大津市公設地方卸売市場の民営化に係る公募条件の変更について

  • 2019.12.09 Monday
  • 14:18

 去る9月20日、市議会生活産業常任委員会で「民設民営による大津市地方卸売市場継続事業のスケジュール及び公募条件の変更について」、突然の報告がされました。公募の1か月延長を経て、11月7日に締め切られ、12月11日に選定委員会で審査後公表される予定であると伺っています。

 党市議団は、これまでにも市民の財産である公設地方卸売市場の民営化が、スケジュールありきで入場業者との協議も整わないまま行われていることに対し、市民の食を支え、雇用・農業を守る卸売市場を投げ売りするような強引なやり方は許されないと、意見を申し上げてまいりました。

 以下、日程や公募条件の変更に関わって質問いたします。

  1. 市は、民設民営化の方針のもと、2013(平成25)年度から2018(平成30)年度まで約4,500万円を投入し、調査検討業務委託を行って公募条件を決定しました。にもかかわらず、今回、必要な面積の提案を可能とすることや、固定資産税の免除、建物や備品等について1年間の瑕疵担保責任を認めることなど、事業者に有利な条件に変更されました。公募開始後の条件変更がなぜ必要だったのか、公募開始後の条件変更という事例が過去にあったのかも含めてお答えください。
  2. 公募条件の変更に際し、開設者選定委員会は開催されていません。どこで確認し決定されたのか、経過も含めてお答えください。
  3. 固定資産税の免除の判断についての理由と、本市の免除事例をお答えください。
  4. 建物や備品等について1年間の瑕疵担保責任を認めることに変更されました。民営化ありきで、市民の財産である公設地方卸売市場の建物や設備に、予算投入を行ってこなかった市の責任が問われます。現行の瑕疵担保責任では、買主が請求できる権利は「損害賠償」と「契約解除」の2つですが、市は、どの程度の損害賠償を想定しているのでしょうか。見解を伺います。
  5. 事業者言いなりの公募条件の変更は、市民にとっては負担の増大、市財政への不利益となることです。市民の納得が得られるとは考えられません。見解を伺います。
  6. 大津市公設地方卸売市場の公共性を重んじるのであれば、公募の条件を変更するのではなく、民設民営化方針を改め、引き続き公設で行うよう、方針そのものを変更するのが道理です。今後の市場の発展のために、入場業者、市民とともに検討しなおすべきと考えます。見解を伺います。

◆金利部長答弁 (公設地方卸売市場管理課)

 まず始めに、大津市地方卸売市場の民営化に係る公募条件の変更のうち、1点目の民設民営による大津市地方卸売市場継続事業の公募条件の変更がなぜ必要だったのか、また、変更という事例が過去にあったのかについてでありますが、公募開始以前に実施したマーケットサウンディング調査は、公募スキームの検討や公募までに事業者の参画意向の把握を目的に実施したものです。

 一方、公募に際して、参加希望事業者が詳細に検討するための情報は、本事業の公募型プロポーザル実施要領に定めた手続きの中で開示資料を示し、運営にかかる詳細な情報を提供しております。

その結果、ヒアリングの機会において、市場の維持修繕や解体に参加希望事業者の想定以上の経費が必要であるとの意見が多く出されました。このことについて、大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会において協議された結果、市場事業の継続を実現するためには、事業の公平性や公正性を前提に、公募条件を変更すべきとの結論が出されたため、変更を決定いたしました。

 なお、競争的対話とは、提案者と提案内容の確認・交渉を行い、その結果に基づき要求水準書等を作成・調整するために実施するものです。大津市がこれまで実施したPFI事業等において、競争的対話を実施した2件においては、公募条件を変更しておりませんが、競争的対話を行う場合には、その後の公募条件の変更なども想定されています。

 2点目の公募条件の変更についてでありますが、条件変更の必要性も含め大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会を招集する委員長に変更手続きの進め方等について協議し、各委員に個別にメールで協議・確認することとなったものです。その結果、全ての委員の皆様から変更の了承をいただいたため、今回の公募条件の変更を公表したものです。

 4点目の瑕疵担保責任について、市はどの程度損害賠償を想定しているかについてでありますが、市としましては、あらかじめ想定する瑕疵担保責任はないと認識しておりますが、これまでの現地調査等で判明しない瑕疵については、その責任を負うこととしたものです。なお、1年と設定した期間については、国の契約や民間の契約で通常設定される期間であり、本市にとっては特段不利益なものではありません。

 

◆國松総務部長答弁(資産税課)

 3点目の固定資産税の免除の判断についての理由と、本市の免除事例についてでありますが、固定資産税の減免については、地方税法第367条で規定され、減免することのできる者の範囲のうちの一つとして、その他特別の事情がある場合とされ、総務省は、その他特別の事情がある場合とは、公益上の必要があると認められる場合等としています。

 この法律の規定をうけ、本市では、大津市市税条例第74条及び大津市市税規則第49条に具体的な定めを置いています。

 地方卸売市場は、地域住民に対し、安全安心な食料品流通など卸売市場の基本的な機能や地域農業振興、地産地消等、公共性・公益性を有する重要な役割を担っており、公益上の必要があると判断しました。

 次に、本市の免除事例についてでありますが、大津市市税規則第49条で具体的に規定しており、例えば自治会館等公共の集会所や文化財、児童公園等があります。

 

※残り時間が残すところ6分を切り、3項目めのこの質問に突入したため、冒頭の段落を飛ばし質問しましたが、5と6の質問ができませんでした(見え消し部分)。質問構成と時間配分をもっと精査する必要があります。精進します!

 

以下のアドレスから録画を見ていただけます。風邪をひいてしまい声が出にくかったため、少しお聞き苦しいかもしれません<(_ _)>

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R011203-7.html

開庁時間の見直しについて

  • 2019.12.09 Monday
  • 07:08

 現在、本市の開庁時間は、職員の勤務時間と同じ8:40〜17:25です。しかし市は、9月会議直前に、来年4月より開庁時間を9時から17時に短縮するとの方針を、各会派に説明しました。

 市の説明によれば、「市民対応を行う窓口職場においては、勤務開始と同時に窓口業務を開始するため、十分な準備時間が確保できない状況があることや、勤務終了時間と窓口業務の終了時間が同時であることから、窓口の片付けや残務処理にかかる時間が恒常的な時間外勤務となっている」ことを解決するためとして、「2017(平成29)年度の事業レビューにおいて「市役所開庁時間の見直し」を議論いただき、その結果「検討するべき(8:40開始を9:00に、17:25終了を17:00に)」という市民評価員の評価の結果を踏まえて検討した結果」であるとのことです。

 市が、3年連続で実施している「事業レビュー」は、事業の見直しや改善を進めるために参考にするだけであると説明をしていますが、実際には、障害者移動支援事業や福祉バス、公衆トイレなど数々の事業削減が行われてきました。事業レビューは、そもそもの対象事業の選定や、手法が公平なものであるのか大いに疑問があり、党市議団はこれまでも一般質問や常任委員会などでくり返し、予算削減に利用されているようにしか思えない「事業レビュー」事業そのものの検証が必要だと意見を述べて参りました。

(※資料投影)

 これが、今回市が参考にしたという開庁時間についての市民評価結果表です。確かに、「検討するべき」の「9時から17時」というのが8人で、1番多い評価となっています。しかし、ここで気になるのが、検討するべきの内、その他の3人と、どちらともいえないの5人の意見です。

ここに意見提出シートのコピーがございます。意見を読み上げます。

(※意見提出シート、読み上げ)

 その他の3人と、どちらともいえないの5人、計8人が、9時から17時に変更することについて、いたしかたないのかもしれないが、市民サービスの低下にならないよう、業務内容によって時間延長や休日開庁を検討してほしい、また検討あってこそと代替案を示されています。これに現行通りの3人、朝のみの1人を加えると12人の方が、9時から17時以外を選択されているわけです。

 加えて、9〜17時を検討するべきとされた8人の内3人の方は、17時以降にしか来庁することができない利用者への配慮や、フレックスやシフト体制など勤務をずらすことでの対応を求めていらっしゃいます。

(※投影終了)

そこで伺います。

  1. 事業レビューの市民意見について
  • 市が開催した「事業レビュー」の「市役所開庁時間の見直し」の市民評価員の意見は、短縮のみを容認するものではありませんでした。にもかかわらず、来年4月から開庁時間(窓口での対応時間)を現行の8:40〜17:25から9:00〜17:00に短縮することについて、どのような検討をし、どこで決定をされたのか、お答えください。
  1. 市民サービスへの影響について

(※資料投影)

 次に見ていただきたいのが、全国の中核市58市の窓口時間を調べた表及びグラフです。市が参考にしたという船橋市も含めて、窓口の利用にあたっては市民の利便性を考慮し、通常の開庁時間以外に時間延長や休日開庁を実施されていることがわかりました。

(※投影終了)

そこでお尋ねします。

  • 今でも開庁時間以外の窓口サービスのない本市が、来年4月から開庁時間の短縮を行えば、中核市58市で全国一市民に配慮のない窓口サービスとなるのは確実です。この現状をどのように認識されているのか伺います。

次に、

  • 開庁時間短縮を撤回もしくは延期し、市民の利便性向上のために、業務内容によって時間延長や休日開庁を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 

◆國松部長答弁 (人事課)

 まず始めに、現行の開庁時間を短縮することについて、どのような検討をし、どこで決定されたのかについてでありますが、議員お述べのとおり、事業レビューにおいては、市民評価員20名のうち8名が9時から17時で検討するべきとされ、「市役所がパイオニアとして働き方の見直しを実行することは大変有意義」、「支所も検討すべき」、「窓口時間が長くなるとコストがかかる」といった意見も頂いたところであります。

 本市といたしましては、事業レビューの後、平成30年7月に本庁の窓口関係課等による庁内協議を行い、同年8月に来庁者数の調査と課題の整理を行いました。その結果を踏まえ、庁内協議を経て、平成31年1月の部長会において、令和2年4月からの実施を想定し詳細の検討に入ることを決定し、議員の皆様にもご報告いたしました。その後、全庁的な課題の整理と対応策の調査を実施し、調査結果を集約するとともに、すでに開庁時間の短縮を行っている他都市を視察し、市民の方への影響などの状況を確認しました。

 これらの調査、協議を踏まえ、本年8月の部長会において令和2年4月から実施する方針を決定し、8月下旬には議員の皆様にご説明させていただいたものであります。

 次に、市民サービスへの影響についてのうち、1点目の現状認識についてでありますが、本市におきましては、まず、不要な手続きを無くす取り組みを行いました。そのうえで、窓口以外でのサービス提供として、コンビニエンスストアでの各種証明書発行や市税、公共料金の収納サービスに加え、オンライン申請やクレジット収納、新たな技術を活用したAIによる総合案内チャッドポッドのサービス、スマートフォンアプリによる市税、保険料、公共料金の納付のほか、コールセンターの設置による電話対応の充実を図っており、窓口以外でのサービス提供を拡充する取り組みを他都市に先駆けて進めております。

 このような取り組みを推進していくことで、利便性の向上を図り、窓口対応時間の短縮による市民サービスへの影響を最小限に抑えていきたいと考えております。

 次に2点目の開庁時間短縮を撤回もしくは延期し、業務内容によって時間延長や休日開庁を検討すべきについてでありますが、本市におきましては、平成16年から平成26年にかけて、本庁、堅田支所および瀬田支所において、休日開庁を実施しておりましたが、利用者数も少なく、平成26年11月のコンビニエンスストアにおける住民票および印鑑証明書の交付サービスの開始を機に、行政運営の効率化の観点から、休日開庁を終了しており、現時点において改めて夜間や休日に開庁することは考えておりません。

 夫婦共働きの子育て世帯など、平日・週末ともに忙しい市民の方に向けては、夜間や休日の開庁よりもオンライン化をさらに進め、利便性を向上させるべきと考えております。

 

◇林再質問要約

 オンライン化は代替案にならない。最低限、9時前、5時以降に利用されていた方々をどうやったら救えるかということを考えるべき。中核市で一番市民サービスの悪い市になる。このままで良いのか。

 

◆國松総務部長答弁

 代替案についてしっかりと説明すべき、そういったものを前提に、さらにあり方を進めるべきだということであります。コールセンターについてはですね、やはり、いま8時から19時までということでやっております。それについては単なる定型的な業務だけではなくて、いろんなFAQを活用して、複雑な業務にも対応できる、あるいは緊急時の職員の対応もできるような、そういった整備もしております。それから行政手続きのオンライン化については、やはりわざわざ市役所に来ていただかなくても、自宅で、スマホであるとかタブレットであるとかパソコンであるとかで手続きができるように、こういったものを部局を挙げて、全庁挙げてやっている最中であります。今年度すでにオンライン化ができているものもありますし、また来年度も含めて、費用対効果の少ないもの以外すべてですね、トータルで235件ということを目指して、いまやっておるということで、これについては他都市に先駆けてやっているというふうに考えております。

 それ以外にも、各種証明書の発行件数を見てみますと、やはり、(平成)30年の1月から7月まで、税とか戸籍住民の証明書の発行というのは非常に前年比に比べまして7%ぐらい減っております。一方コンビニの交付については、同年30年の1月から7月まで、プラス20%と対前年比が増えています。そういったことを踏まえて、このような開庁時間の検討したということでございます。ですので、決してサービスが低下し、時間の短縮の部分についてはサービスが低下しているとは考えますが、それ以外のところでしっかりと、みなさんに不便のかからないように検討しているつもりでございます。

 

◇林再々質問要約

 オンライン化でサービス向上になり、低下しないという答弁だが、オンラインが使える人はいいが、これは切り捨て。せめて市民アンケートを取るなりすべき。事業レビューでも9時5時以外の意見が多かった。このままでいいとは思えない。もう一度検討を。

 

◆國松総務部長答弁

 こういったサービスをする中で、例えばどうしても本庁にその時間に来られない方については、例えばそういった請求書に、請求書に関しては郵送等での対応を、現在もしているところであります。またそれ以外で、その時間以外に、どうしてもその時間内に来れない場合、あるいはそういった時間外にしか来れない場合、そういった方については個別でですね、それぞれの所属で時間外も対応を、いまも現在もしておるということでございます。

 そういった中で休日の開庁については先ほど申しましたように、過去にやったことがございますが、やはり件数が減っていたこと、そして人件費のことであるとか、人件費以外に人員のローテーションで平日の業務に影響が出たとかですね、あるいは空調とか照明とかコンピューターとか、そういった経費の部分でも非常に業務の運営に支障が生じたということで、そういったことから見直して、取り止めたということでございます。

 

※昨年8月6〜10日、本庁の窓口調べで、9時前3.6%、17時以降3.8%の市民が利用されています。最低限、その方々への配慮がされて当然ですが、市はオンライン化で全て済ませようとしています。行政文書は難しく、職員に窓口で確認しながら申請し、取得したいものです。他市では、市民の利便性向上のために改善をされている例も紹介しましたが、「暖簾に腕押し」。まともに応えないはぐらかしの答弁でした。このままでは済ませられません"(-""-)"

 

以下のアドレスから録画をご覧いただけます。

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R011203-7.html

本気のジェンダー平等社会の実現に向けて

  • 2019.12.08 Sunday
  • 20:39

 「ジェンダー(社会的・文化的性差)平等」の概念は、貧困や差別、暴力に苦しむ世界中の女性たちからの声を受け、国際的な人権保障の発展の中から生まれたものです。世界でも日本でも、「#MeToo(ミー・トゥー)」、「#WithYou(ウィズ・ユー)」などを合言葉に、性暴力をなくし、性の多様性を認め合い、性的指向と性自認を理由とする差別をなくし、誰もが尊厳を持って生きることができる社会を求める運動が広がっています。

 ところが日本は、世界でも恥ずべき「ジェンダー平等後進国」になっています。2018年のジェンダーギャップ指数は149カ国中110位で、G7の中で最下位が続いています。日本の順位が低いのは、「経済」と「政治」の分野です。「経済」では、男女間の賃金格差が大きいこと。また、「経済」でも「政治」でも、方針決定に関わるポジションに占める女性の割合が著しく低いことが要因です。

 こうした背景を踏まえて質問いたします。

 

  1. 選択的夫婦別姓制度について

 現在の民法・戸籍法では、夫婦同姓が規定されており、国連の女性差別撤廃委員会から、法律で夫婦同姓を義務付けることは実際には女性に夫の姓を強制するもので改正すべきだと勧告を受けています。夫婦同姓を義務付ける差別的規定をした法律のある国は、世界で日本だけです。

 現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性又は女性のいずれか一方が、必ず姓を改めなければなりません。そして現実には、結婚時に女性が改姓する例が96%と言われています。名字が変わることで、仕事上で積み上げてきた成果や知名度を失う恐れや、免許証や保険証、銀行口座、クレジットカードなど様々な変更手続きが必要となるなど、女性の地位を低く位置付ける社会的な性差別を助長することにもつながっています。

 現民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、本市でも、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている人が多数存在します。私も喪失感と違和感から、仕事上長年通称使用をしてまいりましたが、戸籍上の名前と使い分けることに大変煩わしい思いをしました。同一の姓にすることを否定するわけではありません。私が私らしくあるために、個人の尊厳を守れるよう、希望する人は別姓を選べるということが大切だと思います。

 そこでお尋ねします。

  • 夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反しており、女性活躍を推進し各種事業を展開してきた本市としては、国に民法改正を働きかけ、別姓を望む夫婦にはその選択を認める選択的夫婦別姓制度を実現することが必要だと考えます。越市長の見解を伺います。

 

  1. 多様な性のあり方を認め合う社会に向けて

 現民法では、婚姻は男性と女性、異性同士でなければできない規定となっています。今年になって、同性婚を容認することを求める訴訟が全国4都市で始まりました。同性パートナーシップ条例・制度をもつ自治体は全国27自治体(2019年10月現在)に広がりました。日本経団連が実施した「LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート」では、90%以上の企業が「性的少数者に関して社内の取り組みが必要」と回答しています。13人に1人といわれる性的マイノリティに対する差別をなくすための運動が、社会を大きく動かしています。

 同時に、多様な性のあり方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子どもや若者たち、本人の性のあり方を、同意なく第三者に暴露してしまうアウティングの問題など、克服すべき課題は多く、簡単に解決できるものではありません。ですが、多様な性のあり方を認め合える社会ほど、すべての個人の尊厳が大事にされる社会であり、その実現に力を尽くすべきと考えます。

 そこでお尋ねします。

  • 先進自治体で取り組まれているように、お互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓した性的マイノリティの方に対して、市が宣誓書受領証を交付する「パートナーシップ宣誓制度」など、誰もがありのままに自分らしく暮らせるまちをめざす取り組みとして、本市においても条例の制定などをめざした調査研究が必要だと考えますが、見解を伺います。

 次に、小中学校における取り組みについて伺います。福岡市教育委員会では、暑さ寒さ対策や、詰め襟の動きにくさを訴える声、外国籍の子どもたちの増加などによる学校の国際化、性的少数者への配慮の必要性などを受けて、標準服の見直しを行いました。

(※資料投影)

 昨年度から開催された「福岡市立中学校標準服検討委員会」などで、生徒たちからの意見聴取もすべきとの声を受けて、今年1月から3月にかけて3回、市内7中学校の1、2年生の男女14人で構成された生徒による検討委員会を実施し、生徒の意見を反映し来年春からの採用となったのがこのデザインです。

 生徒による検討委員会では、一人ひとりが「未来の標準服」で最も大切だと思う点を発表し、「身軽さ」「着脱のしやすさ」「男女誰でも着られる」「機能性」などの視点を集約し、4つの業者からのサンプル試着を行い、袖口のボタンをやめて安全性を考慮して反射材のテープをつけることや、個人のプライバシーへの配慮から名札を隠せるようにすることなど、活発な意見が交わされたと伺いました。

(※投影終了)

 そこでお尋ねします。

  • 学校におけるジェンダー平等推進の取り組みも課題です。市内小・中学校においても、例えば制服・標準服の見直しや自由選択を通して、児童・生徒がジェンダー平等を自分の事として学び、考え、意見表明ができる取り組みが必要だと考えます。見解を伺います。

 

  1. 働く場でのジェンダー平等について

 全国的に、正規職員が減らされる一方で、臨時・嘱託という不安定な非正規雇用の職員が増加しています。

(※資料投影)

 本市では特に深刻で、この10年間で、正規職員は60.1%から51.3%へ、非正規職員は39.9%から48.7%へ。今や、5割近い職員が非正規ですが、その8割は女性です。10年間で職員数は467人増加していますが、その内訳は、男性が59人12.6%で、408人87.4%が女性です。正規職員は男女とも減少しており、増えたほとんどが非正規の女性職員ということです。明らかに性別によって雇用に格差があることが示されています。この実態が、市のめざす女性が希望に応じた自由な選択の下、社会で活き活きと活躍している姿なのでしょうか。

(※投影終了)

 そこでお尋ねします。

  • 本市の公務労働が、非正規職員、特に女性の不安定労働によって支えられている現状について、課題をどのように認識しておられるのか、見解を伺います。

次に、

  • 働く場でのジェンダー平等を実現するためには、男女を問わず非正規職の正規化が必要だと考えますが、見解を伺います。

 

  1. 政策・意思決定の場への女性登用の促進について

 女性の政治参加の促進は民主主義にとって重要な課題です。昨年には、「政治分野における男女共同参画法」が成立し、日本共産党が、全国の地方議会における女性議員第1党となっていることは、党議員団の誇りとするところです。

 また、SDGs(持続可能な開発目標)17の目標の内「ジェンダー平等を実現しよう」は、「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。」ことをターゲットにしています。2017(平成29)年4月、市長は定例記者会見において「大津市としてSDGsに積極的に取り組んでいく」と表明されました。

 自治体の幹部職員への女性の登用、審議会等の委員も男女同数をめざすなど、女性の政策・意思決定の場への参加を拡大することが求められています。また、民間に対しても、企業はもとより、あらゆる分野・団体での意思決定の場に女性の参加を拡大させることが重要です。

 そこで、「第3次大津市男女共同参画推進計画」に沿ってお尋ねします。

  • 「政策や方針決定過程への女性の参画促進」実現に掲げた、審議会等の委員における女性の割合、及び、市役所職員の管理職に占める女性の割合について、目標と併せて直近の実績をお答えください。

次に、

  • 「政策や方針決定過程への女性の参画促進」には、「会長又は副会長が女性である自治会の割合」も指標として掲げられ、今年4月には、目標の30%に対し実績が29.3%と、地域でも女性が意思決定の場に参画する機会が増えてきたように見受けられます。しかし、会長が女性である自治会となりますと、8.8%と1割を切ります。ましてや学区自治連合会会長となりますと、女性は皆無です。「会長又は副会長が女性である自治会の割合」という指標が適正なのか、来年度策定作業に入る「第4次大津市男女共同参画推進計画」で、見直しが必要ではないでしょうか。見解を伺います。

次に、

  • 「地域における女性参画と活躍の推進の実現」は、市が強行に押し進めている「まちづくり協議会」も例外ではありません。女性が参加できる仕組みづくりをどのように行うかは、住民自治の確立に向けた重要な課題でもあり、意思決定の場に女性の参加を拡大するチャンスだと考えます。市は、「まちづくり協議会」設立に向けて「地域における女性参画と活躍の推進の実現」のためにどのように取り組まれているのか、これまでの取り組みと今後の課題を伺います。

 

◆越市長答弁(人権・男女共同参画課)

 1点目の選択的夫婦別姓制度についてでありますが、現在の民法においては、結婚に際し、男性又は女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければならず、厚生労働省がとりまとめた、平成28年度人口動態統計特殊報告「結婚に関する統計」では、96%の方が、男性の氏を選び、女性が氏を改めているとの結果になっています。

一方、法務省が称する「選択的夫婦別氏制度」は、夫婦が同じ氏を名乗るという現在の制度に加えて、希望する夫婦が結婚後にそれぞれの結婚前の氏を名乗ることも認めるというものです。

 この制度が求められた背景といたしましては、議員お述べのとおり、夫婦の一方が氏を変えることによって、社内や取引先の人達などに個人を認識してもらえなくなること、講演や研究など個人の実績が重視される仕事に支障が生じることのほか、運転免許証、パスポート、銀行口座、国家資格証など、日常生活での様々な手続きが必要となり、その不便・不利益の多くを女性が受けていたことによるものです。

 したがって、選択的夫婦別氏制度が実現されるべきと考えています。

 一方、本市においては、互いの個性が尊重され、能力を発揮しやすい環境を整備することを目的として、平成25年4月1日付で、「大津市職員旧姓使用取扱要綱」を定め、日常業務において、旧姓使用をできるよう制度化しました。

 また、平成31年4月17日付けで、住民票や印鑑登録証明書、マイナンバーカード等への旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、施行日の令和元年11月5日からは、旧氏を併記した住民票等を交付しているところです。

 

◆木村政策調整部長答弁(人権・男女共同参画課)

 2項目目の多様な性のあり方を認め合う社会に向けてのうち、1点目の「パートナーシップ宣誓制度」など条例制定等を目指した調査研究の必要性についてでありますが、パートナーシップ宣誓制度は、人権を尊重する社会の推進の一環として、性的少数者のカップルを公的に認める制度であり、平成27年4月、東京都渋谷区が自治体初の取組として導入され、令和元年11月末時点において、27の自治体が、この制度に取り組んでおられます。

 本市においては、性的少数者の生きづらさを解消するために、平成29年に「おおつレインボー宣言」を行い、LGBTの方々も含めて、誰もが自分らしく生きることができる大津市の実現を目指しているところであり、また、昨今、同性愛などの性的指向や、性自認を本人の了解なく第三者に漏らす「アウティング行為」の深刻さが指摘されるなか、今年8月、「アウティングの禁止」や「窓口対応における配慮」などを定めた「性的少数者への対応に関する職員の心得」を作成するとともに、「おおつレインボーフラッグ」を市役所各窓口に掲げ、職員一人ひとりが性的少数者の方々に対して、正しい知識を持ちながら、適切な窓口対応等に取り組むことにいたしました。

 議員お述べの「パートナーシップ宣誓制度」につきましては、性的少数者に対する市民や事業者の理解が促進されるよう、専門家による講演やアドバイスなどを行っているなか、市内在住者の性的少数者の当事者に対して、制度の活用等における意見をお聞きするとともに、専門家会議においては、要綱等の策定に向けてのご意見を求めているところであり、現在、制度導入の必要性などについての調査、研究を進めているところであります。

 4項目目の政策・意思決定の場への女性登用の促進についてのうち、1点目の審議会等の委員における女性の割合、及び市役所職員の管理職に占める女性の割合についての目標と実績についてでありますが、この目標等につきましては、第三次大津市男女共同参画推進計画〜おおつかがやきプラン掘舛砲ける施策の数値目標の一つとして掲げたものです。

 また、同計画は、令和2年度が最終年度であり、審議会等の女性委員の割合は、40%を目標として定めており、平成31年4月1日時点においては、32.5%、令和2年4月1日には、37%に達する見込みであり、令和2年度中に40%を達成する見込みです。また、市役所職員の管理職に占める女性の割合は、25%の目標に対して、平成31年4月1日時点では、16.2%であり、令和2年4月1日においても、同程度になる見込みであります。

 次に、2点目の「会長又は副会長が女性である自治会の割合」という指標の適正性及び見直しの必要性についてでありますが、同計画は、国の「第4次男女共同参画基本計画」や、県の「男女共同参画計画」を基に策定しており、地域における政策や方針決定過程への女性参画の拡大や、地域活動に男女共同参画の視点を入れるための施策として位置づけています。

 また、本市は、滋賀県と同様、「自治会長に占める女性の割合」について、計画目標に定めておりませんが、国においては、10%の目標を定めており、平成30年4月1日時点の全国平均5.7%と比較しても、本市の8.8%は高い数値となっております。

 いずれにいたしましても、本市の女性参画の拡大は、さらに進めていく必要があることから、議員お述べの提案も含め、次年度、国や県で策定する「男女共同参画計画」の指標を参酌しながら、本市の次期男女共同参画推進計画の指標の設定を図ってまいりたいと考えております。

 

◆日渡教育長答弁(学校教育課)

 2項目の多様な性のあり方を認め合う社会に向けての2点目、学校におけるジェンダー平等の推進の取り組みについてでありますが、大津市内においても、今年度、制服の見直しをする際に、生徒が主体的に参画し、生徒の意見を取り入れている中学校があります。児童生徒が自分事としてジェンダーを含む多様性の尊重について考えたり意見を述べたりする機会は重要であると認識しています。

 教育委員会といたしましては、今後も子供の個性や多様性を認め、かけがいのない存在としてお互いを尊重する教育を充実させていきます。

 

◆國松部長答弁(人事課)

 本市の公務労働の現状についての課題認識についてですが、多様化する市民ニーズに応え、簡素で効率的な行政体制を実現するためには正規職員だけでなく、臨時・非常勤職員の職を設置する必要があります。本市においては、臨時・非常勤職員の募集にあたっては、性別・年齢を問わず公募をし、能力実証を経て任用しているところであり、これら臨時・非常勤職員の方々は、行政運営の担い手として重要な役割を果たしていただいていると認識しております。

 次に、男女を問わず正規化する必要性についての見解ですが、正規職員と非常勤職員の職の在り方については、職務の内容や責任の程度を踏まえて設置するものと考えており、正規職員及び非常勤職員の最適な人員体制を常に検討し、効果的・効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。

 

◆井上市民部長答弁(市民部自治協働課)

 4点目の政策・意思決定の場への女性登用の促進についてのうち、3つ目の「まちづくり協議会」設立に向けての「地域における女性参画と活躍の推進の実現」のための取り組みについてでありますが、まちづくり協議会は、個人や団体、事業者等、多様な主体が参画し、まちづくりを行う住民主体の地域自治組織であり、本市といたしましては、地域に対してまちづくり協議会についての説明や設立に必要な支援を行っているところであります。

多様な主体が参画できるまちづくり協議会の設立を進めることは、地域における女性参画と活躍の推進にもつながるものと考えております。

 また、今後の課題についてでありますが、まちづくり協議会は多様な主体が参画してまちづくりを行う地域自治組織であることから、誰もが参画しやすい組織づくりをしていくことが必要であります。 

そのためには、まちづくり協議会が、そのような組織であるということを市民の皆様お1人お1人が理解していただくことが必要であり、その意識を持っていただけるかが課題であると認識しております。

 

◇林再質問要約

‖圓阻召鵑任い詈がいらっしゃるという認識で前向きに調査研究を。(政策調整)

 

∪服について。生徒たちの意見を聞いて改善していくことが必要。全市的に広がるような取り組みはないのか。(教育委)

 

まちづくり協議会を女性が声を出せる場に。設立に対し指針を示す必要があるのではないか。(市民部)

 

と鸚亀職を重要な役割と認識しているという答弁。正規での雇用が期待されている。あらためて答弁を。(総務)

 

◆木村政策調整部長答弁

 パートナーシップ制度の導入についてでございます。これまでから本市においては先ほども答弁の中で申し上げましたように、大津レインボー宣言とか、職員の心得なんかを作成し、積極的に性的少数者が自分らしく生きて暮らせる社会の実現に向けてがんばってきたところでございます。パートナーシップ制度の導入についても、積極的にですね、これまで先進地の制度とかですね、専門家による会議も3回程度開かしていただいて、加えまして当事者のご意見も聞いております、伺っております。こうした中で、やっぱり制度自体が有効であるかどうかということについてもですね、やっぱり庁内での再度の協議と、また各議員さんのお話をまた伺っていきたいというふうにも思っておりますので、そうした中で、さらなる検討を加えてですね、導入についての必要性等について検討を行ってまいりたいということでございます。

 

◆日渡教育長答弁

 今年の9月に調査をしましたところ、市内の中学校のうち11校が女生徒のズボンを認めております。また4校については、次年度に向けて検討をしているというふうに聞いております。ただ、ズボンをはくということに対しては、申し出があった場合という例も散見しておりますので、各学校の認識が、認識のハードルが下がるように働きかけてみたいと思います。

 

◆井上市民部長答弁

 まちづくり協議会につきましては、新しい地域自治組織ということで、誰もが参画しやすい組織を目指していただきたいというふうにも思っております。女性だから男性だからというだけではなく、本当に若い人も含めて、多くの方に、参画するまちづくりの組織であるべきっていうか、あってほしいなというふうに願っております。実際に地域の説明会なり意見交換会に行きましても、新しい地域自治組織に期待をしていただける方もあったのも事実でございます。ただ一方でこれにつきましては、地域のみなさんが主体的に組織されるものだというふうにも思っておりますので、私たちとしましては引き続いて、この多様な主体が参画しやすい組織になるように、地域の実情に合わせて支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 

◆國松総務部長答弁

 専門職も含めて正規の職員をもっと増やすべきではないかということでございます。いま一定、正規の増やすことについては、やはり一定の、どこの市でもそうなんですけども限界があるということで、先ほど申しましたように、必要な業務に応じて、適切な雇用を継続して、持続可能な組織として、安定したサービスを提供していくと、そのことを目指してまいりたいというふうに考えております。

 

※大津市政初の女性市長となった越市長は、女性活躍推進のための各種事業を華々しく打ち上げましたが、真に働きやすくなったと言えるのか、性差は解消に向けて動いたのか、この8年間を検証したいと思って取り組みました。特に、市長のお膝下の公務職場で不安定労働を強いられている非正規職は圧倒的に女性であり、その実態を突き付け追及したかったのですが、幅広く総花的になってしまい反省。次につなげます(´・ω・`)

 

以下のアドレスから、録画をご覧いただけます。

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R011203-7.html

 

地方公務員等へのマイナンバーカードの取得強制化について

  • 2019.09.21 Saturday
  • 22:55

 今年6月28日付で、総務省は「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について(依頼)」を、各都道府県総務部長・各政令指定都市総務局長、および地方職員共済組合・東京都職員共済組合・地方公務員共済組合連合会等あてに通知しました。

 この通知によりますと、職員や被扶養者を対象にマイナンバーカードを取得するよう依頼・勧奨し、共済組合に加入していない非常勤職員らに対しての勧奨にも協力を依頼。さらに8〜9月ごろから順次、共済組合を通じて、組合員の氏名・住所等が印字された交付申請書を一斉に配布し、記入の上、被扶養者分と併せて所属部署に提出し、職場単位で取りまとめて、マイナンバー関連システムの開発・運用を担うJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)に郵送するよう求めるなどの内容になっています。加えて、本年6月末、10月末、12月末、来年3月末時点の申請・取得状況を調査するとしています。

 これは、国民の中でマイナンバーカードの取得が進まないために、国・地方の全ての公務員とその扶養家族約700万人に本年度末までにカードを取得させ、低迷するマイナンバーカードの普及を推し進めることが狙いです。

 マイナンバーカードの交付は、2016年1月から開始されましたが、直後からカード管理システムが障害をおこし、カードが発行できない事態が続発し大混乱となりました。また、事業者に厳重な管理が定められているにもかかわらず、マイナンバーを記載した住民税の「特別徴収税額決定通知書」の誤送付トラブルも相次ぎ、これを受け総務省は「当面、マイナンバーを記載しない」と、方針転換をしました。

 国は今年6月、2022年度にはほとんどの国民がマイナンバーカードを持つと想定した対応方針を決め、カードの利便性の宣伝に力を入れてきましたが、全国は7月1日現在が最新の公表で、交付枚数は1,727万枚、人口に対する取得率は13.5%、大津市の8月末の交付枚数は、43,236枚で、12.59%にとどまっています。

普及が進まないのは、取得することにメリットを感じていない人が多いことに加え、個人情報の漏えいや紛失・盗難などへの不安が拭い去れていないことが要因ではないでしょうか。

 日本共産党大津市会議員団は、かねてから、マイナンバー附番により国民の個人情報を国が集中管理しようとしていることの問題点や、システムへのサイバー攻撃や不正管理、カード紛失などによる個人情報の流出・悪用の危険性を指摘してきました。カード取得に対する法的な義務付けはなく、個人の選択に任されるべきものであり、政府もこのことは認めています。今回の総務省のやり方は、共済組合の所有する個人情報を本人の同意を得ることなしに流用して申請書を一括作成させ、また任意であるはずのカード取得の申請・取得状況を調査するなど「思想調査」にも等しいものです。加えて、未申請者には適宜「勧奨」するとしており、事実上の強制を行おうとしていることは、明確な人権侵害です。

 日本自治体労働組合総連合(自治労連)は、7月23日には総務省への要請を行われ、共済組合からの個人情報提供や、職場を通じた申請書の配布・回収、申請・取得状況調査の撤回を求めました。残念ながら撤回には至らなかったようですが、「今回の通知は、あくまで『勧奨』であり、強制する意図はない」、「法律でも、マイナンバーカードの申請義務はない」、「申請しないことによる不利益扱いはあってはならない」などを確認したとのことです。

 また、総務省は、マイナンバーカードの一斉取得推進の趣旨を、カードの健康保険証としての利用の前提となると説明しています。しかし、医療現場からはマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることについて、窓口での煩雑さなどから不安の声があがっており、新しい診療システムの導入も医療機関の任意であることから、その必要性すら危ぶまれます。

 以上のことを踏まえて、お尋ねいたします。

  1. 職員及び家族への申請・取得状況の把握について

本市では、7月29日付で人事課長から各所属長と共済組合員宛に、マイナンバーカードの申請・取得状況の把握についての照会が行われ、マイナンバーカードの取得状況について1回目の調査を終えています。

  • 調査において、憲法第19条で、国民の権利として保証されている「内心の自由」を侵す押しつけや強制はなかったのでしょうか。調査の手法・範囲、今後の予定も含めてお答えください。
  • 把握された申請・取得状況の調査結果については、個人情報を保有せず廃棄したのでしょうか。どのような扱いをするのかお答えください。
  1. 職員及び家族への取得勧奨について

 8月22日付で総務部長から職員各位に、マイナンバーカードの一斉取得の推進についての依頼文書が発出され、組合員とその扶養家族には来年3月までに取得するよう勧奨し、組合員等でない方、非常勤職員については、2021年3月までに取得を行うようお願いする旨の内容となっています。

  • 上司からの取得勧奨が、優位性を背景に行われることからパワーハラスメントにあたるのではないかと考えます。問題は無いとの認識なのか伺います。
  • 取得勧奨が事実上の強制にならないように、「強制する意図はないこと」、「申請義務はないこと」、「申請しないことに不利益扱いは生じないこと」を、文書等で周知するなどの措置が必要だと考えますが、見解を伺います。

 

◆総務部長答弁(担当:人事課)

 職員及びその家族のマイナンバーカードの申請・取得状況の把握に関する調査についてでありますが、総務省からの通知に基づく滋賀県総務部長の依頼により、7月末に6月末時点の申請・取得状況の調査を行ったものであります。本調査は、滋賀県市町村職員共済組合員である職員に、職員とその被扶養者のマイナンバー取得状況について口頭等で確認を行ったものであり、取得を強制する意図はございません。

また、今後の予定でありますが、政府の「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」において、その取得促進について定期的にフォローアップしていくことが示されており、本市においても適宜対応してまいります。

 次に、把握した調査結果についてでありますが、各所属長が聞き取り等を行った情報を調査票に記入し、人事課でとりまとめた上、取得者数として滋賀県総務部長へ回答を行ったもので、調査結果の情報は人事課において適正に管理しております。

 次に、職員及びその家族への取得勧奨についてでありますが、今後の全市的な交付申請件数の増加を踏まえ、交付事務の平準化と円滑な交付を目的とし、取得の推進について職員に依頼したものであり、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させるといったものでないことから、パワーハラスメントでないと認識しております。

 次に、取得勧奨が事実上の強制にならないような措置についてでありますが、マイナンバーカード取得を強制する意図はなく、取得は任意であり、各職員の意思に基づいて行われるものであります。また、取得しないことをもって何らの不利益を与えるものではないことは当然のことと認識した上で、今回の通知をしたところであります。

 

◇林再質問

 調査と合わせて勧奨が行われる。強制と受け取る職員がいても不思議ではない。しかも所属長から言われる。明確にパワハラではないか。

 

◆総務部長答弁

 今後もまた、定期的なというか国のスケジュールに基づいて調査がされていくという予定であります。これについては、先ほども答弁した通り、適宜しっかりと対応していきたいというふうに思っております。

 それから強制ではないか、あるいは押し付けではないかという見解でありますが、これについては国のほうも強制ではないというふうに見解を示しております。市としてもそのように認識しておりまして、あくまで本人の自由な意思に基づくものであるというふうに考えており、パワーハラスメントではないというふうに認識しております。

 

※再質問は要約しています。時間切れとなり、もう一歩の追求ができなかったのが残念ですが、マイナンバーカードを取得しないことで不利益にならないことは確認しました。それにしても国の強引なやり方は許されません"(-""-)"

 

録画は、下記アドレスからご覧いただけます。

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010917-2.html

市営住宅の連帯保証人制度廃止を求めて

  • 2019.09.21 Saturday
  • 22:28

 大津市では、市営住宅の入居希望者に、1名の連帯保証人と、1名の緊急連絡先の設定を義務付けています。連帯保証人は原則として市内に住所を有し、入居者と同程度又はそれ以上の収入がある方でなければならず、署名し実印を捺印する請書、及び連帯保証人の納税証明書(市町村長発行)、印鑑証明書を提出しなければなりません。また、緊急連絡先は、連帯保証人との併任が可能となっていますが、入居される方の近隣に居住していなければなりません。

 私は、今年の2月通常会議において、国土交通省が昨年3月に公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人規定を削除したことを受けて見直しを求め、質問いたしました。生活に困窮する社会的弱者や低所得者が、連帯保証人を用意することが困難な実態があるからです。しかし市は、制度の見直しは考えていないとの答弁でした。

 今回私は、保証人制度を廃止された岡山市と、廃止を決定された野洲市にその経緯を伺いました。

 岡山市では、連帯保証人が形がい化しているのではないかということが、前々から話題になっていたとのことです。保証人に通知を送っても反応があるのは3割で、その内3分の1、ようするに通知しても1割しか回収できていなかったそうです。制度として成り立っていないものを、入居者に義務付けるのは合理性を欠いているとの判断で、廃止に至ったとのお話でした。昨年11月議会で「市営住宅への入居希望者が、連帯保証人を確保できずに住宅に入居できないという事態を生じさせない」として連帯保証人を廃止する等の条例案を提出され、全会一致で採択、本年3月1日に施行されています。

 また、野洲市では、庁内に「高齢者等の生活安心サポート仕組みづくり検討会」を立ち上げ、「保証人の確保ができないことを理由に入居することができないということは、社会的孤立の市民を排除することにつながることから、住宅確保困難者の入居については、公的な役割を担う市営住宅が生活保障という観点で対応することが必要であること、また、保証人に対する債権回収が形骸化している実態があること等を踏まえ、市営住宅の保証人制度については廃止する」ことを決定されました。来年2月議会で条例改正案を提出し、4月施行を目指されています。

 あわせて、「保証人制度の廃止については、『滞納者及び滞納の恐れのある者に対しての関係課による見守りや生活支援サポート体制等の整備が必要である』との意見を踏まえ、家賃滞納等の生活上の課題については、滞納を生活困窮のSOSとして捉え、住宅課だけでなく、市が取り組む生活困窮者支援事業をベースに市役所関係各課も関わるなど、市の総合力と地域のネットワークで課題解決に向けて取り組みを行なう。」としておられます。

 これら2市の連帯保証人制度廃止への経過を踏まえてお尋ねします。まず、伺います。

  1. 市営住宅の役割について
  • 国土交通省の公営住宅制度の概要には、「公営住宅は、憲法第25条の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるもの。」と記されています。市は、公営住宅の役割をどのように認識されているのか伺います。
  1. 連帯保証人制度について
  • 来年4月の民法改正で保証人の保証額に上限が設けられます。連帯保証人制度を継続した場合、本市の保証金額の上限、いわゆる極度額をどのように設定するのか伺います。
  • 本市の連帯保証人へ通知した昨年度の案件数、その内連帯保証人からご連絡いただいた件数と連帯保証人からの家賃の回収件数及び回収率を伺います。
  • 連帯保証人制度が形がい化しているとの認識はお持ちでしょうか。
  • 家賃滞納が発覚した場合、そこには何らかの要因があるはずです。連帯保証人から回収するというだけでは、問題の根本的解決にはなりません。滞納者に対しては、関係課による見守りや生活支援体制等の整備こそが必要だと考えますが、見解を伺います。
  • 保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態は、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的に反することです。社会的に孤立してしまった市民を排除することにつながる連帯保証人制度は、廃止すべきと考えます。見解を伺います。

 

◆未来まちづくり部長答弁(担当:住宅課)

 2項目の市営住宅の連帯保証人制度の廃止を求めてのうち1点目の市営住宅の役割についてでありますが、公営住宅は公営住宅法に基づき、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で供給する住宅であり、本市でも同法に基づき管理運営を行っているところであります。

 2点目の連帯保証人制度についてのうち1つ目の極度額をどのように設定するのかについてでありますが、

令和2年4月以降の入居の際に必要となる連帯保証人に係る極度額の設定については、当該住宅の家賃額を基本に設定する方法や、退居時にかかる経費を基本に設定する方法などが考えられることから、他都市の状況も調査し設定金額を検討してまいります。

次に2つ目の昨年度の連帯保証人へ通知した件数、そのうち連帯保証人からご連絡をいただいた件数、回収件数及び回収率についてでありますが、

 平成30年度において連帯保証人に通知した件数は105件で、連帯保証人からご連絡いただいた件数は37件、回収した件数は 17件、回収した金額は153万3千円で回収率は8.2%であります。

次に3つ目の連帯保証人制度の形がい化についてでありますが、先に述べましたとおり家賃の回収について一定の成果が見られることから、連帯保証人制度は有効に機能していると考えております。

 次に4つ目の滞納者に対する、見守りや生活支援体制等の整備についてでありますが、入居者に滞納があった場合には、必要に応じて福祉部局と連携し、制度の紹介や必要な助言をするなど、きめ細やかな対応に努めております。

 次に5つ目の連帯保証人制度の廃止についてでありますが、平成31年2月通常会議における答弁のとおり、連帯保証人は緊急時の連絡や債務保証の必要性から非常に重要であり、現在のところ見直しは考えておりません。しかしながら、議員お述べのとおり連帯保証人制度を廃止または廃止を検討している他の自治体もあることから、それらの影響について調査してまいります。

 

◇林再質問

_鷦率が1割を切っている。それに人員も投入している。その時だけ福祉部局に繋いでも、根本的な解決がなければ繰り返される。どのように考えているのか。

 

緊急連絡先は1名記載することになっている。その人をどうやったら支えられるかという視点で考えられないか。

 

◆未来まちづくり部長答弁

 回収率が1割を切っているというご質問であったと思います。153万円余りということでご答弁申し上げました。ただ連帯保証人を廃止をいたしますと、この153万円については基本的に回収はできないっていう状況になります。一方で我々は、使用料でございますんで、その部分については回収する責務を負っております。そこら辺りが非常に我々も難しいところでございまして、今回連帯保証人制度を廃止することによって、この153万がどうなるのかっていうことについては、我々やっぱり考えていかんといかんというふうに思っておりますので、現段階ではこの回収率というのは、我々としては評価をしているというような状況でございます。

 

 一方で福祉部局とのつながりはどう考えているのかというご質問であったと思います。一定いろいろ生活の困りごと等については、ご相談があれば積極的に応じてはおるんですが、こちらから能動的に動いてるかということを質問されますと、なかなかそこは確かに不充分だったというふうに思っています。今後、指定管理者制度を導入するようなことを考えてまいりますと、そこは丁寧に対応する必要があると思っております。従いまして、今回、これを契機にしまして、居住者に対しまして、とくに生活の困りごと、とくに家賃の滞納については早期に我々も対応すべきと思いますので、その辺の案内につきましては、しっかり進めてまいりたいというふうに思っています。

 

 あと緊急時の連絡先についてどうかということでございます。昨年度の実績で申し上げますと、いろんなケースがあるんですが、こちらのほうからご連絡したようなケースっていうのは、やっぱり100件ぐらいございます。やはりまだその時にそれだけの数があるということは、一定我々としては緊急時の連絡先という機能で言えば機能してるというふうに考えておりますので、この制度についてはそのままお願いしたいと、現時点では、このままお願いしたいというふうに考えおりいます。

 

林再質問

 回収にかかる人件費を考えれば、これが評価に値するのか。入り口でシャットアウトすることのないように、連帯保証人制度の廃止を早急に決めていただきたい。それに向けてどの程度の期間で調査するのかも含めてお答えを。

 

未来まちづくり部長答弁

 緊急連絡先があれば連帯保証人はいらないというようなご質問であったと思います。確かにそれとの関連の中で153万回収する職員の経費のことと併せてご質問があったと思います。確かに職員の経費はかかっております。しかしながらこの153万について、もし連帯保証人がなくなったとして、そうしますと、この回収については居住者に対して回収を求めていくことになります。当然、滞納されてるわけですから何らかのご事情があるというふうに思います。しかしながら、これを長期間放置するということはできませんので、最終的にはやはり裁判等の手続きに移ってまいります。で、手続きっていう点で申し上げますと、それは大きな差はないというふうに我々考えておりますので、今回ですね連帯保証人の皆様方については、確かにその点ではお支払いいただいてるというのは、その部分についてはお世話になってるんですけども、これについてやっぱり153万といえどもですね、回収できてるということにつきましては、我々としては一定評価すべきではないかというふうに思っております。

 

 あと今後、単身赴任者(言い間違い)が増えて、なかなかその設定が難しくなるのではないかっていうようなご質問であったと思います。それと併せてどんな調査するのかというようなご質問であったと思います。で、実際、中核市で申し上げますと、58市中9市がですね、廃止、または廃止を検討してるというような状況でございます。まだ少数でございます。一旦この制度を下げてですね、一体どうなるのかっていうことについては、やっぱり数年状況を見ていかんといかんというふうに思ってます。ご質問の中でありましたとおり、連帯保証人制度があるからいうことで入居できないという実態が本当にあるのかどうかということについても、今回先進的に取り組まれてる自治体がどういう結果であったかということについては我々検証したいというふうに思っておりますので、それについてはですね数年かかるのではないかというふうに思っております。

 

※再質問部分は要約しています。何より住宅に困窮している人を拒まないことを第一に考えれば、廃止しかありません。市民の福祉向上という視点の欠けた答弁でしたが、調査・検証はしていくと、2月の通常会議時よりは一歩進んだ答弁を引き出すことはできました。引き続き追及していきます!(^^)!

 

録画は下記アドレスからご覧いただけます。

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R01/R010917-2.html