大津市斎場火葬炉の利用料金を値上げすることについて【分割方式】

  • 2019.06.22 Saturday
  • 01:36

 今議会に上程された、本市斎場の火葬炉の利用料金を来年4月から値上げする条例案についての質問ですが、『記事の内容に投稿禁止ワードが含まれているため投稿できません。』と、注意が出て投稿できません。何が投稿禁止ワードなのか不明です。

 

下記リンク先にアップしましたので、こちらからご覧ください。よろしくお願いします<(_ _)>

http://www.facebook.com/100009090276773/posts/2211947442451577/

 

録画は、下記アドレスからご覧いただけます。

http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010618-7.html

大津市市民センター機能等のあり方実施案の決定に至る問題について【分割方式】

  • 2019.06.22 Saturday
  • 00:38

 昨年(2018年)11月会議での私の質問に対し市民部長は、「市民センター機能等のあり方検討については、意思決定を行うための組織として、『大津市市民センター機能等の在り方検討委員会』を設置し、検討を進めてきた。あり方検討の意思決定については、委員会の議事録を作成している」と、答弁されました。また、再質問に対し、「あり方検討委員会の場で、いろんなことを決めて意思決定しているので、ここの部分の議事録については、きちんと示して、どういった議論があって、いま現在に至っているかはわかっていただけると考えている」と答弁されました。

 そこで私は、在り方検討委員会の議事録及び資料を情報公開請求で手に入れました。

1.   まず、議事録の公開についてお尋ねします。

大津市のこれまでのまちづくりを根本から変える市民センターのあり方は、市民の暮らしに大きくかかわるため、これまでも、市民による素案の白紙撤回を求める署名活動や議会での決議が行われ、現在順次開催されている各学区での説明会においても、広く関心の高い課題です。そうした重要な問題を検討する在り方検討委員会の議事録が、どうして情報公開請求でしか手に入れることができないのでしょうか。ホームページなどを通じて市民に広く公開すべき文書だと考えますが、見解を伺います。

 

 公開された「あり方検討委員会」の議事録は、残念ながら大変簡単なものでした。2月1日の実施案公表前の、1月24日の議事録においても、検討経過はわからず、公表された実施案に決定することの明確な確認もありません。

 一方で、「市民センター機能等のあり方『より良い案』作成・公表スケジュール」に記載された部内協議や、少なくとも4回は開催された二約協議の議事録は一切なく、二役協議の指示事項のみが箇条書きされたものだけがあり、それによって内容を推測することしかできません。

2.   そこで、あり方検討における市の市民に対する姿勢についてお尋ねします。

市民部長が、議論を重ね意思決定してきたと何度も答弁された『大津市市民センター機能等の在り方検討委員会』の議事録は、主な内容として簡略化されたものでした。その議論の中身も、基幹となる支所選別の経過、25カ所の支所の業務内容の削減や、窓口時間の短縮の検討の議論もなく、公表された実施案に決定する最終的な確認もありません。この場において意思決定されているとは、到底考えられません。市民部長の答弁は誤りだったのでしょうか、お答えください。

 

市民は、自分たちの暮らしに直結するからこそ、どのような議論を経て実施案ができたのか、その過程は公平公正であったのかを知りたいと思っています。「あり方検討委員会」の議事録ではまったくわかりません。市民には知る権利があり、市には説明責任があります。どういった議論を重ね意思決定してきたのか経過がわかる議事録の公開を求めます。市の考えをお答えください。

 

昨年12月27日の二役協議で、実施案の説明資料について、市議会からの意見を削除し、事業レビューの意見を追加することが記されています。事業レビューでの「市民意見」は、限られたわずかな時間の中で、無作為に選ばれた市民が行財政改革の専門家の議論を受けて出されたものです。事業レビューの意見は載せて、市民から選ばれた議員で構成された市議会の意見を削除する市の姿勢は、議会軽視と言わざるを得ません。見解を伺います。

 

6月1日から市民センター機能等のあり方実施案の学区説明会が始まりました。大津市のまちづくりを根底から覆す「市民センターのあり方検討」に対し、支所の選定基準が不明確なままであるなど参加者から疑問や怒りが噴出しています。実施案では、来年度からの実施状況も踏まえて2023年度、2024年度に再度の見直しをするとされています。見直しには検証が必要ですが、これまでの検討経過がわからなければ検証のしようもありません。市民の「知る権利」を保障し、職務の執行における手続の明確化及び市政運営の透明化のためには、文書や資料などの記録は確実に保存する必要があります。現状をどのように認識し、説明責任をはたすためにどのように改善するのか見解を伺います。

 

◆市民部長答弁(担当:市民センター改革推進室)

 2項目めの大津市市民センター機能等のあり方実施案の決定に至る問題について、1点目の議事録の公開についてのうち、1つ目の在り方検討委員会の議事録についてでありますが、「附属機関等の会議の公開に関する要領」において、公開した会議の結果については、会議終了後30日以内に議事録又は会議概要を作成し、会議資料と併せて市政情報課に提出すること、市政情報課が閲覧用ファイルを作成し市民の閲覧に供すること、またインターネット上の市のホームページに掲載し、市民への積極的な情報提供を行うことが規定されております。一方で、非公開の会議については、特に規定はなく、ホームページに議事録等を掲載することは規定されておりません。

 市民センター機能等の在り方検討委員会については、本市職員のみで構成された組織であり、「大津市附属機関等の設置及び運営に関する指針」で定義する「附属機関等」には該当いたしませんが、当該要領に準じ、市のホームページに議事録等を掲載する対応はとっておりません。

 

 次に、2点目のあり方検討における市の市民に対する姿勢についてのうち、1つ目の市民部長の答弁は誤りだったのかについてでありますが、市民センター機能等のあり方検討については、市民部において関係する部局と協議の上、議論のための資料を作成し、在り方検討委員会においてその検討内容を確認、議論し決定しております。議事録は、委員から出た質問、意見を記録したものであり、市民センター機能等の在り方検討委員会で意思決定した文言までは記載しておりませんが、私も、市民センター機能等の在り方検討委員会に出席しており、協議内容について、各部局から意見や質問が出され、議論を重ねた上で、全部局での情報共有と合意形成がなされたものと認識しており、私の答弁は誤りではないと考えております。

 

 2つ目のどういった議論を重ね意思決定してきたのか経過がわかる議事録の公開を求めますについてでありますが、市民センター機能等のあり方検討については、先ほどご答弁いたしました通り、在り方検討委員会において、各部局から意見や質問が出され、議論を重ねた上で、全部局での情報共有と合意形成がなされたものと認識しており、在り方検討委員会の議事録に委員から出た質問、意見を記録、保存しているものであります。

 

 3つ目の実施案の説明資料について、市議会からの意見を削除し、事業レビューの意見を追加することが示されており、この姿勢は議会軽視といわざるを得ないについてでありますが、実施案の中の、市民センター機能等の在り方素案に対する意見と対応方針において、当初は、意見の内容を支所集約、人員配置、代替手段、防災機能、スケジュールに分類し、あわせて、意見交換会・事業レビュー、自治連合会、大津市議会と発言者毎に意見をまとめておりました。実施案へまとめる過程で、発言者間で意見が重複していること、また、機能ごとに意見を分類した方が分かりやすいことから、発言者毎のまとめをやめ、支所機能、公民館機能、地域自治機能、防災機能、スケジュールに分類を変更いたしました。

 なお、実施案につきましては、市民の皆様からのご意見や市議会での議論を踏まえ、まとめております。

 

 4つ目の文書や資料などの記録は確実に保存する必要があり、現状をどのように認識し、説明責任を果たすためにどのように改善するのかについてでありますが、在り方検討委員会の議事録は意思決定した文言が記載できていないことから、説明責任を果たすため、委員からの質問や意見の記録に加え、委員会として方針の確認を行ったことが確認できる記録を議事録に記載して参りたいと考えております。

 

林:再問(要約)

.曄璽爛據璽犬悗慮開。情報提供するかは担当課の判断であることを市政情報課に確認している。検討を。

 

△△衒検討委員会の議事録を読めば、どのような議論がされて、実施案の内容に決まった経過も全部わかるのか。前回の答弁が誤りだったと認めない理由がわからない。

 

8‘ぐ儖会で実施案で行くという確認をしていない。決定しているのは二役協議ではと思ってしまう。議事録の内容を改めると言うが、市民が読めば、それでこうなったのかと腑に落ちるものになるのか。

 

◆市民部長:答弁

 まず1点目、ホームページへの掲載のことでございますけれども、各担当課の判断であるということでございますので、これについては改めて検討してまいりたいというふうに思っております。

 

 それから2点目ですけれども、議事録のことでございます。議事録については、私先ほど答弁申し上げましたように、あり方検討委員会の議事録、委員からの質問、あるいは意見というものを記載をさせていただいております。一旦そこに提供してます資料について、それぞれの部局からの意見なり議論があるというふうに認識しておりますので、それは議論の過程だというふうにも思っております。ただ先ほども申し上げましたように、最後にそういった確認、方針の確認を行う文言の記載がなかったということで、議員おっしゃっていただくように、最終的な意思決定ではないのかというふうに思っていただけてるみたいなので、そこについては今後ちょっと改めていかないといけないというふうに思っておりますので、今後は意思決定してるということが、確実にわかるような議事録に改めてまいりたいというふうには考えております。

 

 それから二役協議の中で意思決定がされているのではないかということなんですけれども、私といたしましてはあり方検討委員会の中で、きちんと意思決定をして、全庁的な合意を得た上で進めているものというふうには考えております。

 

●林:再再問

 説明会でも「なんで?」という声がどこでも上がっている。どういった議論があったのかがわからなければ検証もできない。しっかりと情報の公開を。

 

市民部長:答弁

 市民のみなさまにきちんとご理解をいただけますように、情報の公開あるいは議事録の作成についてはきちんと努めてまいりたいというふうに思っております。

 

※議事録のホームページへの掲載の検討と、議事録の内容を改めるということについては、一歩前進させましたが、「ちょっと」では納得できません。引き続き、意思決定の経過がわかる文書の作成と公開を求めていきます!

 

録画は、下記アドレスからご覧いただけます。

http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010618-7.html

大津市公設地方卸売市場の開設者としての責任を求めて【分割方式】

  • 2019.06.21 Friday
  • 23:04

 本市が1988年に瀬田の地に開設してから今年10月で31年になります。青果と水産を取り扱う大津市公設地方卸売市場は入場業者と協力し合い、本市を含め県内8市87万人に食材を供給、地産地消に貢献し、雇用を創出してきました。年間取扱金額は100億円に及びます。

 しかし、2015年4月の「大津市公設地方卸売市場のあり方検討委員会」から今後の運営形態について「民設民営を目指していくことが望ましい」との提言を受けたことを理由に、大津市は市場の民設民営化へ突き進んでいます。

 これに対し、入場業者は民営化反対署名の提出など、一貫して公設公営の継続を求めてこられました。その思いは、市場協会、卸売業者・仲卸業者団体などが本年3月30日付で市長あてに提出された質問書においても変わらないことが記されています。

現在、大津市により卸売市場を明け渡す民間事業者の公募が行われており、本年11月には審査・選定を行い、来年2月会議に財産の処分や市場条例・特別会計の廃止議案が上程されるスケジュールで進められています。

1.   まず、開設者の責任である施設の管理についてお尋ねします。

市場において、長年にわたり規制基準値を超える排水を下水道に流してきた問題に続き、計量法に基づく有効期限を超えた水道や電気などの計量メーターの存在が明らかになりました。期限切れのメーターは393台もあり、そのうち入場業者が使用中のメーター279台の交換に係る経費が今会議に諮られています。1995年に期限が切れ、1988年の開業以来一度も交換されなかったものもあります。市は、少なくとも2年前には期限切れメーターの存在を知りながら放置し、入場事業者は有効期限の切れたメーターに基づいて使用料金を徴収され続けてきました。開設者の管理責任が問われる問題です。見解を伺います。

 

∋埔豢┣顱卸売業者・仲卸業者団体は、市長あてに提出した質問書の中で、食品を扱う卸売市場として、トイレ等衛生設備の改修が急務であることを指摘し改修計画を求めています。これに対し市は、4月12日付の回答書で、緊急度・優先度の高い順に必要な維持修繕を実施するとしながら、衛生環境の確保のためとして、入場業者に喫煙マナーや店舗周辺の清掃、衛生設備の清潔な使用等、快適で衛生的な市場づくりに心がけていただきたいと、責任をすり替える回答をしています。具体的な改修計画をお聞かせください。

 

 私は、1年前の6月通常会議におきまして、大津市公設地方卸売市場条例の第71条に規定された「大津市公設地方卸売市場運営協議会」が、2016年1月28日にあり方検討委員会からの報告がなされた会議を最後に2年以上開催されていないことを指摘いたしました。しかも、協議会委員の任期が切れたまま8カ月以上放置されたままであったことから、本来の開設者の職責を果たしていないのではないかといった指摘もいたしました。

 その指摘の後、昨年8月と今年3月の2度、同運営協議会が公開で開催されました。その協議会で問題とされた事項についてお尋ねします。

2.   卸売市場特別会計の歳出の内容について、伺います。

_掲篁埔貽段眠餬廚歳入のほとんどは、入場業者が支払う施設の使用料と光熱水費で賄われています。入場業者からは民営化を望んでいないのに、民営化にかかる経費が卸売市場特別会計から支出されていることについて、目的外使用ではないかといった声があがっています。民営化は市長をトップとした市の方針であり、私も疑義を感じます。市の見解を伺います。

 

昨年、卸売市場法が改正されました。これまで83条あった条文が19条に削減され、大幅な規制緩和が行われました。

3.   改正卸売市場法への対応についてお尋ねします。

来年6月に改正卸売市場法の施行を控え、他の公設地方卸売市場では改正点への対応について入場業者を交えて協議が進んでいると聞き及びます。本市では、民営化の推進ばかりで、改正法への対応を心配する声が入場業者からあがっています。市の今後の対応をお聞かせください。

 

 入場業者は、公設公営の継続を願いながらも、民設民営に向けた流動的な状況の下で、必要な設備投資も控えざるを得ず、若い貴重な人材の退職が続き、未来に対して展望が開けない中で、日々大きな不安を抱きつつ営業に取り組まれています。

 先にも紹介しました今年3月30日付で、入場業者のみなさんが連名で市長宛に提出された質問書には、衛生設備の改修以外にも、日ごろから不安を感じておられる様々な問題が指摘されています。これに対し、市は4月12日付で質問書への回答をされていますが、同じ日付で、大津市公設地方卸売市場協会を退会する旨の文書を協会理事長宛に通知いたしました。

 大津市公設地方卸売市場協会は、卸売市場の開設当初より、市場の発展や円滑な運営などを目的にして設置されました。大津市は開設者として正会員の筆頭に位置付けられ、卸売業者や、関連卸組合、関連事業者の皆さんと協力し合ってこられたと理解しています。

4.   そこで、大津市公設地方卸売市場協会の退会についてお尋ねします。

大津市公設地方卸売市場協会は、公設卸売市場の発展や円滑な運営などを目的にした組織であり、市場の運営の一翼を担うものではないでしょうか。市は、協会の退会理由を、大津市職員倫理条例(第2条)に基づき、市が補助金を交付する者は利害関係者であるとして、補助金交付適正化の観点から見直したとしていますが、そもそも協会は市職員の一個人が関わるものではなく、大津市として参画しているものです。職員倫理条例に基づく退会という理由は成り立たないのではないでしょうか。また、退会がこのタイミングとなった理由も併せてお答えください。

 

5.   最後に、民営化に突き進む市の姿勢についてお尋ねします。

開設者の責任をなおざりにして民営化に突き進む市の姿勢に、入場業者のみなさんは不信感を募らせています。入場業者は一業者というだけでなく、本市の食や水産農業を守り発展させる役割を共に担ってきた仲間です。市は、民設民営ありきではなく、あり方検討委員会の提言書にも示された公設民営の導入なども視野に入れ、入場業者に真摯に向き合い信頼関係を再構築することを優先すべきだと考えます。国が国民の食すら民間任せにしている下、市場の発展により市民や大津市経済を守る責任を果たし、入場業者の皆さんと誠実に向き合う覚悟を伺います。

 

産業観光部長答弁 【担当:公設地方卸売市場管理課】

 まず始めに、1項目目の開設者の責任である施設の管理についてのうち、1点目の有効期限の切れたメーターについては、本年3月26日に記者発表を行ったとおり、計量法に対する認識が甘かったことを改めてお詫び申し上げます。

 メーター交換につきましては、平成29年度に課題として認識したことから、平成30年度の予算に計上し、計画的に交換を進めて参りました。しかしながら、重大な事案のため本年3月末までには全入場業者に説明を行い、早急に使用している全メーターを交換することといたしました。

 次に、2点目の市場の衛生施設の具体的な改修計画についてでありますが、現在、具体的な改修計画は定めておりませんが、施設の故障や改修等に対しては、これまでから緊急度や優先度に応じて随時対応しております。今後も、これまで同様に衛生施設の維持修繕については、速やかに対応するとともに、入場業者の皆様にも衛生的な市場づくりに心掛けていただくよう、ご協力をお願いしてまいります。

 次に、2項目目の卸売市場特別会計の歳出の内容についてでありますが、卸売市場特別会計は議員お述べのとおり、卸売市場の運営は、施設使用料により賄い、経営するものであると認識しております。

 このことから、民営化にかかる業務委託は市場の継続および活性化を目的に調査やコンサルタント会社に支援委託などを実施したもので、目的外の使用であるとは考えておりません。

 次に、3項目目の改正卸売市場法の対応についてでありますが、昨年6月に卸売市場法の改正があったことを受け、8月以降あらゆる機会で法改正の主旨を入場業者に説明しております。特に、本年3月の大津市公設地方卸売市場運営協議会では、改正法に向けたスケジュールを説明し、ご確認をいただいたところです。また、現在、改正法の施行に向け、卸売業者との協議を具体的に進めており、今後は、仲卸業者等とも順次協議の機会を設けてまいります。

 次に、4項目目の大津市公設地方卸売市場協会の退会についてでありますが、大津市公設地方卸売市場協会は、補助金交付団体の一つであることから、職員倫理条例の主旨を踏まえると、会員として今後も入会することは適切ではないとの判断により退会を決定したものです。

 また、退会がこのタイミングになったことについては、職員倫理条例制定後、市場協会に対して退会についての協議を進めており、昨年秋季の協会との協議でご理解を得られたことから、本年5月の総会を待って退会したものです。

 最後に、5項目目の民営化に突き進む市の姿勢についてでありますが、これまでからも入場業者の皆さんとは、市場の民営化に関する協議はもとより、施設の運営や各事業者の課題等について、協議の機会を設けてまいりました。今後も引き続き「民設民営による大津市地方卸売市場継続事業」にご理解いただき、円滑に民間事業者に移行できますよう、丁寧に協議してまいります。

 

林:再問(要約)

‖やかに衛生設備の改修を行っていくとの答弁だったが、まだ改修されてない。答弁が矛盾しているのでは。

 

⇒住擦量榲外使用。特別会計から職員給与も出されているが、適切な管理もせず民営化に向けた仕事をしているとの声もあり、批判が上がっている。どう考えているか。

 

2正卸売市場法への対応。あらゆる機会で説明しているという答弁だが、私が聞いている話とは違う。どういう計画で進めるかも説明を。

 

せ埔豢┣颪らの退会。なぜ今なのか。

 

テ場業者と真摯に、誠実に向き合う覚悟を問うたが、「民設民営に向けて丁寧な協議を行っていく」との答弁。民設民営は一旦脇に置いて、信頼関係の構築を優先すべき。そのつもりはあるのか。

 

◆産業観光部長:答弁

 まず1点目の話ですが、管理課のほうにお尋ね、聞いておりますのは、1階のカイトウの通りの小便器で、小便をいたしますと、はね返ってくるということが原因だと言われてましたので、下に網が置いてあるやつを撤去さしていただいてですね、それで確認したらスムーズに流れたので、その撤去させていただいて解消したというふうに聞いております。それともう1点、この要望の中で言うておられたのが自動水洗にしてほしいと、いうことがあったんですが、これについてもですね、ビル管法に照らし合わせて、ごみの処理業者が変わりますと点検に来られるんですが、その中でもそうでないとだめだという指摘は受けてはおりませんので、水洗にする予定はないということでございます。

 

 それと、管理をせずに職員の給与が7,000万ということですが、民設民営の仕事してるわけではなく通常の市場の運営にも関わっておりますので、民設民営をしてる、もちろんしてるんですが、それと別に、きちっと通常の市場の業務を果たしておりますので、それは問題ないというふうに思っています。

 

 それと、改正法につきましてですが、今年度の528日に水産卸売業者、63日に青果卸業者とも協議をいたしておりますし、これから仲卸業者の方たちとも協議を進めていく予定でおります。

 

 それと倫理条例上、なぜ今っていうことなんですが、27年の41日に施行されてます。その年度の時点で、その当時の市場のほうから退会を申し入れております。それから以降も事あるたびに話をしておりますが、お互い二十何年間入ってきてやっておりましたので、なかなか理解が得られなかったんですが、先ほど申し上げたとおり、昨年の秋に何とか了解いただいて総会がないと許可できないということであったんで、この5月の23日の総会で上程していただいて、認めていただいて退会してるということであります。

 

 それと、これから真摯にという話ですが、以前も申し上げたとおり今年、30年度もそうなんですが、17回の協議、定期的なきちっとした協議をさせていただいております。それと別に個別の、やらせていただいてますし、これからも今現在公募しておりますが、12月に業者を決めるべくして、きちっと共有して進めてまいりたいと思います。

 

●林:再再問(要約)

 職員が民営化のためだけの仕事をしているは思っていないが、管理されるべきものがされていなかったことは明白。民設民営化に突き進んでいると入場業者が受け取るのも無理はない。口で言うだけでなく、どうやって話し合いをしていくのか、部長の思いも含めて答弁を。

 

◆産業観光部長:答弁

 どのようにということですので、物理的に言いますと30年度17回、例えばそれを数多くすればいいのかっていう疑問は残りますが、より多くの回数を増やしてですね、理解していただくように努力していきたいと思います。

 

●林:再再再問(要約)

 回数の問題ではない。スケジュールありきでなく、入場業者をまず1番に考えた話し合いができないのか。

 

産業観光部長:答弁

 どういうようなことを言われるかわかりませんけども、今までも誠心誠意対応してるつもりでありますし、これからも誠心誠意努めて説明をしていきたいと思います。

 

※開設者の責任をないがしろにした、民営化にひた走る市の姿勢がずさんな管理をもたらしています。「誠心誠意」という答弁が空しく響きました。夜中からの仕事を終えて議会まで傍聴に来られた入場業者のみなさんは、部長の答弁をどのような思いで聞いておられたのでしょうか。私の質問は、みなさんの思いと実態を伝え、矛盾を追及できていたでしょうか・・・(´・ω・`)

 

録画は、下記アドレスからご覧ください。

http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010618-7.html

市民センター機能等のあり方実施案について

  • 2019.03.08 Friday
  • 00:32

 2017年11月、大津市は、半世紀をかけてつくり上げてきた大津市と地域の関係を根底から覆す大きな方針転換となる「市民センター機能等のあり方検討の素案」を示しました。これに対し、多くの市民から反対の声が上がり、学区をあげての白紙撤回を求める署名活動や、「市民の会」などの議会請願や公開質問状の提出が行われています。

 この間、議会においても、多くの議員がこの問題を取り上げ、特別委員会でも質疑が続き、その度に市長並びに市民部長は「市民の声をしっかり聞いて、より良い案をお示しする」と、何度も何度も答弁されてこられました。

 今年2月1日、市は新たに「市民センター機能等のあり方・実施案」を公表し、これを受けて、2月14日公共施設対策特別委員会において、説明と質疑が行われました。私も傍聴いたしましたが、この実施案が、市民福祉の向上に資する「より良い案」なのか、災害拠点ともなる市民センターに寄せる市民の信頼や願いに応えるものなのか、はなはだ疑問であり、以下質問いたします。

1.    支所機能について

 素案では広域支所7カ所、地域支所3カ所の合計10カ所にするとしていたものを、実施案では全支所の存続に見直したとしています。しかしその内容はというと、廃止の時期を2024年度まで延長するだけです。しかも存続するとしている期間中も、職員や業務内容を大幅に削減し、廃止予定の支所では開所時間を午後3時までに短縮するものであり、全ての支所で等しくサービスを受けられるよう求めていた市民を裏切り、地域間に差別を持ち込むことに変わりありません。

※資料投影(所管事務調査資料2017.11.24 11P/情報公開資料2017.11.8)

 

   実施案では、基幹となる支所は、瀬田北1カ所が追加され10カ所から11カ所となっています。その内、広域支所の選定基準は、素案の検討の際には〇楡潺ャパシティ、交通アクセス、支所業務量、っ楼茱丱薀鵐垢任△蝓∩漢定基準に該当した支所として7カ所が選ばれました。実施案の策定にあたり、,らの全選定基準に該当した木戸・唐崎・藤尾・瀬田南支所は、考慮されなかったのでしょうか。情報公開で手に入れた資料からも、基幹となる支所の選考理由は定かではありません。選考理由を誰もが納得できるように明確にお答えください。

 

※資料(実施案20P)

   素案の説明資料も誤解を招く表記が多いものでしたが、今回の実施案も同様です。その1つが、「取扱業務及び窓口時間を拡大」という記述です。どのように拡大されたのかお答えください。

 

※資料(円グラフ)

 

 次に、実施案に掲載されているこちらのグラフをご覧ください。青色が「見直しが必要」、赤色が「現行のままで良い」となっています。市はこれらのグラフを示し、「見直しが必要」という意見も多かったと説明されています。一見すると、意見交換会と事業レビューの半分以上で「見直しが必要」とされたかのように見えます。しかし、これはいわゆる印象操作です。それぞれの意見交換会は出席された人数がまったく異なります。こちらが4つの円グラフを合計して作成したグラフです。貴重な時間をさいて出席いただいた1,104人の市民の意見は、72%の794人が「現行のままで良い」と回答されています。

 そこでお尋ねします。

   全学区の意見交換会での市民意見はもとより、各地域や団体で取り組まれた署名などは、市の集約案に反対し現行の36支所の維持を求めています。ところが、期待された実施案は、支所削減の実施を、2025年度からと先延ばしにしたものです。2020年4月から機能等を見直し、実施状況を踏まえ、2023年度から2年間をかけて再見直しを検討するとしていますが、どのような見直しを想定されているのかお答えください。

 

2.   人員配置について

※資料投影(実施案16P)

   現行、支所長・次長各1名、嘱託・臨時職員2〜7名の合計3〜9名のところ、2020年度から、基幹となる支所が支所長を含む2〜7名、その他の支所は支所長を含む2〜3名に見直される計画となっています。しかし、実際には全ての支所で今年から職員が削減され、1年後には全体で現行231名が、116名へと半減されます。これで市民サービスを保障できると、本当に考えておられるのか見解を伺います。

   公民館体制についても、市民や団体からの署名や要望の多くが、現行の維持を求めています。しかし、公民館の廃止・コミュニティセンター化は素案通りに進められる予定です。公民館の廃止によって35名の生涯学習専門員も配置されなくなります。生涯学習専門員に加え、機能の見直しに伴う人員削減によって、支所職員115名が職を失います。このうち20名は今年度で契約を打ち切られる予定です。大津市は市内の雇用改善に努めるべき立場にありながら、雇用破壊をしていることについて、市長の見解を求めます。

 

3.   まちづくり協議会について

   社会教育施設として生涯学習の場であった公民館は、2020年度からコミュニティセンターに変えられ、その運営は、市の直営から、これから設立をめざすとされている、まちづくり協議会に委ねる計画となっています。協議会は地域の団体や個人などで構成されますが、高齢化が深刻になるもとで継続的に担い手が確保できるのか、公平公正な運営の保障や地域格差など、多くの課題が危惧されています。懸念される課題の認識について伺います。

   市は、まちづくり協議会について、2022年度までを希望学区導入期、2023年度から全学区拡大期としているものの、設立支援補助金も運営支援補助金も2022年度までとしています。矛盾しているのではないでしょうか。持続可能な組織にするには時間がかかります。地域に寄り添った丁寧な対応をするのであれば、2023年度からの全学区拡大期も引き続き補助金を措置するべきです。見解を伺います。

 

4.   実施案の市民周知と今後の検討について

   実施案では今後のスケジュールとして、来年度に説明会と市民周知を行い、同時にあり方実施計画を策定するとされています。市民センター機能の見直しは、大津市と地域の関係を根底から覆す大きな方針転換となるものです。新たな実施案が、市民の意見を反映した「より良い案」となったのか検証が必要ですし、そうなっていなければさらなる見直しが必要です。十分な時間をかけて、全市民に対する実施案の内容の周知と、全学区での意見交換会を行い、市民の願いに寄り添い、希望ある前向きな機能見直しとなるよう検討を続けるべきです。見解を伺います。

 

◆井上部長答弁 所属名:市民センター改革推進室

市民センター機能等のあり方実施案についてのうち、支所機能について、1点目の基幹となる支所の選考理由についてでありますが、基幹となる支所につきましては、平成29年度にお示ししました素案における選定基準をもとに選定しております。

また、本年度実施いたしました意見交換会などで、瀬田地域で広域支所1ヶ所では、業務が対応しきれないのではないかとのご意見を多くいただき、素案で選定した支所に加え、瀬田北支所を基幹となる支所としております。瀬田北支所は、現在も業務量が多いことに加え、瀬田地域において将来推計人口が多く、将来業務量の推計値も瀬田支所に次いで多いことから、選定をしております。

2点目の「取扱業務及び窓口時間を拡大」という記述についてでありますが、2020年度からの見直しにおいては、実施案でお示ししている支所での業務内容や窓口時間を基本としており、それらの支所と比較して、基幹となる支所では取扱業務や窓口時間を拡大することから、「取扱業務及び窓口時間の拡大」と記載しているものであります。

3点目の2023年度から2年間をかけて行う再見直しの検討内容についてでありますが、2020年度からの実施状況や行政手続きのオンライン化の導入状況などを踏まえ、再度見直しを行う予定であります。また、その際には、支所やコミュニティセンターの実状について改めて把握し、検討して参ります。

 

次に、人員配置について、1点目の職員が削減され、市民サービスを保証できるのかについてでありますが、本年度実施いたしました業務量調査の結果に基づき、2020年度からの支所の人員について、適切な配置を検討して参りました。また、一定の地域ごとに支所のグループを定め、グループ内で応援体制を組むなど、支所業務に支障が生じない体制を整えて参ります。

2点目の雇用改善に努めるべき立場にありながら、雇用破壊をしていることについてでありますが、1点目でお答えいたしました通り、業務量調査の結果に基づき、職員を適切に配置して参りたいと考えております。

なお、支所窓口の臨時的任用職員については、3月末で雇用期間満了となることから、支所窓口業務の経験を生かせるよう、本庁窓口担当課での臨時的任用職員の求人案内について、情報提供を行っているところであります。

  

 所属名:自治協働課

次に、まちづくり協議会について、1点目のまちづくり協議会の懸念される課題の認識ついてでありますが、本市が目指すまちづくり協議会は、おおむね小学校区を活動の範囲として、各種団体、個人、事業者などを包括した地域自治組織であり、地域の実情に合わせた組織とすることで、地域のまちづくりにおける担い手不足、役員の固定化や高齢化などの課題解決に繋がるものと考えております。

協議会設立に向けての課題としては、全住民との関わり方や実際の運営方法などがあると認識しております。

2点目の2023年度からの全学区拡大期も引き続き補助金を措置するべきについてでありますが、本市といたしましては、2022年度までに36学区でのまちづくり協議会の設立を目指し、2023年度からは、既存の各種団体に対する補助金をまとめた、自由度の高い一括交付金制度に移行することで、地域の実情に応じたまちづくり活動を支援して参りたいと考えております。

 

 所属名:市民センター改革推進室

次に、実施案の市民周知と今後の検討についてでありますが、実施案につきましては、広く市民の皆さまにお知らせする必要があると考えており、広報おおつや市のホームページなどでお知らせした上で、詳細な内容をご説明する機会を設けるため、来年度の早い時期に、説明会の開催を予定しております。具体的な開催時期や開催方法について、今後検討して参ります。

また、これまでにいただきましたご意見を、分析・検証し、その結果を踏まえて、実施案として策定したものであり、市民の皆様のご意見を反映できたものと考えております。

なお、2020年度からの実施状況などを把握した上で、再度見直しを行う予定であり、市民センター機能等のあり方については、今後も検討を続けて参ります。

 

◇林 再質問要約

基幹となる支所11カ所が選ばれた経過を、素案を基に将来推計人口が多いから瀬田北と言われたが、そもそも素案自体その将来推計人口をもちだすのであれば、(2017.118作成された、広域市民センター選定案資料から)素案の調査に支所業務量将来推計量があるが、和邇よりも木戸が、坂本よりも近隣の方が業務量が多い。他の地域でも、確かに瀬田北は多いが、同じように瀬田東も多いし、青山についても外れているけれども多い。そもそも、田上、上田上であるとか、電車が通っていない、バスで不便なところが支所は必要だと、皆さん意見交換会でもおっしゃっていた。それなのにそういったことは考慮されなかった。

初問でお伺いした(素案で、広域市民センターの候補であったが地域バランスで外された)木戸・唐崎・藤尾・瀬田南は、考慮されなかったのか伺っている。

次に、説明資料が誤解を招く表記ではないのかと尋ねたところ、ほかの25カ所と比べてということだったが、普通、今ある支所で考える。誤解を招くのではないか。このような書き方をすれば、何か便利になるのかと市民は思う。非常に分かりにくい。市民説明会までに直していただきたい。

それからもう1点、補助金を2022年度までと定めているが、全学区でちゃんとしたものを作っていただこうと考えるのであれば、寄り添った対応が必要。そういった考えはないのか。

もう1点最後に、実施案を市民の意見を反映できたと部長は答弁されたが、72%の方々は現行維持と言われていた。それに加えて市民から提出された3万筆を超える署名は、多くが白紙撤回をしてほしい、36カ所を残してほしいというものであった。どのようなお考えでこの実施案に反映できたとの考えなのか。

 

◆井上市民部長 答弁要約

基幹となる支所の選定方法は、先ほども答弁した通り、平成29年度に示した素案における選定基準に基づいて選んだ支所につけ加えて、瀬田北支所を選んだ。木戸・唐崎・藤尾・瀬田南については、地理的条件、業務量、人口、特殊要因の順に比較検証を行ったうえで選定した。

表記については、市民に説明する際にはわかりやすい資料で説明してまいりたいと考えている。

まちづくり協議会の補助金については、一定地域にまちづくり協議会の説明を行っているところであり、その中でも、地域の皆様から一定のスケジュールを大津市としてどう考えるのか示してほしいという意見もたくさんいただいていることから、お示ししている。

最後に、市民の皆様の声を反映できたのかということについて、いろんな意見交換会で皆様から頂戴した意見をしっかりと分類して検証したうえで実施案を作っている。皆様のご意見をきちんと反映できた、より良い案になっていると考えている。

 

※時間切れで、これ以上の質問ができず消化不良となりました。ゴマカシで市民を欺く市の姿勢は重大な問題です。4月の統一地方選挙を闘い抜き、続編をやります!

 

今会議の質疑・一般質問3項目の録画映像は、下記アドレスからご覧いただけます。

http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/H31/H310228-7.html

待機児童の解消に向けた、公立保育園の整備について

  • 2019.03.07 Thursday
  • 23:59

 今年2月5日、市内の公立保育園の保護者や職員らでつくる「大津の保育環境の改善を求める署名実行委員会」が、公立保育園の民営化中止などを求める1万3,560筆の署名を越市長宛てに提出されました。

 また、今議会には「大津市立天神山保育園民営化計画の撤回を求める請願」が、2,383筆の署名を添えて提出されています。どちらも子どもたちの健やかな成長を保障し、誰もが安心して子育てできる環境を公立保育園に求めておられ、保護者や市民、保育関係者の願いがこめられたものです。

1.    公立保育園のあり方について

まず、お尋ねします。

   市政を預かる立場として、公立保育園の存続と保育環境の改善を願う市民の署名をどのように受け止めておられるのか、市長の見解を伺います。

 

 昨年6月議会に、岸本議員が公立保育園の役割について質問した際、市は課題を抱える児童や家庭に対するセーフティネット機能を果たしてきたと認めつつも、「効果的、効率的な保育運営」を目指し民営化を検討することが必要だと答弁されています。

 そこでお尋ねします。

   保護者は、何よりも安心して我が子を託せる保育園を望んでいます。入園できれば良いわけではありません。行政が保育園の運営でまず考えるべきは、未来を担う子どもたちの健やかな育ちを保障し、保護者の信頼にこたえることです。大津市が目指すとしている、「効果的、効率的な保育運営」とは何なのかお答えください。

 

2.   待機児童の解消に向けて

※資料投影(表)資料をご覧ください。

 これは、市立保育園の保育士数と入所児数の推移です。昨年度は入所定員1,610人に対し、入所児数は4月1日時点で1,426人でした。

 これは、それぞれの公立保育園の利用定員と、利用児童数です。今議会に民営化撤回の請願が寄せられている天神山保育園は、唯一、定員を超えて子どもたちを受け入れています。

 これは、直近4年間の4月時点の待機児童数の推移です。市長は、待機児童数ゼロが、昨年度までは実現できたとされてきましたが、実際には、希望がかなわないことから入園できない、求職活動をあきらめざるをえなかった、いわゆる隠れ待機児童が、毎年100人前後存在し、昨年4月には142人となっています。女性活躍を掲げる本市にとって、求職活動をあきらめざるを得なかった市民が存在することは、見過ごしてはならないことではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。

   待機児童がありながら、天神山、伊香立、堅田保育園以外の11園は定員割れをしています。理由を伺います。

 

   保育士の確保がしっかりとできていれば、定員いっぱいまで受け入れることができたのではないでしょうか。加えて、10月からスタートする「幼児教育・保育の無償化」に向けて、保育士不足の加速が懸念されています。民間保育園の保育士の賃金水準の改善と併せて、公立保育園の正規保育士の採用枠を増やすことが必要と考えますが、見解を伺います。

 

   支援が必要な子どもたちの保育の確保や、地域の子育て拠点としても大切な役割を担っている公立保育園を計画的に整備・維持・発展させることが求められています。見解を伺います。

 

◆市長答弁 所属名:幼児政策課

 1項目目の公立保育園のあり方についてのうち、1点目の公立保育園の存続と保育環境の改善を願う市民の署名をどのように受け止めているかについてでありますが、署名に込められた方々の思いについては、真摯に受けとめております。

公立保育園の民営化については、民営化により生じる財政的効果を新たな民間保育園等の整備や民間保育園の保育士の待遇改善などによる保育士の確保などの保育の量と質の向上に活用することにより待機児童を無くし、より多くの方が保育園に入園できることを目指すものであり、引き続き立保育園の民営化について検討を続けてまいります。

 

◆福祉子ども部長答弁 所属名:幼児政策課

 1項目目の公立保育園のあり方についてのうち、2点目の「効果的、効率的な保育運営」についてでありますが、市立保育園を民営化することにより、市立では措置されない国等の財源を最大限に活用し、保育所の整備や保育士確保、処遇改善、研修等の充実に措置することで市全体の保育の質の維持、向上に努めてまいります。

 2項目目の待機児童の解消に向けてのうち、1点目の公立保育園で定員割れをしていることについてでありますが、臨時保育士の確保が困難となっていることなどから、その数の減少により入所定員を下回っているものでございます。

 2点目の、保育士の確保についてでありますが、さまざまな方策により保育士の確保を行ってまいりましたが、引き続き民間保育園への市独自の補助等により保育士の確保に努めてまいります。また、市立保育園の正規職員の採用については、今後のあり方とあわせて検討してまいります。

 3点目の、支援が必要な子どもたちの保育の確保や、地域の子育て拠点としての役割についてでありますが、市立及び民間園の職員が研修の場でともに学ぶことなどにより、保育の質の向上を図ってまいりましたが、市立・民間を問わず支援が必要な子どもたちの保育の確保、地域の子育て支援の拠点となるよう、引き続きその役割を果たしてまいります。 

 

林 再問 要約

仝立保育園の保育士確保、園の存続で待機児童解消を。天神山保育園も子どものことを考えて。民間に行けばいいという問題ではない。

 

◆福祉子ども部長 答弁

 1点目の定員割れの原因についてでございますけども、これにつきましては議員お示しいただいた表によりまして、たとえばその正規職員で申しますと、平成22年、23年につきましては、201人、206人でございます。それに対して、たとえば29年、30年につきましても203人、201人ということで、当然その退職者、定年退職ですとか普通退職の保育士が多い中で、一定の採用があるということで正規職員の数が保たれているということでございます。ただ臨時職員につきましては、おっしゃったように、なかなか応募しても試験受けていただく方が少ないということですので、これはその臨時職員の減少によって定員割れを起こしていると。で、加えて言いますと、示していただいてる24年、25年で言いますと、公立保育園で通所いただく障がい者の数が圧倒的に違います。大津市は独自に、ご承知のように、障がい児加配、重度11、中軽度13、これによりまして障がい児さんを多くとるということは、なかなか定員まではいかないと。この24年でいきますと86人の方が認定児さん、で、去年でいきますと130人、今年130人です。当然その民間でも261人とっていただいてますので、当然なかなかその定員まではいかないということになっています。

 それから2点目の障がい児の受け入れについてでございますけども、これは先ほど答弁いたしましたように、公立、民間ともに努力してまいりたいと考えております。

 

林 再再問 要約

 障がい児の受け入れ。公立と民間で受け入れ人数に差がある。公立園の果たしている役割は、はるかに大きいのではないか。

 

◆福祉子ども部長 答弁

 障がい児の受け入れでございますけども、確かにその民間園におきましては、それぞれ民間園の事情がございますので、なかなか障がい児の受け入れが難しいという園もございます。ただ全体として見ますと、重度につきましても、平成30年において、公立園では56人、民間園では93人受けていただいていますので、全体としては民間園のほうがより多く受け入れていただいているということでございます。

 それとあわせまして、たとえば特に重度な医療的ケアが必要な方については、今年度から新たに受け入れていただく保育園に対しまして、体調不良時の加算等も措置をさせていただいておりますので、それらも含めまして、公立、民間ともに障がい児の受け入れについては進めてまいりたいと考えております。

 

※保育園の数さえ揃えれば株式会社の参入も良しとし、進学塾経営の園なども増えています。手間をかけてこその保育の現場に利潤の追求を持ち込めば、効率性が優先され、子どもたちに向き合うゆとりは無くなります。また、子育てに悩む親に寄り添ってくれる保育士さんは、大変心強い存在です。公立園を守り、保育の質を担保することは、民間園の保育士さんからも求められていることです。

 後を絶たない痛ましい虐待事件は、ゆとりを許さない、効率性・有効性が優先される現代社会の中で起きています。無関係とは思えません。