市におきましても、家族や子孫の有無にかかわらず、すべての市民が等しく遺骨の収蔵場所を確保できる仕組みの構築が必要ではないでしょうか。市民の尊厳ある最期の安寧を保障する「合葬墓」整備の検討をはじめるべきと考えますが、見解を伺います。

 

【市民部長答弁 所属:戸籍住民課】

 まず始めに、葬儀に関わる問題についての1点目の経済的な理由で葬儀にお困りの市民への支援体制についてですが、本市及び指定管理者にご相談があった場合は、福祉施策等を担当する部局の窓口をご案内しております。今後も、ご相談があった場合には、状況をお聞きし適宜適切にご案内してまいります。

 2点目の大津市斎場葬儀についてのわかりやすいホームページづくりにつきましては、現在、本市のホームページにおきましては利用料金などの情報提供をしているところでありますが、今後も、指定管理者と協力しながら、葬儀の申込連絡先が入手しやすく、申込方法や葬儀の内容などの情報がわかりやすくなるように、表現や各ページのリンク先を工夫してまいりたいと考えております。

 つぎに、3点目の計画的な施設整備につきましては、これまでから指定管理者による計画的な点検と修繕、また、本市においても指定管理者からの報告に基づき必要な修繕を行っております。

 近年高齢化社会により火葬件数も増加傾向にあり、斎場が市民生活にとってなくてはならない重要な施設であること、また施設を稼動しながら整備していかなければならないことなどから、今後も計画的に必要な整備を行ってまいります。

 つぎに、埋葬の問題についてのうち1点目の多様化する埋葬についての市民ニーズの把握についてでございますが、本市及び斎場には各種納骨方法についてのお問い合わせが年間に数件あり、その方法も多様化していることは認識しております。

 議員お述べのとおり、今後一層お墓をめぐる状況も変化していくことも考えられることから、その状況について認識を深めていく必要があると考えております。

 2点目の「合葬墓」整備の検討につきましては、「合葬墓」も多様化する納骨方法の1つであると認識しておりますが、大津市で市が主体となって「合葬墓」を整備する予定はありません。

 

【再問要旨】

 合葬墓について。にべもない答えだったが、ニーズはある。検討をはじめていくべきではないか。

 

【再問 市民部長答弁】

 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、確かに議員おっしゃっていただきましたとおり、合葬墓につきましても1つの納骨方法の、1つであるということは充分認識もしております。現在については、とくに合葬墓を整備するというふうな予定はございませんので、できましたら今後、他市の状況なんかは調べてまいりたいというふうには思っております。

 

※消極的な答弁でしたが、大津市においても必要とされている方がたくさんおられます。今後も求めていきたいと思います。

安心して住み続けるための市民センターのあり方について

  • 2018.09.17 Monday
  • 22:36

 まず、市民センター整備の経過を振り返ります。

 こちらは市民センター整備の経過と、1974(昭和49)年3月に策定された「大津市総合発展計画」の地域コミュニティのイメージ図です。この計画において、支所、公民館を併設した市民センターの整備が打ち出され、1983(昭和58)年6月発表の「大津市総合計画基本計画」で、1学区1市民センターが位置付けられました。当時、市民センターは20カ所、建設・計画中が5カ所でした。それから人口増による学区の増加にも対応して整備し、現在の36カ所となりました。

 計画から44年、市民センターは、市民生活に欠かせない地域の拠点として根を張り、支所は市民にとって一番身近な頼れる行政窓口として機能を果たしています。しかし今、越市長は主役である市民を置き去りに、そのあり方を大きく変えようとしています。これは、これまでの半世紀に及ぶ大津市のまちづくりを根底から覆す大きな方針転換です。そこで、伺います。

  1. 小学校区や面積1、人口5000人〜1万人を単位とする生活圏内に日常生活を支える公共施設とサービスが整備されていることが、暮らし続けられる地域の条件だといわれます。大津市の小学校区ごとに整備された市民センターは、地域間の格差の是正をはかるとともに地域コミュニティを支える、まさに理想的な他市に誇る財産と考えます。市長の認識を伺います。

 

 次に、市民ニーズをどのように受け止めるのかお尋ねします。

昨年11月、市は36カ所の支所を10カ所とする素案を示しました。これに対し、市民から反対の声が上がり、越市長あてに反対署名が提出されています。

私の居住する瀬田南学区も署名に取り組まれました。どの学区でも高齢化が進んでおり、地域から身近な行政機関である支所が無くなることに対し不安が増しています。

昨年策定された「大津市総合計画2017」においても、基本政策2に「高齢者をはじめ誰もが住み慣れた地域や家庭で心身の豊かさが実感できるよう、年齢、性別、障害の有無を問わず、適切な社会保障とユニバーサルデザインに配慮したまちの中で、充実したサービスを受けられる福祉のまちにします。」と定めています。そこで伺います。

  1. 本市の支所は身近な行政機関として地域に根付いています。市が示した支所集約案に対し、地域住民が危機感を持ち、必死に取り組まれた反対署名を市長はどのように受け止められたのか、現時点での署名総数と併せてお答えください。

この夏、視察に伺った明石市では、「誰も置き去りにしない持続可能な自治体運営」を掲げ、支援を求めている人すべてに行き届く行政サービスの実施へ、予算も人もシフトさせ、人口減少から一転、5年連続の人口増となり出生率も3年連続で増加。それは、地域経済の活性化や市税収入の増加に確実につながっています。

直接お話を伺った泉市長は、自治体を運営するポイントとして、「我が町」を知り、「ビジョン」をもち、「戦略」をえがき、「ひと」をあつめ、「カネ」をあつめ、「時代」を先取りしながら、「市民ニーズ」に応え続けることを掲げています。どこの自治体でも重視すべきポイントだと思います。そこで伺います。

  1. 誰もが住み慣れた地域で充実したサービスが受けられるよう、市民ニーズに応え続けることが行政の責務だと考えます。支所削減の方向を打ち出す前に、支所存続のための検討はされたのでしょうか。されたのであれば、いつ、どのような場で、どんな内容だったのかお答えください。

 

 続いて、支所削減がもたらす影響について、お尋ねします。

  1. 戸籍住民課業務に係る証明書交付件数は、全体の7割以上が支所の取り扱いとなっていますが、支所を集約すれば本庁業務やスペースに大きな影響が出ることが予想されます。どういう検討をされているのでしょうか。

  2. 支所機能が廃止される市民センターでは、代替手段として、マイナンバーカードが必要なコンビニでの証明書発行や、金融機関・コンビニでの税金等の納付、郵便での申請、巡回相談などを検討するとしています。市は、これまでも、市民サービスは低下させないと説明してきました。これまで支所が担ってきた業務を、これ等の手段で補いきれるという認識なのでしょうか。

  3. 自主防災会は学区を中心に運営されており、地域と支所は密接に連携を取っています。災害時は刻々と状況が変わります。地域に精通しているからこそ判断できることがあると考えます。緊急時にのみ駆けつける初動支所班で対応できるのでしょうか。支所削減の影響を危機防災の観点からお答えください。

 7月に視察に伺った三重県津市では、地域コミュニティの希薄化が進む中、公民館の人と人をつなぐコミュニティ機能が重要となることから、公民館職員が社会教育の立場から地域の人と人をつないでいくコーディネーターの役割を果たしていくと、その重要性を強調されていました。そこで伺います。

  1. 市長は公民館についても、コミュニティセンター化し地域のまちづくり協議会に運営を任せるとしていますが、高齢化が進む中で担い手を持続的に確保していけるのか疑問です。見解を伺います。

 

 最後に、今後の市民センターのあり方について、お尋ねします。

公共施設の維持・更新費用を考える場合、面積の削減よりも長寿命化することで大幅なコスト削減が可能です。更新期間を一律に決めるのではなく、施設ごとの基礎や構造によって期間を延長し、予防保全や維持管理しやすい設計などで実現可能です。さらにそうした工事は、地元中小企業の仕事づくりや技術力向上など地域の活性化にもつながります。

津市は、大津市に比べ、人口は6万人少ない28万人ですが面積は1.5倍以上あります。いわゆる行政効率が悪いと言われる自治体のひとつです。市の出先機関として9カ所の総合支所と28カ所の出張所を置いています。ちなみに、総合支所は、1カ所あたり正規職員を30人から70人、出張所は、非正規職員を2人から10人配置されています。

津市では、公共施設のあり方を検討するにあたり、一律に数値目標を決めるのではなく、地域の歴史や実情を尊重し、施設を点で捉えるのではなく小学校区を基本とした一定のエリアごとに、面として地域を俯瞰し課題解決を図るとしています。地域住民に何もかも押し付け、手放そうとしている大津市との違いが鮮明で、印象的でした。そこで伺います。

  1. 地域に丸投げでは、協働のまちづくりとは言えません。地域間で格差が生まれぬよう、市民と行政をつなぐ役割として、行政職員は欠かせない存在だと考えますが、見解を伺います。

 最後に伺います。

  1. 今後どのような、「より良い案」が出たとしても、支所の集約化である限り、市民の間に分断と対立をもたらします。住み続けたいまち大津の実現には、住民自治の確立と住み続けられるまちづくりが欠かせません。そのためには、市民センターも含め地域にある公共施設の今後について、地域住民や利用者団体とともに検討を重ねることが必要です。素案は白紙撤回し、日常の生活圏である学区ごとに公共施設のあり方を、時間をかけて協議していくことこそが解決の道だと考えます。見解を伺います。

 


市長答弁 所属:市民センター改革推進室

安心して住み続けるための市民センターのあり方についてのうち、1点目の市民センター整備の経過を振り返って、市民センターへの認識についてでありますが、議員お述べのとおり、昭和49年に策定された「大津市総合発展計画」において、市民センターを配置することが掲げられ、その後、本市では、人口の増加に伴い市民センターを増やして参りました。しかし、現在は、人口減少局面となり、また、証明書発行件数が減少してきており、市民センターのあり方について転換を図る時期にあるものと考えております。

2点目の市民ニーズをどのように受け止めるのかについてのうち、現時点での署名総数と、反対署名の受け止めについてでありますが、今日現在、6学区から合計で22,168筆の署名をご提出いただいております。これらの署名につきましては、署名をされた市民の方々からの意思として、重みがあるものとして受け止めております。そのため、具体的な反対理由や懸念されている点をしっかりお聞きしたいと考えており、これまで開催してきた自治連合会主催のブロックごとの協議会や意見交換会等でご意見をお聞きして参りました。

 

◆市民部長答弁 所属:市民センター改革推進室

安心して住み続けるための市民センターのあり方について、市民ニーズをどのように受け止めるのかについてのうち、2点目の支所存続のための検討は、されたのか、されたのであれば、いつ、どのような場で、どんな内容だったのかについてでありますが、平成26年度の大津市市民センター機能等のあり方庁内検討会議において、支所機能の見直しパターンと方向性を検討しており、そのパターンの一つとして取り扱う業務が異なる基幹支所と簡易支所を設け、支所を存続させる案を検討しておりました。

次に、支所削減がもたらす影響についてのうち、1点目の支所を集約すれば本庁業務やスペースに大きな影響が出ることが予想されることについてでありますが、平成28年度に実施した市民意識調査では、支所が集約された場合、本庁に行くと回答された方が3割という結果が出ております。その調査結果も踏まえ、本庁での人員配置等について、検討を行っております。さらに、デジタルファースト法案など、行政手続きの簡素化や、オンライン化等の影響も踏まえて検討を行って参ります。

2点目のこれまで支所が担ってきた業務を、代替手段で補いきれるという認識なのかについてでありますが、本年度実施している意見交換会等においても、代替手段のさらなる検討についてご意見をいただいており、代替手段についても「より良い案」を作成する中で、検討して参ります。

4点目の高齢化が進む中で担い手を持続的に確保していけるのかについてでありますが、高齢化や人口減少、地域コミュニティの希薄化が進む中、住民自治の確立された魅力あるまちづくりを行うため、本市においても、新たな地域自治組織であるまちづくり協議会の設立を支援しているところであります。まちづくり協議会の設立により、多様な人材がさまざまな関わり方で、まちづくりに参加することになり、新たな担い手の確保や地域人材の育成につながっていくものと考えております。

次に、今後の市民センターのあり方についてのうち、1点目の市民と行政をつなぐ役割として、行政職員は欠かせない存在についてでありますが、人口構成の変化などにより、多様化している地域課題を地域住民がまちづくりの主体となって解決し、魅力あるまちづくりに取り組む必要性が高まっています。

それぞれの地域の実情や特色を踏まえたまちづくりを進めるためには、地域の皆様が自らまちづくりの担い手であることが重要であると考えております。

行政は、このような地域のまちづくりを支援していくことが、協働のまちづくりにおける役割であると認識しており、職員は、その役割を果たしていくものと考えております。

2点目の素案は白紙撤回し、日常の生活圏である学区ごとに、市民センターも含めて地域の公共施設のあり方を、時間をかけて協議していくことこそが解決の道についてでありますが、平成26年度から庁内検討会議で検討を始め、市議会との議論や大津市自治連合会の皆様ともご協議を重ねてきた上で、お示しをした素案でありますので、今後、皆様からいただいたご意見も踏まえ、内容やスケジュールも含めて、「素案」から「より良い案」へとまとめて参りたいと考えております。また、市民センターの施設のあり方については、他の公共施設も含めて、大津市全体で検討していくことが必要であると認識しております。

 

◆総務部長答弁 所属:危機・防災対策課

3項目の支所削減がもたらす影響についてのうち、3点目の危機防災の観点からについてでありますが、初動支所班の職員は、原則として担当学区や隣接学区に居住しており、平時より市総合防災訓練や学区が主体となり実施されている地震訓練等に参加し、顔の見える関係づくりや、地域の実態に即した対応訓練を行い、災害時における市と地域とのパイプ役としての機能構築が図られるよう努めてまいります。

なお、仮に支所削減となった場合でも初動支所班の活動内容は変わるものではなく、その体制について維持してまいります。

 

※財政難だから削減するというのは、一番やる気のない方法です。市民のニーズにどうやって応えるか、応え続けることにこそ、市長も職員も知恵を結集してほしいと思います。

市民との信頼関係を築くために―公正な情報と手法について

  • 2018.09.17 Monday
  • 21:00

 まず、「事業レビュー」についてお尋ねします。

 今年も昨年に続き、「より効率的・効果的な事業の見直し、改善を図るため」として「大津市事業レビュー」が開催されました。レビューの企画・運営は市が選んだ「構想日本」という団体に一任されており、本市が実施している行政サービスの内容や今後の方向性等を市の担当課と審議員が公開の場で議論し、それを傍聴した市民評価員が判定するという手法がとられています。市は評価結果イコール最終判断ではないとしていますが、実際に昨年の結果を受けて今年度は、障害者のタクシー・ガソリン券の利用制限や公衆トイレの撤去などが行われ、市民の暮らしに影響が出ています。

 一日をかけて真剣に取り組んでいただいた市民評価員のみなさんには、頭が下がりますし、市民の意見を反映することを否定するものではありません。しかし、あくまでも事業レビューは「事業の見直し、改善を図るため」のものであり、市民サービスを廃止、縮小するための道具ではありません。昨年11月議会でも、手法について質問させていただきましたが、今年の事業レビューも大枠は変わらず、事業抽出や審議員の選出も含めて問題があると言わざるを得ません。

 まず、評価方法について事前説明と食い違いがあったことについて伺います。

  1. 4番目の「市民センターのあり方について」は、他の事業とは異なり、市民の意見を広く聴取したいという主旨から、評価シートは使用せず、自由筆記のアンケートをとるとされていました。しかし、実際には「支所機能を見直す」「公民館をコミュニティーセンター化する」「現行のまま」という3つの選択肢での評価が示されました。なぜ、手法が変更されたのでしょうかお答えください。

 

 次に、事業レビューのあり方について伺います。

  1. コーディネーターや審議員は事業レビューに長けたプロであり、費用対効果ばかりを追求して、大津市の歴史や事業の背景も知らずに、成果を数字で示せと迫ります。矢継ぎ早の厳しい質問や、的外れな質問に市職員が答えに窮すれば、市民評価員には、マイナスイメージに映ります。「構想日本」には結果として市民生活にどういう影響がでようと責任はないため、無責任なコメントやコスト削減に誘導するような一方的な議論が展開されました。さらに市民評価員には誤解を招くような資料や偏った情報しか示されません。そういった状況で導き出された結果が公平な評価と言えるでしょうか。見解を伺います。
  2. 子どもの成長や高齢者の憩い、地域の絆など、効果を数字で表せないものはすべて無駄なのでしょうか。市民が大切にしたいものを守り、市民とともに育てるのが地方自治体の役割だと考えます。市全体の施策を無視して、一つひとつの事業だけを取り上げて費用面で要・不要を判断することは、まちづくりではなく、まちこわしです。見解を伺います。
  3. それぞれの事業のあり方を判断するにあたっては、まず事業を利用する当事者の声を聴くべきです。事業レビューには、構想日本への支払いだけで2年で333万円の税金がつぎ込まれています。当事者不在で、市職員からも疑問の声が上がっている事業レビューこそ見直すべきです。見解を伺います。

 次に、「市民センター機能等のあり方検討に係る意見交換会」について、お尋ねします。

 この夏、市民センター機能等のあり方検討に係る意見交換会が市内三カ所で行われました。しかし、配布された資料や説明は不正確で削減ありきに偏っており、先の6月議会に指摘された近隣中核市の支所運営コスト比較表も、改善されずに使用され続けています。

その他の問題点について、市が用いた資料に基づいて質問いたします。

他都市と比較した支所設置状況について、市長は、本市の支所数が他市よりも多いことを否定的に説明され集約化の理由としています。この資料では、人口1万人あたりの支所数を比較しています。そこで伺います。

  1. 大津市は、他の中核市と比較しても面積が広く地形も長細いため、支所が多くなるのは当然です。その説明もなく、人口だけで比較するのは、市民に誤解を与えるものです。そうした認識はなかったのでしょうか。見解を伺います。

  1. 公民館をコミュニティーセンター化する活動例は、子どもの居場所づくりや、高齢者の見守り活動など、どれも現在の公民館でできるものばかりです。あたかもコミュニティーセンターでしかできないかのような掲載をした意図は何か伺います。
  2. 将来にわたって住み続けたいまちづくりの実現には、市民の力が必要です。ウソもごまかしもない正確な情報を示し、誠実に向き合わなければ、市民との信頼は築けません。見解を伺います。

 

◆部長答弁 所属:行政改革推進課

 まず始めに、事業レビューでの「市民センターのあり方について」のアンケートシートについてでございますが、先日開催いたしました大津市事業レビューは、これまでから実施してきた市の事業について、事業のあり方、今後の方向性を市職員と市民の皆様が共に考える場であり、その評価結果に基づき、当該事業のあり方などについて、改めて検討を行い、翌年度以降の予算に反映してまいります。

 今年度は、4つの事業をとりあげ、そのうちの一つとして、他の3つの事業とは異なり予算事業ではない「市民センターのあり方について」を市民評価員の意見を聴取することを目的として対象事業に選定したものであります。

 そのため、他の3事業では「評価シート」により市民評価員に事業を評価していただきましたが、「市民センターのあり方について」では、当初よりご意見やご提案を自由に記載していただく「意見提出シート」を使用することとしていました。この「意見提出シート」の様式は、市民評価員の皆様にシンプルに方向性の選択肢を提示して、より明確に意思表示をしていただくようにしたものであります。

 当日、市民評価員の皆様からも、様々なご意見をいただき、熱心にご議論いただき、その結果として、「意見提出シート」の選択肢について、その場で直ちに集計させていただき、アンケート結果として公表させていただいたものであります。

 次に、コーディネーターや審議員がコスト削減の方向に誘導するような議論を展開し、評価が公平でないのではないか、について、でありますが、大津市事業レビューにおいては、審議員自身が事業を評価する訳ではなく、市民評価員が事業の内容を理解し、評価しやすいようにする目的で審議員が多角的に質問をしているものであります。

 なお、審議員は、事業レビューの事業概要シートなどの説明資料について事前に内容を確認いただいており、また、事業レビュー前日に一部の審議員は対象事業の施設を視察するなど、一定の情報提供を受けた上で、当該事業の課題や今後の方向性について、一定の識見を持ち、議論に臨んでいただいております。

 次に、市全体の施策を無視して、一つひとつの事業だけを取り上げて評価すること、についてでありますが、まず、事業レビューの議論では、事業の内容を理解しやすいようにするため、かかった費用や効果額などの具体的な数字は、当該事業を客観的に判断するためには必要であります。

 また、大津市事業レビューは、関連事業や同種事業などがあれば、一定それを考慮するものの、議論の題材としては、対象事業単体とし、市民評価員に評価していただくものであります。

 事業レビューの手法等については、昨年度参加いただいた市民評価員のアンケート結果によりますと、回答されたすべての方が「今後も事業レビューを実施した方がよい」と評価されており、市民目線に基づいた有効な手段であると考えております。

 次に、事業のあり方を判断するためには、当事者の声を聴くべき、また、事業レビューそのものを見直すべき、についてでありますが、事業に関して当事者の声を聴くことは重要であると考えますが、日頃より所管所属が協議いただいているところであることから、事業レビューに当事者をお呼びすることは考えておりません。

 そもそも事業レビューの実施目的は、当事者でない一般の市民が該当の事業について、どのように考えているかをお聴きすることであります。

 また、事業レビューに昨年参加され、事後アンケートに回答されたすべての市民評価員の方が、「今後も事業レビューを実施した方がいい。」と回答されるなど、市民の評価が高いこと、さらに、意見交換会、パブリックコメント、アンケートなどの手法と比較し、広く一般の市民が十分な情報を得た上で、意思表示ができる、他の手段では得られない市民の意見をお伺いできる貴重な機会であることから、今後も継続してまいりたいと考えております。

 

◆部長答弁 所属:市民センター改革推進室

市民との信頼関係を築くために公正な情報と手法についてのうち、「市民センター機能等のあり方検討に係る意見交換会」について、1点目の、人口だけの比較は、市民に誤解を与える認識がなかったのかについてでありますが、今回の資料は、市民センター機能等の在り方について、検討の背景や目的、市民センターの将来像など、市の検討内容をお伝えするため作成したものであります。その中で、人口規模が同程度の近隣中核市と本市の、それぞれ人口1万人あたりの支所数を比較しておりますが、人口は客観的な指標として、市民の皆様にとっても分かりやすい比較方法であると考え、お示ししたものであります。

また、今回比較している近隣中核市において、市域に対し1支所がカバーする面積を算定すると、平均約30k屬箸覆蠅泙后0貶で、本市の場合は、琵琶湖の面積を含めると約13k屐⊇いた場合は約10.4k屬箸覆蝓近隣中核市の平均よりも、本市の方が、1支所がカバーする面積は狭くなっております。このことは、人口だけでなく、面積の観点からも、近隣中核市と比較すると本市の支所数が多いといえます。

2点目のコミュニティーセンターでしかできないかのような掲載をした意図についてでありますが、コミュニティセンターは、従来の地域の各種団体や公民館利用者団体による活動に加え、まちづくり活動などを行う拠点にして参りたいと考えております。資料においても、従来の活動も含めてコミュニティセンターを活用した、一般的なまちづくり活動例を掲載しているものであり、コミュニティセンターに移行しても、今までと同じように活動できることを、市民の皆様にお伝えするために作成したものです。

3点目の正確な情報を示し、誠実に向き合わなければ、市民との信頼は築けないことについてでありますが、市民センター機能等のあり方は、市民の皆様のご意見をお聞きしながら考えていくことが重要であると考えております。そのため、意見交換会等の機会を通して、市民センター機能等のあり方に係る検討内容等について、市民の皆様に適切な情報をお伝えしているものであります。今後も、情報の内容や伝え方について、さらなる工夫を図って参りたいと考えております。

 

※幾度となく説明に使用している「コミュニティセンター活動例」が、誤解を招かないと本当に考えているのかと、再質問で問い質しましたが、市民部長は「まちづくり活動がこういった事例ですよということを言ってるだけであって、いま、これが公民館でできていないというような資料ではないというふうに思っております。」と答弁。実際誤解している市民がおり、誤解を与えることを指摘しているにもかかわらず、ごまかしに終始しています。謙虚さのかけらもない市の態度は問題です。