安心して住み続けるための市民センターのあり方について

  • 2018.09.17 Monday
  • 22:36

 まず、市民センター整備の経過を振り返ります。

 こちらは市民センター整備の経過と、1974(昭和49)年3月に策定された「大津市総合発展計画」の地域コミュニティのイメージ図です。この計画において、支所、公民館を併設した市民センターの整備が打ち出され、1983(昭和58)年6月発表の「大津市総合計画基本計画」で、1学区1市民センターが位置付けられました。当時、市民センターは20カ所、建設・計画中が5カ所でした。それから人口増による学区の増加にも対応して整備し、現在の36カ所となりました。

 計画から44年、市民センターは、市民生活に欠かせない地域の拠点として根を張り、支所は市民にとって一番身近な頼れる行政窓口として機能を果たしています。しかし今、越市長は主役である市民を置き去りに、そのあり方を大きく変えようとしています。これは、これまでの半世紀に及ぶ大津市のまちづくりを根底から覆す大きな方針転換です。そこで、伺います。

  1. 小学校区や面積1、人口5000人〜1万人を単位とする生活圏内に日常生活を支える公共施設とサービスが整備されていることが、暮らし続けられる地域の条件だといわれます。大津市の小学校区ごとに整備された市民センターは、地域間の格差の是正をはかるとともに地域コミュニティを支える、まさに理想的な他市に誇る財産と考えます。市長の認識を伺います。

 

 次に、市民ニーズをどのように受け止めるのかお尋ねします。

昨年11月、市は36カ所の支所を10カ所とする素案を示しました。これに対し、市民から反対の声が上がり、越市長あてに反対署名が提出されています。

私の居住する瀬田南学区も署名に取り組まれました。どの学区でも高齢化が進んでおり、地域から身近な行政機関である支所が無くなることに対し不安が増しています。

昨年策定された「大津市総合計画2017」においても、基本政策2に「高齢者をはじめ誰もが住み慣れた地域や家庭で心身の豊かさが実感できるよう、年齢、性別、障害の有無を問わず、適切な社会保障とユニバーサルデザインに配慮したまちの中で、充実したサービスを受けられる福祉のまちにします。」と定めています。そこで伺います。

  1. 本市の支所は身近な行政機関として地域に根付いています。市が示した支所集約案に対し、地域住民が危機感を持ち、必死に取り組まれた反対署名を市長はどのように受け止められたのか、現時点での署名総数と併せてお答えください。

この夏、視察に伺った明石市では、「誰も置き去りにしない持続可能な自治体運営」を掲げ、支援を求めている人すべてに行き届く行政サービスの実施へ、予算も人もシフトさせ、人口減少から一転、5年連続の人口増となり出生率も3年連続で増加。それは、地域経済の活性化や市税収入の増加に確実につながっています。

直接お話を伺った泉市長は、自治体を運営するポイントとして、「我が町」を知り、「ビジョン」をもち、「戦略」をえがき、「ひと」をあつめ、「カネ」をあつめ、「時代」を先取りしながら、「市民ニーズ」に応え続けることを掲げています。どこの自治体でも重視すべきポイントだと思います。そこで伺います。

  1. 誰もが住み慣れた地域で充実したサービスが受けられるよう、市民ニーズに応え続けることが行政の責務だと考えます。支所削減の方向を打ち出す前に、支所存続のための検討はされたのでしょうか。されたのであれば、いつ、どのような場で、どんな内容だったのかお答えください。

 

 続いて、支所削減がもたらす影響について、お尋ねします。

  1. 戸籍住民課業務に係る証明書交付件数は、全体の7割以上が支所の取り扱いとなっていますが、支所を集約すれば本庁業務やスペースに大きな影響が出ることが予想されます。どういう検討をされているのでしょうか。

  2. 支所機能が廃止される市民センターでは、代替手段として、マイナンバーカードが必要なコンビニでの証明書発行や、金融機関・コンビニでの税金等の納付、郵便での申請、巡回相談などを検討するとしています。市は、これまでも、市民サービスは低下させないと説明してきました。これまで支所が担ってきた業務を、これ等の手段で補いきれるという認識なのでしょうか。

  3. 自主防災会は学区を中心に運営されており、地域と支所は密接に連携を取っています。災害時は刻々と状況が変わります。地域に精通しているからこそ判断できることがあると考えます。緊急時にのみ駆けつける初動支所班で対応できるのでしょうか。支所削減の影響を危機防災の観点からお答えください。

 7月に視察に伺った三重県津市では、地域コミュニティの希薄化が進む中、公民館の人と人をつなぐコミュニティ機能が重要となることから、公民館職員が社会教育の立場から地域の人と人をつないでいくコーディネーターの役割を果たしていくと、その重要性を強調されていました。そこで伺います。

  1. 市長は公民館についても、コミュニティセンター化し地域のまちづくり協議会に運営を任せるとしていますが、高齢化が進む中で担い手を持続的に確保していけるのか疑問です。見解を伺います。

 

 最後に、今後の市民センターのあり方について、お尋ねします。

公共施設の維持・更新費用を考える場合、面積の削減よりも長寿命化することで大幅なコスト削減が可能です。更新期間を一律に決めるのではなく、施設ごとの基礎や構造によって期間を延長し、予防保全や維持管理しやすい設計などで実現可能です。さらにそうした工事は、地元中小企業の仕事づくりや技術力向上など地域の活性化にもつながります。

津市は、大津市に比べ、人口は6万人少ない28万人ですが面積は1.5倍以上あります。いわゆる行政効率が悪いと言われる自治体のひとつです。市の出先機関として9カ所の総合支所と28カ所の出張所を置いています。ちなみに、総合支所は、1カ所あたり正規職員を30人から70人、出張所は、非正規職員を2人から10人配置されています。

津市では、公共施設のあり方を検討するにあたり、一律に数値目標を決めるのではなく、地域の歴史や実情を尊重し、施設を点で捉えるのではなく小学校区を基本とした一定のエリアごとに、面として地域を俯瞰し課題解決を図るとしています。地域住民に何もかも押し付け、手放そうとしている大津市との違いが鮮明で、印象的でした。そこで伺います。

  1. 地域に丸投げでは、協働のまちづくりとは言えません。地域間で格差が生まれぬよう、市民と行政をつなぐ役割として、行政職員は欠かせない存在だと考えますが、見解を伺います。

 最後に伺います。

  1. 今後どのような、「より良い案」が出たとしても、支所の集約化である限り、市民の間に分断と対立をもたらします。住み続けたいまち大津の実現には、住民自治の確立と住み続けられるまちづくりが欠かせません。そのためには、市民センターも含め地域にある公共施設の今後について、地域住民や利用者団体とともに検討を重ねることが必要です。素案は白紙撤回し、日常の生活圏である学区ごとに公共施設のあり方を、時間をかけて協議していくことこそが解決の道だと考えます。見解を伺います。

 


市長答弁 所属:市民センター改革推進室

安心して住み続けるための市民センターのあり方についてのうち、1点目の市民センター整備の経過を振り返って、市民センターへの認識についてでありますが、議員お述べのとおり、昭和49年に策定された「大津市総合発展計画」において、市民センターを配置することが掲げられ、その後、本市では、人口の増加に伴い市民センターを増やして参りました。しかし、現在は、人口減少局面となり、また、証明書発行件数が減少してきており、市民センターのあり方について転換を図る時期にあるものと考えております。

2点目の市民ニーズをどのように受け止めるのかについてのうち、現時点での署名総数と、反対署名の受け止めについてでありますが、今日現在、6学区から合計で22,168筆の署名をご提出いただいております。これらの署名につきましては、署名をされた市民の方々からの意思として、重みがあるものとして受け止めております。そのため、具体的な反対理由や懸念されている点をしっかりお聞きしたいと考えており、これまで開催してきた自治連合会主催のブロックごとの協議会や意見交換会等でご意見をお聞きして参りました。

 

◆市民部長答弁 所属:市民センター改革推進室

安心して住み続けるための市民センターのあり方について、市民ニーズをどのように受け止めるのかについてのうち、2点目の支所存続のための検討は、されたのか、されたのであれば、いつ、どのような場で、どんな内容だったのかについてでありますが、平成26年度の大津市市民センター機能等のあり方庁内検討会議において、支所機能の見直しパターンと方向性を検討しており、そのパターンの一つとして取り扱う業務が異なる基幹支所と簡易支所を設け、支所を存続させる案を検討しておりました。

次に、支所削減がもたらす影響についてのうち、1点目の支所を集約すれば本庁業務やスペースに大きな影響が出ることが予想されることについてでありますが、平成28年度に実施した市民意識調査では、支所が集約された場合、本庁に行くと回答された方が3割という結果が出ております。その調査結果も踏まえ、本庁での人員配置等について、検討を行っております。さらに、デジタルファースト法案など、行政手続きの簡素化や、オンライン化等の影響も踏まえて検討を行って参ります。

2点目のこれまで支所が担ってきた業務を、代替手段で補いきれるという認識なのかについてでありますが、本年度実施している意見交換会等においても、代替手段のさらなる検討についてご意見をいただいており、代替手段についても「より良い案」を作成する中で、検討して参ります。

4点目の高齢化が進む中で担い手を持続的に確保していけるのかについてでありますが、高齢化や人口減少、地域コミュニティの希薄化が進む中、住民自治の確立された魅力あるまちづくりを行うため、本市においても、新たな地域自治組織であるまちづくり協議会の設立を支援しているところであります。まちづくり協議会の設立により、多様な人材がさまざまな関わり方で、まちづくりに参加することになり、新たな担い手の確保や地域人材の育成につながっていくものと考えております。

次に、今後の市民センターのあり方についてのうち、1点目の市民と行政をつなぐ役割として、行政職員は欠かせない存在についてでありますが、人口構成の変化などにより、多様化している地域課題を地域住民がまちづくりの主体となって解決し、魅力あるまちづくりに取り組む必要性が高まっています。

それぞれの地域の実情や特色を踏まえたまちづくりを進めるためには、地域の皆様が自らまちづくりの担い手であることが重要であると考えております。

行政は、このような地域のまちづくりを支援していくことが、協働のまちづくりにおける役割であると認識しており、職員は、その役割を果たしていくものと考えております。

2点目の素案は白紙撤回し、日常の生活圏である学区ごとに、市民センターも含めて地域の公共施設のあり方を、時間をかけて協議していくことこそが解決の道についてでありますが、平成26年度から庁内検討会議で検討を始め、市議会との議論や大津市自治連合会の皆様ともご協議を重ねてきた上で、お示しをした素案でありますので、今後、皆様からいただいたご意見も踏まえ、内容やスケジュールも含めて、「素案」から「より良い案」へとまとめて参りたいと考えております。また、市民センターの施設のあり方については、他の公共施設も含めて、大津市全体で検討していくことが必要であると認識しております。

 

◆総務部長答弁 所属:危機・防災対策課

3項目の支所削減がもたらす影響についてのうち、3点目の危機防災の観点からについてでありますが、初動支所班の職員は、原則として担当学区や隣接学区に居住しており、平時より市総合防災訓練や学区が主体となり実施されている地震訓練等に参加し、顔の見える関係づくりや、地域の実態に即した対応訓練を行い、災害時における市と地域とのパイプ役としての機能構築が図られるよう努めてまいります。

なお、仮に支所削減となった場合でも初動支所班の活動内容は変わるものではなく、その体制について維持してまいります。

 

※財政難だから削減するというのは、一番やる気のない方法です。市民のニーズにどうやって応えるか、応え続けることにこそ、市長も職員も知恵を結集してほしいと思います。

市民との信頼関係を築くために―公正な情報と手法について

  • 2018.09.17 Monday
  • 21:00

 まず、「事業レビュー」についてお尋ねします。

 今年も昨年に続き、「より効率的・効果的な事業の見直し、改善を図るため」として「大津市事業レビュー」が開催されました。レビューの企画・運営は市が選んだ「構想日本」という団体に一任されており、本市が実施している行政サービスの内容や今後の方向性等を市の担当課と審議員が公開の場で議論し、それを傍聴した市民評価員が判定するという手法がとられています。市は評価結果イコール最終判断ではないとしていますが、実際に昨年の結果を受けて今年度は、障害者のタクシー・ガソリン券の利用制限や公衆トイレの撤去などが行われ、市民の暮らしに影響が出ています。

 一日をかけて真剣に取り組んでいただいた市民評価員のみなさんには、頭が下がりますし、市民の意見を反映することを否定するものではありません。しかし、あくまでも事業レビューは「事業の見直し、改善を図るため」のものであり、市民サービスを廃止、縮小するための道具ではありません。昨年11月議会でも、手法について質問させていただきましたが、今年の事業レビューも大枠は変わらず、事業抽出や審議員の選出も含めて問題があると言わざるを得ません。

 まず、評価方法について事前説明と食い違いがあったことについて伺います。

  1. 4番目の「市民センターのあり方について」は、他の事業とは異なり、市民の意見を広く聴取したいという主旨から、評価シートは使用せず、自由筆記のアンケートをとるとされていました。しかし、実際には「支所機能を見直す」「公民館をコミュニティーセンター化する」「現行のまま」という3つの選択肢での評価が示されました。なぜ、手法が変更されたのでしょうかお答えください。

 

 次に、事業レビューのあり方について伺います。

  1. コーディネーターや審議員は事業レビューに長けたプロであり、費用対効果ばかりを追求して、大津市の歴史や事業の背景も知らずに、成果を数字で示せと迫ります。矢継ぎ早の厳しい質問や、的外れな質問に市職員が答えに窮すれば、市民評価員には、マイナスイメージに映ります。「構想日本」には結果として市民生活にどういう影響がでようと責任はないため、無責任なコメントやコスト削減に誘導するような一方的な議論が展開されました。さらに市民評価員には誤解を招くような資料や偏った情報しか示されません。そういった状況で導き出された結果が公平な評価と言えるでしょうか。見解を伺います。
  2. 子どもの成長や高齢者の憩い、地域の絆など、効果を数字で表せないものはすべて無駄なのでしょうか。市民が大切にしたいものを守り、市民とともに育てるのが地方自治体の役割だと考えます。市全体の施策を無視して、一つひとつの事業だけを取り上げて費用面で要・不要を判断することは、まちづくりではなく、まちこわしです。見解を伺います。
  3. それぞれの事業のあり方を判断するにあたっては、まず事業を利用する当事者の声を聴くべきです。事業レビューには、構想日本への支払いだけで2年で333万円の税金がつぎ込まれています。当事者不在で、市職員からも疑問の声が上がっている事業レビューこそ見直すべきです。見解を伺います。

 次に、「市民センター機能等のあり方検討に係る意見交換会」について、お尋ねします。

 この夏、市民センター機能等のあり方検討に係る意見交換会が市内三カ所で行われました。しかし、配布された資料や説明は不正確で削減ありきに偏っており、先の6月議会に指摘された近隣中核市の支所運営コスト比較表も、改善されずに使用され続けています。

その他の問題点について、市が用いた資料に基づいて質問いたします。

他都市と比較した支所設置状況について、市長は、本市の支所数が他市よりも多いことを否定的に説明され集約化の理由としています。この資料では、人口1万人あたりの支所数を比較しています。そこで伺います。

  1. 大津市は、他の中核市と比較しても面積が広く地形も長細いため、支所が多くなるのは当然です。その説明もなく、人口だけで比較するのは、市民に誤解を与えるものです。そうした認識はなかったのでしょうか。見解を伺います。

  1. 公民館をコミュニティーセンター化する活動例は、子どもの居場所づくりや、高齢者の見守り活動など、どれも現在の公民館でできるものばかりです。あたかもコミュニティーセンターでしかできないかのような掲載をした意図は何か伺います。
  2. 将来にわたって住み続けたいまちづくりの実現には、市民の力が必要です。ウソもごまかしもない正確な情報を示し、誠実に向き合わなければ、市民との信頼は築けません。見解を伺います。

 

◆部長答弁 所属:行政改革推進課

 まず始めに、事業レビューでの「市民センターのあり方について」のアンケートシートについてでございますが、先日開催いたしました大津市事業レビューは、これまでから実施してきた市の事業について、事業のあり方、今後の方向性を市職員と市民の皆様が共に考える場であり、その評価結果に基づき、当該事業のあり方などについて、改めて検討を行い、翌年度以降の予算に反映してまいります。

 今年度は、4つの事業をとりあげ、そのうちの一つとして、他の3つの事業とは異なり予算事業ではない「市民センターのあり方について」を市民評価員の意見を聴取することを目的として対象事業に選定したものであります。

 そのため、他の3事業では「評価シート」により市民評価員に事業を評価していただきましたが、「市民センターのあり方について」では、当初よりご意見やご提案を自由に記載していただく「意見提出シート」を使用することとしていました。この「意見提出シート」の様式は、市民評価員の皆様にシンプルに方向性の選択肢を提示して、より明確に意思表示をしていただくようにしたものであります。

 当日、市民評価員の皆様からも、様々なご意見をいただき、熱心にご議論いただき、その結果として、「意見提出シート」の選択肢について、その場で直ちに集計させていただき、アンケート結果として公表させていただいたものであります。

 次に、コーディネーターや審議員がコスト削減の方向に誘導するような議論を展開し、評価が公平でないのではないか、について、でありますが、大津市事業レビューにおいては、審議員自身が事業を評価する訳ではなく、市民評価員が事業の内容を理解し、評価しやすいようにする目的で審議員が多角的に質問をしているものであります。

 なお、審議員は、事業レビューの事業概要シートなどの説明資料について事前に内容を確認いただいており、また、事業レビュー前日に一部の審議員は対象事業の施設を視察するなど、一定の情報提供を受けた上で、当該事業の課題や今後の方向性について、一定の識見を持ち、議論に臨んでいただいております。

 次に、市全体の施策を無視して、一つひとつの事業だけを取り上げて評価すること、についてでありますが、まず、事業レビューの議論では、事業の内容を理解しやすいようにするため、かかった費用や効果額などの具体的な数字は、当該事業を客観的に判断するためには必要であります。

 また、大津市事業レビューは、関連事業や同種事業などがあれば、一定それを考慮するものの、議論の題材としては、対象事業単体とし、市民評価員に評価していただくものであります。

 事業レビューの手法等については、昨年度参加いただいた市民評価員のアンケート結果によりますと、回答されたすべての方が「今後も事業レビューを実施した方がよい」と評価されており、市民目線に基づいた有効な手段であると考えております。

 次に、事業のあり方を判断するためには、当事者の声を聴くべき、また、事業レビューそのものを見直すべき、についてでありますが、事業に関して当事者の声を聴くことは重要であると考えますが、日頃より所管所属が協議いただいているところであることから、事業レビューに当事者をお呼びすることは考えておりません。

 そもそも事業レビューの実施目的は、当事者でない一般の市民が該当の事業について、どのように考えているかをお聴きすることであります。

 また、事業レビューに昨年参加され、事後アンケートに回答されたすべての市民評価員の方が、「今後も事業レビューを実施した方がいい。」と回答されるなど、市民の評価が高いこと、さらに、意見交換会、パブリックコメント、アンケートなどの手法と比較し、広く一般の市民が十分な情報を得た上で、意思表示ができる、他の手段では得られない市民の意見をお伺いできる貴重な機会であることから、今後も継続してまいりたいと考えております。

 

◆部長答弁 所属:市民センター改革推進室

市民との信頼関係を築くために公正な情報と手法についてのうち、「市民センター機能等のあり方検討に係る意見交換会」について、1点目の、人口だけの比較は、市民に誤解を与える認識がなかったのかについてでありますが、今回の資料は、市民センター機能等の在り方について、検討の背景や目的、市民センターの将来像など、市の検討内容をお伝えするため作成したものであります。その中で、人口規模が同程度の近隣中核市と本市の、それぞれ人口1万人あたりの支所数を比較しておりますが、人口は客観的な指標として、市民の皆様にとっても分かりやすい比較方法であると考え、お示ししたものであります。

また、今回比較している近隣中核市において、市域に対し1支所がカバーする面積を算定すると、平均約30k屬箸覆蠅泙后0貶で、本市の場合は、琵琶湖の面積を含めると約13k屐⊇いた場合は約10.4k屬箸覆蝓近隣中核市の平均よりも、本市の方が、1支所がカバーする面積は狭くなっております。このことは、人口だけでなく、面積の観点からも、近隣中核市と比較すると本市の支所数が多いといえます。

2点目のコミュニティーセンターでしかできないかのような掲載をした意図についてでありますが、コミュニティセンターは、従来の地域の各種団体や公民館利用者団体による活動に加え、まちづくり活動などを行う拠点にして参りたいと考えております。資料においても、従来の活動も含めてコミュニティセンターを活用した、一般的なまちづくり活動例を掲載しているものであり、コミュニティセンターに移行しても、今までと同じように活動できることを、市民の皆様にお伝えするために作成したものです。

3点目の正確な情報を示し、誠実に向き合わなければ、市民との信頼は築けないことについてでありますが、市民センター機能等のあり方は、市民の皆様のご意見をお聞きしながら考えていくことが重要であると考えております。そのため、意見交換会等の機会を通して、市民センター機能等のあり方に係る検討内容等について、市民の皆様に適切な情報をお伝えしているものであります。今後も、情報の内容や伝え方について、さらなる工夫を図って参りたいと考えております。

 

※幾度となく説明に使用している「コミュニティセンター活動例」が、誤解を招かないと本当に考えているのかと、再質問で問い質しましたが、市民部長は「まちづくり活動がこういった事例ですよということを言ってるだけであって、いま、これが公民館でできていないというような資料ではないというふうに思っております。」と答弁。実際誤解している市民がおり、誤解を与えることを指摘しているにもかかわらず、ごまかしに終始しています。謙虚さのかけらもない市の態度は問題です。

 

憲法が保障する、あるべき生活保護制度について

  • 2018.09.17 Monday
  • 18:08

 「健康で文化的な最低限度の生活」というコミックが50万部を超えるヒットとなり、ドラマ化もされ話題となっています。徹底した取材による原作のリアリティは、現役ケースワーカーや医療・福祉関係者からも高い評価を得ています。この生活保護を描いた作品の異例のヒットの背景には何があるのでしょうか。

 憲法25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しています。私たちの誰もが、病気になったり、仕事を失ったりして、「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できなくなることがあり得ます。そのような場合に、国民の権利として、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために制度化されたのが、生活保護制度です。

 

 ところが安倍政権のもとで、生活保護費が連続削減されてきました。2013年には日常生活費にあてる生活扶助を980億円削減し、その後も住宅扶助、冬季加算を減額。今年10月からは、再び生活扶助を210億円削減し、その影響は受給世帯の2/3に及び、延べ40万人の子どもが不利益を受けます。10月からの削減がすべて実施されれば、安倍政権下での削減総額は、年1,480億円にものぼります。

 本市の生活保護基準の推移を4つの類型で比較しました。高齢者世帯を棒グラフで示しています。赤色の折れ線グラフで示した夫婦と子ども2人の世帯では3万円近い引き下げ、オレンジの母子世帯では、2万円近くの引き下げ、水色は昨今問題化している8050年齢の世帯で1万円を超える引き下げとなっており、濃い青の単身高齢世帯では、そもそも基準額が低く消費税が上がり物価が上がる中での引き下げは、命を削るに等しいのではないでしょうか。

 前代未聞の生活保護引き下げに、全国各地で次々と違憲訴訟「いのちのとりで裁判」が起こり、本年6月時点で、原告は全国29都道府県、1,000人を超えました。本市でも、14人の方が勇気を振り絞り、立ち上がっています。その中のおひとりの若い女性が、今年2月に口頭意見陳述された内容を、ご本人の許可を得て一部省略し読み上げます。

 「私の場合、6千円から7千円ぐらい減額され、生活は本当に大変になりました。夏はいくら暑くてもクーラーはつけないで、ひたすら扇風機で我慢の毎日です。ぎりぎりの生活で、急な出費には対応できず、不安が残ります。食材などの値上がりで出費が多く困ります。

 私が、生活保護にいたったのは、仕事が出来ずに退職に追い込まれたことです。後に発達障害の診断を受けました。どんなに努力しても仕事ができないので、収入が無く、やむを得ず生活保護に頼るしかなかったのです。

 ここにおられる裁判官のみなさん、1日1,000円、生活保護基準と同額で生活したらどうなるか一度やってみてください。想像してみてください。」以上です。

 まず、相次ぐ生活保護基準引き下げについて、お尋ねします。

 生活保護基準の引き下げは、制度を利用している人だけの問題ではありません。基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に深刻な影響を与えます。そこで伺います。

  1. 本年10月からの生活保護基準の引き下げが、市民に与える影響について、どのように認識されているのか伺います。
  2. 保護基準の引き下げを中止し、切り捨てた扶助を復活させるよう国に要望すべきと考えますが、見解を伺います。
  3. 厚生労働省は、基準の引き下げが、47の低所得者向けの医療・福祉・年金などの事業に影響することを明らかにし、できる限りその影響が及ばないよう対応するとしています。大津市は、市民の暮らしを守るためにどのような対応をしようとしているのか伺います。

 次に、利用しやすい保護制度のために、お尋ねします。

 日本は生活保護に使う財源が世界最低レベルで、貧困率は高いのに保護率は低く、制度を利用できるはずの人のうち2割程度しか利用できていないとされています。その原因は、わずかでも貯金があれば保護を受けられないなどの厳しい資産条件や異常なまでの扶養義務照会などによる申請抑制があります。

 いまの日本では生活保護に対する誤解や偏見が多く、身内に知られたくないという方もおられます。精神的な抑制に加えて、窓口で申請をはねつける「水際作戦」、窓口に近づかせないための「沖合作戦」、申請を受け付けた後で、辞退届けを出させる「硫黄島作戦」と呼ばれる事態まで起こっています。生活保護利用者は敵ではありません。そこで伺います。

  1. 本市では、制度が利用できるのにできていない捕捉率の低さをどのように認識しておられるのでしょうか。申請権を侵害しないために、市民に対しての周知や、行政職員の意識改善が必要だと考えますが、見解を伺います。

 生活保護のしおりやホームページなどに、申請を抑制するような説明や誤解を招く記載があることから、全国の自治体で改善が進んでいます。大津市のしおりにも、「あらゆる手をつくしても」とか「親・子・兄弟姉妹などから援助を受けられるよう努力してください」などの文言や、資産を一切認めないかのような記述もあり、改善すべき点が多くあります。

 これは、本年6月に改善された甲賀市のしおりの表紙です。同じ6月の甲賀市議会で日本共産党市議の質問を受け、直ちに改善されました。ここに書かれた「困ったときには、まず相談してください。」という姿勢がとても大切だと思います。

 一方、本市は先の6月議会での立道議員の質問に対し「しおり」の表現等を見直しているとお答えになりましたが、いまだ改善されていません。そこで伺います。

  1. 「生活保護のしおり」やホームページの内容は、申請権を侵害することの無いよう、誤解を招く記載を改め、はわかりやすく親切なものへ、直ちに改善が必要と考えますが、いつまでにどのように見直されるのか伺います。

 生活保護利用者が医療扶助を利用する場合は、指定医療機関に福祉事務所の発行する「医療券」を持参しなければなりません。現行では、受診ごとに市役所や支所での申請手続きが必要で、受診したい医療機関が指定医療機関かどうかは、窓口で調べてもらわなければわかりません。そこでお尋ねします。

  1. 病身の方が受診時ごとに医療券の申請にいかなければならないシステムの改善や、指定医療機関の一覧の事前配布など利用者の立場に立って、改善すべきと考えますが、見解を伺います。

◆部長答弁 所属:生活福祉課

まず始めに、相次ぐ生活保護基準引き下げについてのうち、1点目の生活保護基準の引き下げが、市民生活に与える影響についてでありますが、厚生労働大臣の定める保護基準は、受給者の年齢、世帯人員、居住地域別など個々に必要な事情を考慮し、健康で文化的な最低限度の生活の需要を満たすものとして国が定めたものであり、適正であるものと認識をしております。

2点目の保護基準の引き下げを中止し、扶助の復活を国に要望することについてでありますが、保護基準につきましては、適正に、保護基準につきましては適正であるものと認識しており、国に中止等を要望する考えはございません。

3点目の保護基準の引き下げに伴い他制度への影響をできる限り及ぼさないようどう対応するのかについてでありますが、本市の様々な担当部署がそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら対応できるよう周知に努めてまいります。

2項目目の利用しやすい保護制度についてのうち、1点目の捕捉率の低さの認識についてでありますが、まずは、生活に困窮されている方を相談機関等へつないでいくことが重要であると考えております。相談機関につきましては福祉事務所の窓口のみならず、大津市社会福祉協議会や大津夜まわりの会なども生活保護の相談を日常的に受けており、相談体制として定着をしております。今後は、さらに、民生委員児童委員、各種相談機関等とのネットワークの強化に努めてまいります。

また、市民に対しての周知や、行政職員の意識改善の必要性については、職務に取り組むに当たり、相談者の個々の事情を理解し寄り添った支援が出来るよう職場会議等で内部研修を充実するとともに、ホームページ等の充実を図り市民への周知を図ってまいります。

次に2点目の「生活保護のしおり」とホームページの内容についてでありますが、相談者によりわかり易く、申請権を侵害することがなく申請しやすい内容として、現在、他市事例等を参考にしながら調査研究に取り組んでおり、出来る限り早期に作成してまいります。

次に3点目の医療券の申請の改善と指定医療機関の一覧事前配布についてでありますが、医療扶助を受けていただくためには傷病届を兼ねる保護変更申請をいただく必要があり、それに基づき福祉事務所は診療依頼書(医療券)を発行しております。この申請手続きについては、保護の受給開始時にお渡しする「保護のしおり」に基き、ケースワーカーから受給者へ詳細に説明をしており、夜間・休日や急病時は、一番新しい「生活保護決定(変更)通知書」を医療機関に提示していただくことで、診療依頼書無しでも受診できるよう説明しております。

なお、指定医療機関の一覧の事前配布につきましては、指定医療機関数は二千余りと多く、随時、新規や廃止についての情報の更新が必要であるため、事前配布は困難でありますが、今後とも、利用者の立場に立ち、世帯向けの広報紙や訪問等において、診療依頼書の申請方法について周知を行ってまいります。

 

※実際に保護制度を利用できるようになったものの、ケースワーカーからの度重なる就労への働きかけが苦痛となり、自ら保護利用を断り、三日間飲まず食わずで相談に来られた方がおられます。再質問で質しましたが、他人事のような答弁で、生活保護のしおりも改善の時期をはっきりとは答えませんでした。

大津市公設地方卸売市場に対する市の責任ある対応を求めて

  • 2018.06.30 Saturday
  • 23:59

一問一答にて質問いたします。

 本通常会議に、大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会の設置に関する議案が提出されました。公募提案型方式により公設地方卸売市場の施設の譲渡を受けて、地方卸売市場を開設する民間事業者を選定するために必要な事項を審査等することとし、議決後直ちに設置するとしています。

 本市は、2015年4月の「大津市公設地方卸売市場のあり方検討委員会」からの「今後の市場の運営形態として民設民営を目指していくことが望ましい」との提言を受けたことを理由に、民設民営化へ突き進んでいます。

 ところが、本市と同じように市場外流通の増加や、市内小売業者の大幅な減少による取扱高の減少だけでなく、施設設備の老朽化の課題を抱える尼崎市公設地方卸売市場は、公設公営を今後も継続し民営化の予定はないと伺いました。

 学識経験者、消費者・生産者・小売商業者等の代表、市場関係事業者15名で構成する尼崎市公設地方卸売市場運営委員会は、尼崎市公設地方卸売市場の今後のあり方について、市場本来の機能や重要な雇用の場であることに加え、関連産業の生産誘発による経済効果、消費者の食の安全・安心に対するニーズが高まる中、食の安全・安心の確保や地産地消の推進及び正しい食の知識の普及といった取組促進の必要性。そのほか、地域小売業者との連携強化による地域経済の活性化など、市場が果たしていかなければならない役割は一層高まっているとして、市場の経営力強化に向けて市場関係者が一体となった取り組みを展開することと、場内事業者の受益と負担の均衡を図りながら必要な施設整備を円滑に推進することを提言されました。民営化に突き進む本市との違いに愕然とします。

(※資料投影)これは、尼崎市公設地方卸売市場のホームページのトップページです。

(資料2枚目)こちらが本市のホームページの卸売市場のページです。

ここにも、市の姿勢の違いが顕著に表れていると思います。

本年2月、市場協会及び入場事業者、仲卸組合の6団体から、越市長に対し、大津市公設地方卸売市場公設・公営継続についての要望が、9,612名の民設・民営化反対署名を添え提出されました。

そこで伺います。

1.   公設・公営継続の要望について

   市場事業者からの「民設・民営化反対署名」を添えた公設・公営継続の要望をどのように受け止められたのか、市長の認識を伺います。

 

◆市長答弁 所属:公設地方卸売市場管理課                

「民設・民営化反対署名」をいただきましたことは、真摯に受け止めております。特に、入場業者の皆様が懸念されている点がどこにあるのかをしっかりとお聞きする必要があると考え、これまでからも事業者と20回を超える協議に加え、事業者を個別に頻繁に訪問しお話ししてまいりました。そして、本年2月の入場業者との意見交換会には私も参加し、直接お話をお聞きしました。

また、個別の事業者協議では、条件付きも含め、賛成41.5%、どちらでも良い31.7%の約7割の事業者から民営化について一定の理解が得られております。一方、入場業者の皆様からのご意見では、使用料の増額、施設の老朽化などについての懸念が寄せられました。

そこで、このような懸念点が解消されるよう、市場開設者の選定に活かしてまいりたいと考えます。

 

※林再質問:20回を超える協議とはどういう協議か。

 

◆産業観光部長:

 20回以上と申しますのは、26年、27年、28年、29年を通じまして機会あるごとに理事会等で喋らしていただいた回数でございます。そしてこのパーセントにつきましてはですね、今年の1月から2月にかけて、私が場長でしたので、直接指示をして各事業者に回らせていただいてパーセントを出しております。

 

 次の質問に移ります。

「大津市公設地方卸売市場のあり方検討委員会」からの提言には、特に配慮すべき事項として、「地域農業振興、地産地消、食育などの公益性が低下しないこと」や、「現在市場で業務を行っている入場業者と十分に協議調整すること」が、付されています。そこで伺います。

2.   提言の配慮すべき事項について

   民間事業者を選定するために必要な事項を審査する、大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会の設置にあたり、「現在市場で業務を行っている入場業者と十分に協議調整すること」が出来たとの認識か伺います。

 

◆部長答弁 所属:公設地方卸売市場管理課                      

市場の民営化につきましては、これまでからも入場業者の代表者との意見交換会や各組合、さらには個別の事業者との協議を行ってまいりました。

そして、本年度、設置を予定しております「大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会」につきましては、5月に開催の入場業者による理事会や意見交換会で説明し、認識していただいております。

 

※林再質問:

入場業者は市は報告をするだけで協議はしていないと言っている。運営協議会も開いていない。協議をする気がないと受け止められても仕方がない。

 

◆産業観光部長:

 運営協議会につきましては、公設市場の運営、施設整備等必要な事項を協議するために設置したものであり、今回の選定委員会とは別でありますし、別に民設については、別に協議をさしていただいておりますので、この運営委員会を開く必要はないという判断で開いておりませんでした。

 

※林:

 運営協議会を関係ないと言うが、やるべきことをやってないということではないか。充分に協議、調整できたと認識しているのか。

 

◆産業観光部長:

 いままでもそうしてきたつもりでありますし、これからも委員会を立ち上げた以降も、業者と一生懸命協議さしていただいて、民営化に向けて進みたいと思います。

 

※林:運営協議会は開くのか。

 

◆産業観光部長:

 これから起案をして、これから立ち上げて開こうと思いますが、これは民設民営とはまた別の問題でございます。そういう認識でおります。

 

次の質問に移ります。

   「地域農業振興、地産地消、食育などの公益性が低下しないこと」をどのように担保するのか伺います。

 

◆部長答弁 所属:公設地方卸売市場管理課

本市場の開設者が民間事業者であっても、現在と同様の地位の承継を予定していますことから、地産地消や食育をはじめとした卸売市場の役割は変わることがないものと考えます。

 

8益性が低下しない

 民営化で効率化が優先されれば少量多品目への対応や地産地消など丁寧な対応ができなくなるのでは。充分な集荷ができるのかという指摘もある。産地の納品も公営だからという信頼があってこそ。

 

産業観光部長:

 公営から民設になりましたからといって、いま先ほども申し上げたように、そういったものが、機能がなくなるというふうには考えておりません。

 

林:

 食の安全を守り提供する任務がある。その点、もう一度。

 

産業観光部長:

 先ほどから申し上げてますとおりに、公設公営から民設へなりましたからといって、そういう安全が担保されないというふうには考えておりません。

 

次の質問に移ります。

3.   今後の責任ある取り組みを求めて

 2015年4月施行の「フロン排出抑制法」によって、オゾン層を大きく破壊する性質を持つフロンの生産等が 2019年末をもって中止されます。機器の使用中止を求めるものではないので、 2020年以降も使用し続けることは可能ですが、補充用冷媒の入手が困難になり、使用不能になることは早晩避けられません。市場の冷蔵冷凍設備機器のノンフロン化等の設備の更新や老朽化した施設の整備は、開設者である市の管理責任です。

 ところが、市は、建て替えの費用も一切持たず、現状のまま譲渡することを条件に民間事業者を選定されようとしています。さらに市長は、応募が無く選定に至らなかった場合は、市場を廃止することも今年2月8日、市場協会の定例理事会で明言されています。あまりにも無責任です。

 最後に伺います。

   市の卸売市場は、国と県からも補助を受け58億円を費やして1988年に開設されました。減少傾向はあるものの昨年度105億3700万円の取引高で、600名を超える雇用の重要な場であり、安全・安心の市民の食を支える市民の財産です。どうして市場関係者と一体となった発展的な取組が展開できないのか、開設者としての責任あるお答えを伺います。

 

◆部長答弁 所属:公設地方卸売市場管理課                   

本市では、平成27年4月に大津市公設地方卸売市場のあり方検討委員会から「民営化することが望ましい」との提言を受け、現在、民営化を進めているところであります。

市場の運営は、少子高齢化による食糧消費の減少や大手スーパーの進出による小売店の減少など、市場を取り巻く環境が大きく変化していることから、民営化することにより、さらに機能の充実が図られ、より活性化ができるものと期待しております。

今後とも、入場業者の皆様に対し、丁寧な説明を重ねて、さらにご理解を深めていただくよう努力してまいります。

 

※林再質問

 民営化したら活性化するというのがわからない。老朽化した施設では費用がかかる。民営化しても変わらないと言うが信用できないでいる。開設者として責任ある答えを。

 

◆産業観光部長:

 いま議員がおっしゃったことなんですが、いまの施設をそのまま使って民営化する、いろんな考え方あると思います。新しい入場業者が決まり、また建物を建て替える、あるいは何か違う作業をされる。いろんな条件があると思うんです。そういうことを踏まえてですね、そういう公募者を決めて、それで活性化さしていくということを説明さしていただいております。ですので、いまの形のままで市場を引き継ぐということではなくてですね、おっしゃったように空き店舗も増えてますし、そういうところでは民間の力を入れてですね、違う形の魅力をつくって市場をやってくというところを期待を込めて、そういう業者を決めてこれからの市場をやっていくという意味で民設民営化というふうに考えております。

 

※林:

 違う形の魅力を市場業者は納得しているのか。このままでは議会で選定委員会の審議などできない。このまま突き進むつもりなのか。

 

◆産業観光部長:

 先ほども申し上げたとおり、いろいろなお話を、これからも充分さしていただいて民設民営化に向けて進みたいと思います。

 

※再質問は要約しています。民営化ありきの市場業者に寄り添う姿勢のない不誠実な答弁に終始しました。

 

 

障がいのある人の住まいの整備に関する課題について

  • 2018.06.30 Saturday
  • 23:50

 本年3月に策定された「おおつ障害者プラン」には、障害のある人が、住み慣れた地域で安心して生活できるように、地域生活支援拠点の整備を掲げ、障害者の生活を地域全体で支える体制づくりの検討とともに、地域生活促進のため、グループホーム設置に向けた総合的な支援を推進するとしています。

 市では、年次的に20人分の増設を計画し、2020年度には320人分の整備を計画していますが、実現は容易でない現状があります。

 グループホームの設置に関しては、建築基準法や消防法上での規制があります。特に2014年4月より、建築基準法では、障害者グループホームは一般的に「寄宿舎」の規定が適用されることとなりました。「寄宿舎」と取り扱うことにより、建物の廊下や階段幅の改修や防火間仕切りに多大な費用が必要となり、グループホームの整備を促進する上で課題の一つとなっています。

 また、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置に関する基準の見直しによって、障害者グループホームなどの障害者施設などについては、従来の面積要件が撤廃され、原則として、スプリンクラー設備の設置が義務付けられています。

 障害支援区分4以上の方が8割以上在籍するグループホームは設置が必要となるため、昨年、市内社会福祉法人のグループホームが、年度途中に利用者のおひとりの障害支援区分が上がったことによって、その時点から設置対象事業所となり、猶予もなく違反事業者として名前が公表されるにいたりました。

 スプリンクラーの設置には多額の費用がかかり、さらに賃貸物件であれば改修の理解が得にくいことや、改修した場合も原状復帰が求められるなど法律で決まったからといって簡単にできることではありません。国庫補助金が交付されるとしても次の年で、到底間に合いません。

 先日、簡易型スプリンクラーの設置をした市内のグループホームを見学させていただきました。利用者の4つの居室、キーパー室、食堂、洗面所の計7カ所で約500万円の費用がかかったということです。

(1枚目)これは食堂兼リビング

(2枚目)そして洗面所です。

部屋が狭くなるため、介助するのが大変です。肌に触れると冷たく、ケガの予防もあり、全面と角にはウレタンが張り付けてあります。

(3枚目)洗面所の天井です。

1カ所のスプリンクラーに消火薬剤が噴出される4つのヘッド、そして2つの熱探知機が取り付けられています。他の部屋も同様です。

 地域型のグループホームが広がらない背景には、地域住民の理解不足、キーパーさんの確保といった課題以外に、スプリンクラーなどの施設の整備が大きな負担となっています。

 そこでお尋ねします。

  1. グループホームにおける火災等に対する安全確保は重要であり、入居者の生命を守ることに最大限の注意を払う必要があることは当然ですが、障害区分の再認定によって、年度途中で区分が重くなり、スプリンクラー設置などの対象事業所となることはどこでも起こり得ます。基準適合に向けた必要な消防用設備の設置に関する計画を作成するなど、誠実に履行していると認められる場合には、猶予期間を設けるべきではありませんか。見解を伺います。
  2. 地域型のグループホームの整備が求められているにもかかわらず、建築基準法や消防法などへの対応が難しく、整備が進まない現状があります。物件によって条件は異なるため、障害福祉課だけでなく、建築、消防など部局を超えて一緒に協議する場を持つことが求められています。グループホームの整備推進策のひとつとして、そういった相談の体制が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
  3. おおつ障害者プランに掲げたグループホームの整備目標を達成するために、国に対し施設整備補助の拡充を要望することと併せて、市独自の奨励金などを検討すべきと考えます。見解を伺います。

 

◆消防局長答弁 所属:予防課

 まず始めに、障害のある人の住まいの整備に関する課題についてのうち、1点目の基準適合に向けた必要な消防用設備の設置に関する計画を作成するなど、誠実に履行していると認められる場合には、猶予期間を設けるべきについてでありますが、平成18年に発生した長崎県のグループホーム火災をはじめ、平成22年、平成25年の度重なる同種施設における火災により、多くの利用者が避難の遅れから亡くなられてる状況を踏まえ、消防用設備等の設置基準が強化されており、平成25年12月の消防法施行令の一部改正により、特に避難が困難な障害者等が主として入所されるグループホームにおきましては、平成27年4月1日から面積に関係なくスプリンクラー設備等の設置が義務化されたところであります。

 これらの度重なる火災による消防法令等の改正は、小規模な施設であっても避難が困難な方々が入所される場合には、避難に時間を要することから、施設の規模にかかわらずスプリンクラー設備等を設置いただくことにより火災発生時における安全な避難を確保しようとするものであり、早期にスプリンクラー設備等を設置いただくことが望まれることから、消防局といたしましては年度途中に障害支援区分に変更が生じた場合につきましても猶予期間を設けることなく、現行法令に基づく指導を引き続き実施してまいります。

 また、設置義務違反となった場合は、大津市火災予防条例の規定による公表制度に基づき、他の防火対象物と同様に大津市のホームページで公表し、適切に対応してまいります。

 スプリンクラー設備等を設置することは施設関係者に経済的な負担が生じるものと認識しておりますが、今後も施設の関係者の方々に対しましては、施設利用者の生命、身体及び財産を火災から保護することの必要性や重要性を十分にご理解いただけるよう、適切に対応してまいります。

 

◆部長答弁 所属:障害福祉課

 まず始めに障害のある人の住まいの整備に関する課題についてのうち、グループホームの整備推進策の一つとして相談の体制が必要ではないかについてでありますが、グループホーム等の新規指定に向けた事業者等との協議には、運営面は障害福祉課が、建物設備等のハード面は建築指導課や消防局等がそれぞれ対応しており、障害福祉施設に限らず、他の事業で建物を建築する場合も同様であります。今後とも、整備に向けた協議がスムーズに進むよう、関係課への丁寧な案内に努めるなど、事業者の負担軽減を図ってまいります。

 次に、グループホームの整備目標を達成するために、市独自の奨励金などを検討すべきについてでありますが、新たに策定いたしました「おおつ障害者プラン」に掲げた施策を着実に推進するため、国に対して施設整備補助を求めているところであります。ただ、市独自の奨励金は考えておりません。