大津市の積極的な森林整備と活用を求めて

  • 2020.09.21 Monday
  • 15:16

3項目めに、大津市の積極的な森林整備と活用を求めて、分割質問方式にて質問いたします。

 国土面積の3分の2を占める森林は、木材の供給とともに、国土・環境の保全、水源の涵養、生物多様性など国民生活に不可欠な役割をはたしています。またCO2の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。

森林の蓄積量は、戦後、植林した人工林を中心に、毎年、年間消費量を上回って増大しており、木材として利用時期を迎えています。

 国産材の利用と森林の公益的機能が持続的に発揮されることは、森林・林業者だけでなく、環境や将来を考えた時、国民共通の願いであると考えます。しかし、国産材の消費は安価な外国産材に押されて低迷し、各地で手入れのされない森林が増加することで、豪雨による大量の流木や山地崩壊などが頻発しています。森林・林業の持続的な管理経営のために、地域の実態に即した国産材の生産・加工・流通体制を構築し、林業・木材産業の再生をはからなければなりません。

 政府は、昨年3月に、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために、「森林環境譲与税」と「森林環境税」の導入を決定しました。

 「森林環境譲与税」は、私有林人工林の面積や林業就業者数、人口により按分され、昨年度より各地方公共団体に配分されています。大津市は、県内に占める人口も多いことから、県内では配分額は最も高くなります。この譲与税を財源として活用する施策は、地域の森林を守り、50年先、100年先の将来を見据えた長期的な視点が必要となります。

 また、「森林環境税」は、2024年度から国民一人当たり千円を住民税に上乗せして徴収するもので、国民には一律に低所得でも課税する一方で、温室効果ガス排出の原因者である大企業に負担を求めないことなどは改めなければならない問題です。

 この「森林環境譲与税」と「森林環境税」の導入を踏まえて、本通常会議に「大津市森林整備基金条例の制定」が、提出されました。基金設置の目的は、「森林環境譲与税」の使途を明確にして、森林の整備及び、その促進のための施策に要する経費に充てるため、当該年度の森林整備事業等に充当したうえで、年度末に将来の森林整備等に充てるため基金へと積み立てるものです。

 基金の原資は「森林環境税」ですが、国内の森林整備は待ったなしで、「森林環境譲与税」が昨年度から前倒しでスタートしており、以下、8点にわたって質問いたします。

まず、森林環境譲与税の目的についてお尋ねします。

  1. 森林環境譲与税の目的について
  • 国から市へ譲与される森林環境譲与税は、一般財源として受け入れ、当該年度の森林整備事業等に充当したうえで、年度末に将来の森林整備等に充てるため基金へと積み立てられる予定です。一般財源化することに流用を危惧する声があります。目的である森林整備にのみ限定されるのか、お答えください。

 

※資料‥蟇

管理が必要な大津市の私有林・人工林は、6,893haで、県内では甲賀市・長浜市・高島市に次いで、4番目に広い面積です。(※‥蟇峠了)

次に、問題となる意向調査についてお尋ねします。

  1. 森林経営の意向調査について
  • 森林経営管理法に基づく事業の実施には、所有者への経営管理の意向調査をする必要があります。森林所有者が不同意や所在不明のままならば、市町村による管理権の設定が可能となっていますが、機械的に運用すれば財産権の侵害になりかねません。意向調査は容易には進まないことが予想されます。調査にどれだけの期間と人員を見込んでいるのか、課題と併せてお答えください。

 

次に、専門職の雇用についてお尋ねします。

  1. 専門職の雇用について
  • 将来にわたって継続が必要な森林整備は、森林の育成や維持管理、木材の有効活用、森林の環境保全や防災まで、幅広い分野にわたる管理業務を伴います。専門の人材を、市の正規職員として雇用すべきと考えます。見解を伺います。

 

 さらに、欠かすことのできない森林整備を担うべき人材の育成と確保についてお尋ねします。

※資料投影

 林業就業者数は、2015年の国勢調査によると、県内では大津市が一番多いものの、わずか88人となっています。林業就業者の計画的な育成と定着化の促進、就労条件の改善にとりくむことが必須です。

※資料

 これは、労働災害の発生度合を表す死傷者の「千人率」(1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示すもの)です。足場の悪い山の中で伐採し、材木等の重量物を取り扱う林業の労働災害の発生率は、他の産業と比べると、全産業の中で最も高くなっています。(※投影終了)

 森林・林業に関する学科や科目を設置し2年間又は1年間学ぶ大学校等は、今年4月現在全国に19校あり、近畿では京都・兵庫・和歌山にありますが、滋賀県にはありません。

 滋賀県は、「もりづくりアカデミー」を設置し3コースの研修を行っていますが、受講期間が一番長い新規就業者コースでも、2.5か月と短期間の研修となっています。

 そこで、人材の育成と確保についてお尋ねします。

  1. 人材の育成と確保について
  • 林業は大変危険な仕事であり、安全教育が徹底されなければ事故につながります。豊富な知識と技術が必要とされます。林業大学校等の教育機関の設置を他市町とも協力して県に働きかけるべきではありませんか、見解を伺います。

 

  • 林業就業希望者の裾野拡大を図るとともに、森林組合などの林業事業体等の経営活性化を図る観点から、林業への就業に向け、林業大学校などで学ぶ青年に対して給付金を支給する「緑の青年就業準備給付金事業」が、国の制度として2013年度に創設されています。大津の森を守る人材を育成し、確保するために上乗せの給付金などにも、今回提案されている「大津市森林整備基金」を活用すべきと考えます。見解を伺います。

 

  • 林業に従事して暮らしが成り立つよう就業環境の整備も課題です。安心して働ける環境へ、ILOの林業労働基準に即した労働条件や生活条件の改善にとりくむ必要があります。調査と幅広い支援の検討を考慮すべきです。見解を伺います。

 

最後に、地元産材の活用についてお尋ねします。

  1. 地元産材の活用について
  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、県内でも住宅需要の落ち込みや、輸出材のストップなどで木材の販売が滞っていると聞いています。公共事業での活用をはじめとして、地域材を活用した新築やリフォームへの補助金なども積極的に検討していく必要があると考えます。見解を伺います。

 

  • 森林から出てくる多種多様な木質系資源を無駄なく順次使い切っていく「カスケード利用」にとりくむことも重要です。市内で発生する林地残材などを原料として木質ペレットを製造し、クリーンなエネルギーの地産地消を実現できないでしょうか。見解を伺います。

 

井口産業観光部長答弁 所属名:農林水産課

 

 まず始めに、1項目めの森林環境譲与税の目的についてでありますが、国から市に譲与される森林環境譲与税は、その使途として森林整備等を推進するために活用するものと定められており、使途の公表についても義務付けされていることから、目的である森林整備に係る事業等に充当してまいります。

 

 次に、2項目めの森林所有者への意向調査についてでありますが、森林経営管理法において市が実施するものと規定されており、その期間は、林野庁の通達により概ね15年を目処に実施するものとされております。議員お述べのとおり、森林所有者が不同意や所在不明者である場合でも、市による管理権の設定をすることが出来ますが、森林所有者の不利益にならないよう、その手法の確立と運用体制を含めて丁寧に進めてまいります。

 

 次に、3項目めの森林整備に係る専門職の雇用についてでありますが、森林の整備や保育は、その成果を直ちに求めるものではなく、将来を予想しながら計画的に森林管理に取り組まなければなりません。そのためには、経験と知識を持った林業専門の職員が不可欠と認識しておりますので、関係部局と協議してまいります。

 

 次に、4項目めの人材の育成と確保についてのうち、1点目の教育機関設置の働きかけについてでありますが、林業従事者育成と専門技能の取得のため、滋賀県で開設されております「滋賀もりづくりアカデミー」において、安全教育の講座が実施されておりますので、さらなる充実が図られるよう、働きかけてまいります。

 

 次に、2点目の林業技術の習得をされる方に対する「緑の青年就業準備給付金事業」への給付金の上乗せについてでありますが、人材育成・確保のため、調査研究してまいります。

 

 次に、3点目の林業従事者の就業環境の整備についてでありますが、県の林業労働力確保支援センターでは、雇用管理の改善に取り組む森林組合や林業事業者からの相談と指導、林業求職者へのアドバイスを行っておられます。今後、当センターなど関係機関から情報収集に努めてまいります。

 

 次に、5項目めの地元産材の活用についてのうち、1点目の公共事業での活用等についてでありますが、本市の「公共建築物における地域産木材の利用方針」に基づき、市が整備する公共建築物においては、地域産木材を利用した木造化ならびに木質化を推進しており、実際に道の駅妹子の郷や堅田駅西口広場のシェルター等に活用されております。今後も、さらに庁内での周知連携に努めてまいります。また、新築やリフォームへの補助につきましては、滋賀県が琵琶湖森林づくり事業で実施をされているところであり、同事業の周知に努めてまいります。

 

 最後に、2点目の木質ペレットを製造し、クリーンなエネルギーの地産地消を実現できないかにつきましては、木質資源を無駄なく使用する木材の「カスケード利用」は、重要なことでありますが、間伐の実績を踏まえますと林地残材の供給量は十分でなく、実現は極めて困難であると考えております。

 

※時間が足らず、再質問はできませんでした。効率性を重視する皆伐では環境破壊も懸念され、防災上の視点も欠かせません。大津の森を守ることは、琵琶湖の環境を守ることでもあり、財産である森林を市民のために活かせるように、大津の気候・風土にあった森林整備のあり方を探求してほしいと思います。また、林業労働者は、深刻な労働災害のリスクに直面しています。ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現には、ILOが提起する労働安全衛生の課題をクリアする必要があり、若者や女性の林業就業対策にとっても最重要課題です。その前提として、労働実態の把握をしていただきたいと思います。今後も注目し課題に取り組みます(^O^)/

 

録画は、下記アドレスから試聴できます。

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020914-6.html

 

マイナンバーカードの普及優先で混乱が続くことについて

  • 2020.09.21 Monday
  • 14:00

2項目めに、マイナンバーカードの普及優先で混乱が続くことについて、分割方式にて質問します。

 国は現在、消費活性化策の一つとして、マイナンバーカードを利用した「マイナポイント事業」を実施しています。マイナポイントは、交通系電子マネーやQRコード、クレジットカードなどのキャッシュレスサービスでチャージや買い物をすると、5,000円を上限に25%分のポイントを受け取れるというもので、ポイント還元期間は9月から、来年3月末までの予定です。マイナポイントの利用には、マイナンバーカードを取得することが必須条件で、国は、大々的に広告宣伝を行い、マイナンバーカードの普及に躍起となっています。しかし、マイナポイント事業の予算額2,478億円、目標4,000万人に対し、7月から受け付けている申込者数は8月30日時点で約377万人と、想定の1割弱に低迷しています。

 昨年には、公務員とその家族に対し、強制とも受けとられかねないマイナンバーカードの一斉取得が呼びかけられました。しかし、今年3月末時点での取得率は国家公務員は58.2%、地方公務員は34.8%にとどまり、4月1日時点での全国の交付率は、16.0%、大津市は、14.3%で、8月1日時点でも、全国18.2%、大津市16.0%と微増に留まっています。

 さらに、マイナンバーカードに格納される公的個人認証の電子証明書を管理しているJ−LIS(地方公共団体情報システム機構)では、システムの不安定な状態が続いています。今年5月1日の特別定額給付金のオンライン申請開始以降、電子証明書の新規発行・更新・暗証番号変更などで市区町村からJ−LISのシステムへの接続がたびたびできなくなり、市区町村窓口で住民は長時間の待機を強いられました。

 計画よりはるかに少ない申請数で「処理能力を超えた」J−LISのシステムは、能力増強等を実施したとしていますがその後も不安定な接続状態は続いています。

そこでお尋ねします。

  1. 特別定額給付金のオンライン申請について
  • 政府は、マイナンバーカードを使えば、申請は簡単で給付も早いと宣伝してきました。しかし、実際には記載漏れが非常に多く、突合するのに大変手間がかかったと聞いています。全国の自治体で大きな混乱を招き、市民グループ「共通番号いらないネット」の調べでは6月14日時点で82自治体が、マイナンバーカードを使ったオンライン申請の中止や、終了(一時停止を含む)を決めたことがわかっています。県内でも、彦根市・湖南市・日野町が早期に終了し、本市も6月7日をもって受付を終了しました。オンライン申請を早期に中止した要因についてお聞かせください。

 

  • 給付金の申請には、マイナンバーは必要ないにもかかわらず、政府は「カードがあれば早く受け取れる」と、誤ったメッセージを発信し、遅々として進まないカード普及にコロナ危機を利用したと受け止められても仕方ありません。公平にいち早く給付したいという自治体職員の思いを踏みにじる結果にもなったと考えます。8月末日で給付金事業の申請は終了しましたが、給付金事業の総申請件数のうち、オンライン申請の件数はどの程度だったのか、お答えください。

 

  1. マイナンバーカードに係るシステム障害について
  • 電子証明書の更新や発行ができない、カードの交付も含むマイナンバーカードに係る処理のすべてができないなどのシステムトラブルが、今年度だけでも、5月7日・8日・11日、6月15日・29日、8月6日と、断続的に発生しています。来庁していただいたにもかかわらず、お帰りいただき再度来庁いただくなど、市民に与えた影響は少なくありません。その要因及び市民への対応と影響をお答えください。

 

  1. マイナポイント事業の中止を求めることについて
  • 2019年6月4日、政府は「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定し、2023年3月までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指しています。しかし、現状は程遠く、システムトラブルが解決していない状況で、マイナンバーカードや電子申請書の申請が増加すれば、人手も割かなければなりませんし、窓口は三密状態にもなりかねません。新型コロナの感染者はまだ増加傾向にあり、コロナ危機の下で、少なくとも電子証明書のシステムトラブルの解消が確認できるまで、マイナンバーカードの普及を推進する「マイナポイント事業」を中止するよう国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。

 

  1. マイナンバーの「ひもづけ」について

​ 国は、今後も見据え、給付金支給をよりスムーズに実現するためだとして、新たにマイナンバーと銀行口座の「ひもづけ」をアピールしています。しかし、制度化し法律を通し、記録システムを作り、国民すべてが口座を届け終えるまでに、どれだけの予算と年月がかかるのでしょうか。拒否したらどうなるのでしょうか。そこでお尋ねします。

  • マイナンバーと口座を「ひもづけ」したところで、世帯主のみの申請しか認められないのであれば、必要とする個人には届きません。そもそも、マイナンバー制度は、住民登録している人を対象にとしているため、もっとも手を差し伸べる必要がある住居喪失者などは対象から漏れてしまうという欠陥があり、問題は解決されません。困難を抱える市民に職員が直接かかわってこそ解決の道が探れるのではないでしょうか。国が強力に推進するマイナンバーと様々な個人情報とのひもづけは、プライバシーの保護や漏洩など防犯上の危険もあります。果たして真に市民福祉の向上につながるのか、慎重な判断が自治体に問われていると考えます。見解を伺います。

 

西村福祉こども部長答弁 所属名:特別定額給付金室

 1項目めの特別定額給付金のオンライン申請についての1点目のオンライン申請を中止した要因についてでありますが、いわゆる「郵送申請方式」による申請書を5月28日に市民の皆様へ一斉発送し、6月にはこの方式による申請が可能な状況となったことを踏まえ、申請方式を統一することにより事務の効率化を図るために終了することとしたものです。

 2点目の給付金事業に係るオンライン申請件数がどの程度であったかについてでありますが、最終支給分に係る総支給件数は15万1千件程度となる見込みで、そのうちオンライン申請による支給件数は4,592件となっております。

 

内田市民部長答弁 所属名:戸籍住民課

 2項目めのマイナンバーカードに係るシステム障害についてでありますが、全国的に電子証明書に係る手続きが集中したこと、カードの交付が急増したことによって、アクセス先であるJ−LIS(地方公共団体情報システム機構)のシステムに、処理能力を超えた負荷がかかったことで処理遅延が発生したことが要因であります。

 障害発生時にご来庁いただいた申請者の方に対しては、事情を説明した上で後日再来庁のお願いをし、再来庁が困難な方については、訪問や郵送によりカードを交付するなどの対応となり、ご迷惑をおかけすることとなりました。

 なお、J−LIS(地方公共団体情報システム機構)においては、システム処理能力の向上を図るため、今年度中にシステムの改修を実施されるとお聞きしているところであります。

 次に、3項目めのマイナポイント事業の中止を求めることについてでありますが、マイナンバーカードの交付事務については国からの法定受託事務であり、マイナポイント事業はそれを推進する事業でもありますことから、本市としては、国にマイナポイント事業の中止を求める考えはございません。

 

田村政策調整部長答弁 所属名:情報システム課

 4点目の、マイナンバーの「ひもづけ」についてでありますが、マイナンバーと口座情報の紐付けについては、現在、国において、検討がはじめられていると承知しており、本市としては、今後の国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。

 

林:再質問

ゝ詆婉皀ンライン申請。記載漏れが多いなど手間がかかりすぎるといったことも聞いている。そのような認識はないのか。

 

▲轡好謄狆祿欧砲弔い董支所では人員も減らされ、トラブルの対応に手を取られることが負担だと聞いている。現実の状況を掴んでいるのか。影響について答弁を。

 

マイナポイント事業ついて。実際に市民に迷惑をかけているのであれば、少なくともトラブルが完全に解消されるまでは実施すべきでないと自治体として言うべき。

 

ど海鼎韻砲弔い董3特亙自治体が市民を守るために慎重な判断をすることが問われている。どのように考えるのか。

 

西村福祉子ども部長:再質問答弁

 オンライン申請の不具合の認識についてというところでございます。たしかに議員がおっしゃるような不具合はございましたが、これはやはり紙ベースにおいても、やはり申請ミス等はございました。今回6月7日で、オンライン申請を休止しまして、紙ベースに統一したという、主たる目的なんですけれども、給付をやはり急ぐためツールを一つに統一して、少しでも早くするようにしたというのが、やはり主たる目的でございます。

 すべての内容につきましては、9月17日に最終の支払いがあって、委託も今月末で終わりますので、すべて終了しましてから、オンライン申請を休止したことも含めまして、それの認識、評価を精査をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をたまわりたくお願い申し上げます。

 

内田市民部長:再質問答弁

 全部で3つあったかと思います。

 まず1点目、システムの障害についてということでございます。最近も不具合が起こっているということでございます。まず5月の連休以降に起こりましたシステム障害でございますが、これ5月1日に特別定額給付金のオンライン申請が開始されて、連休明けに申請が急増したというようなことが原因でありました。最近の不具合ということでございますが、林議員の質問にもありましたように、この9月1日からマイナポイント事業が始まっているということで、ここ最近ですね、そういったマイナンバーカードの申請に来られるというのを、大津市だけではなく、全国的に増えているというようなことで、ここも5月の連休明けと同じく、いま申請が増えているというようなことが一つ原因であるのかなというふうに考えております。

 確かにレスポンスが少々かかるというのがございます。それについてもいま改修作業をしておられるようでござい、J−LISの方で改修作業をしておられるということでありますが、通常であると10分から15分で手続き完了されていることなんですが、マイナーポイントの時に、いわゆる暗証番号が必要となってですね、その暗証番号を覚えておられないお方もおられるということで、そこでまた再設定をするのにまた時間もかかってしまうと、そういった現象が生じているのかなというふうに考えております。

 

 それとあと2つ目、支所でもマイナンバーカードの更新、マイナンバーカード電子証明書の更新の手続きに来られる方がおられるということで、林議員のご質問ですと支所の職員が手を取られるのではないかということなんでございますが、まず支所の職員でございますが、これマイナンバーカード交付事務に限ったことはないんですけれども、この4月から9名の会計年度任用職員を増員させていただきまして、またこれは主に特別定額給付金対応になるんですけれども、6月から8月の間でありますが、12名の会計年度職員を雇用させていただきました。

 そしてオンライン、マイナンバーカード以外の相談というのも当然支所には来られるわけでございまして、これ7月補正の予算措置ということで、予算措置させていただいたんですが、支所におけるオンライン相談窓口対応への環境構築ということで、タブレット端末の整備経費を7月補正予算として計上させていただいたところでございます。具体的にはですね、戸籍住民課の窓口ですね、それと、支所に来られた方が直接タブレット端末でやりとりすることによってですね、いま電話ですと、どこを操作したらええんかわからんというのがありますので、これを直接、タブレットで画面に映してですね機械を、そういったことでやっていこうというようなことで、いま7月補正で予算措置させていただいてそのタブレットの整備経費、整備、タブレットの導入について、いま検討と言いますか、作業を進めているところでございます。一定そこで支所が、いままでお客さんにかかって、支所の職員がお客さんにかかっていた部分が、そういったタブレット端末を導入することで、少しは軽減されるのかなというふうに思っております。

 

 そして3つ目でございます。システムが直るまでマイナポイントの中止を求めるべきではないかということでございます。

 そもそもこのマイナポイント事業でございます。消費活性化策というふうに、国の方では位置付けられておりまして、あわせてキャッシュレス経済基盤の構築を図るというものでございます。消費活性化ということでありますと、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大におけます、経済停滞状況の回復にも、一定寄与するのかなというふうに思っております。

 またキャッシュレスでございます。これ感染防止対策の一つとして、厚生労働省が指し示す「新しい生活様式」の実践例の一つでございます。その中で電子決済の利用というのが具体的に挙がっておると思いますんで、そういったこともありますので、本市としてはですね、今後もマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

 

田村政策調整部長:再質問答弁

 マイナンバーと口座情報の紐づけに関しまして、現在のキャッシュレス決済の推進の中におけるトラブル事例なども踏まえて、地方公共団体として慎重な対応が必要ではないかということであったと思います。

 マイナンバーと口座情報の紐づけに関しましては、現時点において地方公共団体に対しまして、このことについての具体的な形が示されているものではございませんので、本市といたしましては、このことに係ります今後の国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。

 

※国のなりふりかまわないマイナンバーカード普及推進に、地方自治体も大混乱、大迷惑ですが、市の答弁では本当のところはなかなか言いません。ニンジンをぶら下げるような姑息なマイナポイント事業に怒り心頭です(。-`ω-)

 

※録画は、下記アドレスからご覧いただけます。

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020914-6.html

 

会計事務の民間委託からの方針転換について

  • 2020.09.21 Monday
  • 11:48

1項目めは、会計事務の民間委託からの方針転換について一問一答で質問します。

 市は、2018年4月から、支出命令書等の点検、支払業務、債権者登録業務、収納金の消込業務他の出納事務センター運営業務を、本年10月まで2年7か月の契約で株式会社パソナに委託し行っています。

 これは、2015年度から業務の詳細分析を行い、費用対効果など検討を重ねたとして、委託を開始されたものです。運営業務委託料以外に、システム改修や、準備派遣等に12,353,363円。加えて、調査業務委託料486,000円。合計12,839,363円が経費として支出されています。導入時の予測では、この初期費用は、4年間で回収できる見込みでした。しかし実際には、2018年度685,959円、2019年度1,016,586円、2020年度見込み額368,945円、削減額は合計2,071,490円で、業務委託関連経費のうち実に1千万円以上が回収不能となります。

 11月からの第2期事業者の募集に応募が無く、委託料の増額による再募集も、委託導入の利益を阻害することになると判断されたことから、今般、会計事務の民間委託を終了し市職員等による事務処理へ移行するとされました。そもそも専門性の高い業務は職員が担うべきで、民間委託はふさわしくなかった、無理があったと考えるもので、以下お尋ねいたします。

 

  1. 会計管理業務の民間委託について
  • 民間委託を終了する理由として、委託料の増額による再募集は、行政改革の観点から委託を導入した趣旨に合致しなくなり、目的の達成を阻害することになると説明がありました。ようするに、市職員が事務処理を行うよりも民間委託の方が高くつくという認識にいたったという理解で間違いありませんか。簡潔にお答えください。

  

  玉井会計管理者答弁 所属名:出納室

 第2期委託事業者の募集時においては、業務量及び業務内容を精査し金額を設定いたしましたが、応募に至りませんでした。

 再募集を行うためには、委託料の増額を検討する必要があることから、改めて市職員が行う場合と比較した結果、民間委託にかかる経費が高くなると判断したものであります。

 

次の質問に移ります。

  • 複雑多様な業務であることや偽装請負のリスクも承知したうえで、慎重な判断がなされて、多額の経費を投入し民間委託されたはずです。なぜ、こういった事態を招いたのか、最大の要因はどこにあったとの認識でしょうか、見解をお聞かせください。

  

  玉井会計管理者答弁 所属名:出納室

 会計管理業務の一部民間委託が継続に至らなかった要因といたしましては、当初想定していたよりも複雑な業務に対応できる人材の育成と確保が受託事業者にとって難しかったこと、近隣自治体に同様の委託が広がらず人材の融通が困難であったことに加えまして、令和3年度から大津市が新財務会計システムを導入することも不確実な要素として働いたのではないかと考えております。

 

  林:再質問

要因として、コンサルに任せっきりにしたことが間違いではなかったのか。

 

  玉井会計管理者:再質問答弁

 そもそもコンサル会社まかせに、検討をまかせたのではないかというご質問だったかと思います。もちろんコンサルを通して検討はしましたけれども、それを元にして、出納室といたしまして、この業務が委託としてできるかどうか、そういう検討も加えたものでございます。

 

次の質問に移ります。

  • 2015年度に策定された「大津市民間委託推進ガイドライン」にある、6つの目的の「職員の適正配置」「サービス向上」「専門知識の活用」「コスト縮減」「業務改善・業務改革の推進」「地域経済の活性化」に照らしても、2年7か月間の会計管理業務の民間委託の結果は、何ひとつ満足の行くものはありません。何のための民営化だったのでしょうか。そもそも、会計管理業務の民間委託は、間違っていたとお考えですか。お答えください。

 

  玉井会計管理者答弁 所属名:出納室

 本委託につきましては、「大津市民間委託推進ガイドライン」に掲げる6つの目的のうち、「職員の適正配置」、「専門知識の活用」、「業務改善・業務改革の推進」の3つを主なものとして掲げておりますが、この3つの目的に沿って一定の効果があったものと認識しております。

 また、第1期の委託業務につきましても円滑に運営されているものと評価しております。

 

  林 再質問

 間違いは間違いと認めて反省すべきところ反省しなければ、同じことを繰り返す。一定の効果があったと述べられたが、間違っていた、ということについて認識は。

 

  玉井会計管理者:再質問答弁

 現在、第1期の委託が一定の効果のもと、円滑に運営されておりますけれども、人材の定着の面におきまして、一時期、不安定な運営がありましたことから反省すべき点もあり、改善への気づきとなったと考えております。

 

  1. 今後の方針について
  • 「大津市民間委託推進ガイドライン」では、専門・定型業務について「この領域の民間委託化を積極的に検討する」と定めており、2018年2月通常会議において、当時の会計管理者は、「今回の委託は、今後さらに本市における専門定型業務の委託を進めていけるのかを判断するためにも大変重要な事業であると認識している」と、述べておられます。今回の方針変更は、会計管理だけでなく、専門性の高い業務の民営化には無理があることの証明と言えます。今後、戸籍・住民基本台帳業務や窓口業務、介護保険業務等の専門性が高い業務について、民営化はきっぱり中止すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 

國松総務部長答弁 所属名:行政改革推進課

 専門定型業務の民営化にかかる今後の方針についてでありますが、これからの人口減少社会や増大する行政需要を見据えると、多様化・高度化する市民ニーズのすべてに行政が直接対応していくことは困難な状況にあり、民間委託が可能であり、かつ優位性のある業務については民間委託を実施する必要があると考えます。

 現在のところ、具体的に実現に向けて取組が進んでいる業務はなく、今後、専門定型業務の民間委託の検討においては、業務の詳細分析と費用対効果の検証に留まらず、近隣自治体での民間委託の実施状況なども勘案のうえ、慎重に検討してまいります。

 

 林:再質問

 窓口業務は、貴重な市民の個人情報を扱い、市民のニーズを把握して施策や事業に生かす行政の根幹に関わる部分。近隣自治体の動向だけでなく、大津市としてどう考えるのか。慎重に判断をしていただきたい。

 

國松総務部長:再質問答弁

 窓口については市民ニーズを、市民にとって大事なところであるので他都市だけではなくて、そういったしっかり状況をつかむべきだということだと思います。

 もちろんですね、おっしゃる通りだと思います。例えば他都市の実績なんかで言いますと、中核市総合窓口は、現在のところ31%ぐらいのですね、総合窓口の導入をしている、いうところもございます。しっかりとですね、先ほど初問でも答えましたように、業務の詳細分析ですね。ですから、しっかりとその直営でやる部分と、それから委託する部分、これをしっかりと分析するということ、それから民間のスキルが生かせる部分については、どこがどこを具体的に生かせるんだということ、そういったことをしっかりとですね、見極める必要があるというふうに思います。

 その上で、今回、出納業務につきましては、振り返るべきところはしっかりと振り返って、もしその反省すべきところがあるとすればそれは真摯に対応しなければならないというふうには考えております。いずれにしても今回の経験を踏まえまして、次につなげることが大事だというふうに考えております。

 

林:再々質問

 コンサルに頼らないで、現場にいらっしゃる職員さんたちの頭で慎重に考えていただきたい。もう一度、見解を。

 

國松総務部長:再々質問答弁

 コンサルにまかせっきりではなくて、職員、職員がしっかりと考えるべきだと。先ほど会計管理者からも、答弁がありました通りですね、コンサルまかせにするのではなくて、しっかりと職員が考えるところは考えると、一定この、先ほど申しました優位性についてはですね、やっぱりある程度の判断の目安がいるというふうに考えています。例えば職員の適正配置であったりとか、あるいは時間外の縮減に繋がるとかですね、そういったことも含めて、また職員の意識改革がどうであるかと、そういったことも含めて職員自らがしっかりと知恵を働かして対応すべきだというふうに考えております。

 

次の質問に移ります。

  • 会計事務の民間委託を終了し、直営に戻すにあたり、「出納室で会計業務に従事することは、職員にとって能力育成の効果もあるため、正規職員がかかわる領域が再び生まれることは、市役所全体の会計事務や内部統制にとっても有益なことであると捉えている」と、説明されています。市職員による運営に戻すことは大いに歓迎するものです。今回の再直営化を踏まえて、公務労働の専門性の継承や育成の観点から、派遣や会計年度任用職員ではなく、しっかりと正規職員を雇用し配置すべきと考えます。見解をお聞かせください。

 

玉井会計管理者答弁 所属名:出納室

 市職員等による新たな運営体制では、民間委託の実施により定型業務とそれ以外の業務の仕分けができたことから、正規職員以外で処理可能な業務は派遣職員等で適切に処理することができると考えております。

 また、市職員が直接行うべき業務に、職員の能力育成に資するものが多くあり、出納事務の専門性の継承や人材育成にも適うことから、それぞれの業務に適した人材の活用を進めて参ります。

 

林:再質問

 これまで民間委託、派遣や会計年度任用職員では、能力の蓄積ができない。育成の場所と考え、正規職員を配置すべき。

 

玉井会計管理者:再質問答弁

 正規職員が直接行うべきかどうかにつきましては、業務ごと、また、作業の工程ごとに、適切に判断したいと考えております。正規職員以外で処理可能な業務が一定量ありますことから、正規職員以外の人材も活用してまいりたいと考えております。

 また、今回、派遣職員もしくは会計年度職員とともに仕事をするということで考えておりますけれども、そこにつきましては、その指導につきましても職員が行いますことから、そういった部分からも正規職員のスキルについては、上がっていくものと考えております。

 

林:再々質問

 定型業務は一定レベルの能力が必要ないと考えているのか。育成の場と考えれば、定型・不定型で分けず、正規職員で雇用すべき。

 

会計管理者:再々質問答弁

 一部の複雑な業務、先ほど申し上げましたものにつきましては、支出命令書の点検業務の一部でございます。委託しました業務の中には、支払い業務、債権者登録業務、収納金の消し込み業務と、その他あるんですけれども、そういう中には本当にまた、定型単純業務、単純な定型業務と言われるようなものがございます。そういうものにつきましては、正規職員がするよりも、会計年度任用職員、もしくは派遣職員のしたほうが効果的であるというふうに考えております。

 

林:再々再質問

 会計年度任用職員、派遣職員がやったほうが有効だというのは、なぜなのか。スキルがなくても、毎年人が変わってもできるという考えなのか。

 

玉井会計管理者:再々再質問答弁

 今おっしゃっていただきましたように、会計管理業務の中には単純な定型業務もございます。そこの中には、スキルを持たずとも行える業務もあると考えております。

 

※民営化ありきのコンサル頼みの調査・委託の結果、失敗に終わり直営に戻りますが、多くの業務を派遣や会計年度任用職員に担わせようとしており、時間をかけて職員の能力を育成するという観点の不足と、不安な非正規の働き方を当然視する答弁に悲しい気持ちになりました。気持ちを切り替えて頑張ります!

 

私の再質問以降の記載は要約しています。録画は、下記大津市議会アドレスからご覧にいただけます。

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020914-6.html

市民の食を支える公設地方卸売市場の機能を守る対策について

  • 2020.06.21 Sunday
  • 16:10

 

  1. 感染拡大防止対策と課題について

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市民の食の安全・安心に重大な影響を及ぼす恐れがあり、卸売市場全体で迅速かつ着実に各種対策を実施する必要があることから、大阪市では3月3日付で「大阪市中央卸売市場危機管理対策本部」を設置され、生鮮食料品の安定供給のため、感染拡大防止対策に取り組まれました。全国の公設地方卸売市場においても対策に取り組まれたことと存じます。

  • 本市での感染拡大防止対策及び、市場関係者や市職員が感染症と診断された場合の対応など、取り組まれた対策や認識された今後の課題について伺います。

 

  1. 感染症拡大の影響について
  • 食品流通の基盤である卸売市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う「自粛」の対象にはなりませんでした。しかし、旅館・ホテル、飲食店などが軒並み営業自粛となり、大津市公設地方卸売市場の入場業者の収益が減少し、経営に大きな痛手となっています。この影響をどのように調査し把握されているのか、実態を伺います。

 

  1. 市場施設使用料の減免について
  • 全国各地の公設卸売市場で、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した市場施設使用料の支払い猶予や減免などの緊急措置が拡がっています。本市においても、市民の食を支える市場の公益性を維持するための緊急対策として、市場施設使用料の減免などの措置を講じるべきだと考えます。見解を伺います。

 

◆井口産業観光部長答弁 所属名:公設地方卸売市場管理課

 まず始めに、感染拡大防止対策と課題についてでありますが、卸売市場は、生活必需物資販売施設に位置づけされ、使用制限の対象にならないという国の方針を踏まえ、本市場について入場業者の皆様に対し、業務継続を基本とする方針を周知し、消毒液の設置や手洗いの励行、咳エチケットの徹底等についてチラシ等を活用した啓発に努めてまいりました。

 さらに、本市場が独自に作成した「コロナウイルス対応に関する業務の基本方針」を入場業者の皆様に示し、イベントの中止要請や卸売市場業務の継続の方針を示すとともに、市場関係者の皆様の立場ごとに、感染者が発生した場合の対応を具体的に示した上で、感染症対策等について周知啓発に努めてきたところです。

 今後の課題については、入場業者の皆様からの意見を整理し、今後、想定される感染拡大の第二波、第三波に備え、その対策を検討してまいります。

 次に、2点目の影響をどのように調査し、把握されているのかについてでありますが、本市場では、4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言が発令されて以降、飲食・宿泊業を中心に取引が大きく減少し始め、経営に大きな影響が生じているとの意見を多くの入場業者の方からお聞きしたことから、本市では4月10日以降、経営に影響が生じている全入場業者の皆様を対象に緊急の相談会を開催するとともに、特に影響が生じている飲食・宿泊業を主な取引先としている業者には、個別に訪問し、経営や取引への影響、現状等について聴き取りを行いました。

 最後に、3点目の市場施設使用料の減免についてでありますが、本市としては、まずは、入場業者の皆様に対し、国の持続化給付金や雇用調整助成金をはじめ、市が実施する小規模事業者応援給付金等の積極的な活用を促すこととしており、減免については、今後、国が実施する予定の家賃支援給付金の内容や対象等を精査した上で、判断してまいりたいと考えております。

 

◇林 再問要約

施設使用料の減免について。山形市は、猶予の後、必要だとして前年同月比売上50%未満に対し4〜6月と100%減免措置を取られている。いち早く救っていくことが大事。見解を。

 

◆井口産業観光部長 所属名:公設地方卸売市場管理課

 市場への減免等の支援についてでございます。本市といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、様々な業種に影響がおよんでいる状況は、しっかり掴んでおります。そのために緊急の経済対策といたしまして、小規模事業者の応援給付金を実施させていただきまして、市場の入場業者の皆様も含めて、広く事業継続に向けて支援を行ってきたところでございますので、今回、緊急事態宣言が解除されまして、社会経済活動が動き始めた中でございます。国が家賃支援給付金の制度を創設されますので、まずは入場業者の皆様には、その制度の活用を求めた上で、その入場業者の皆様の状況をしっかり把握をいたしまして、市として実施すべき必要な対策について、今後検討してまいりたいというふうに考えます。

 

※市民の食を支える市場の公益性を考えれば、すぐにできる減免で入場業者を支え、生鮮食料品の安定供給という公設の役割を果たすことが大切だと思うのですが・・・他市にできて、なぜ?

 

下記市議会アドレスから録画をご覧いただけます。

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020617-7.html

DV被害者の実態把握と支援の充実を求めて

  • 2020.06.21 Sunday
  • 14:41

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大による「ステイホーム」の陰で、ドメスティック・バイオレンス(以下、DV)と児童虐待のリスクが増すことが、早くから指摘されていました。4月5日には、グテーレス国連事務総長がDV増加に対する警告を出し、具体的な提言が、各国政府に向けて発表されました。

 国内においても、阪神・淡路大震災や東日本大震災時の経験からも、外出自粛と経済の悪化に伴うDVの増加および深刻化が懸念されており、国は4月3日・10日と地方公共団体に対し、DVの相談対応から保護に至るまでの適切な支援及び留意事項について通知を送付。内閣府は、コロナウイルス感染拡大に起因したDV被害等への対策として緊急相談窓口「DV相談+(プラス)」を設け、本市においてもホームページで案内しています。しかし、真に必要としている人に情報は届いたのか、支援につながったのか不安は拭えません。

 まずお尋ねします。

  1. 緊急事態宣言下の対策について
  • 緊急事態宣言下で、増加や深刻化が懸念されたDV被害に対し、本市においてはどのような対策を取られたのか伺います。

 次に、

  1. 虐待被害の実態について
  • センターに寄せられた本市のDV相談件数は、この10年間で3倍に増加しています。コロナ禍での虐待被害の実態をどのように把握されているのか伺います。

 次に、

  1. 求められる安全な通報について
  • 外出自粛に伴い、虐待するパートナーや家族が常に家にいる中では、通報や避難は困難です。相談体制の強化はもとより、安全に通報できる仕組みの構築が欠かせません。今後どのように支援を充実させていくのか見解を伺います。

 次に

  1. 特別定額給付金の支給に関わって
  • 特別定額給付金の支給がはじまっています。配偶者や親族からの暴力を理由に避難している場合のみ世帯主以外でも受け取れますが、生活費を渡さないなどの経済的なDVを受けている被害者の実態を踏まえた仕組みにはなっていません。市の裁量で、希望者には個人単位で給付金が受けられるようにすべきであったと考えます。課題をどのように認識されているのか伺います。

 

◆田村政策調整部長答弁 所属名:人権・男女共同参画

 2項目めの、DV被害者の実態把握と支援の充実についてのうち、1点目の、緊急事態宣言下の対策についてでありますが、本市では、4月3日付け内閣府及び厚生労働省からの事務連絡通知「新型コロナウィルス感染症への対応に係るDV被害者に対する適切な支援について」に留意いたしまして、DV被害者に対する相談支援等を、継続的かつ迅速に実施できるよう、関係機関と連携して対応してまいりました。

 また、緊急相談窓口として国が24時間体制で相談を受け付ける「DV相談プラス」の周知にも努めてまいりました。

 次に2点目の、虐待被害の実態をどのように把握しているのかについてでありますが、近年、DVに関する相談は、増加傾向にあるとともに、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や休業などが行われている中、生活不安やストレスにより配偶者等からの暴力の増加や深刻化を懸念しております。

 DV被害の把握につきましては、被害者からの相談に頼らざるを得ない状況でありますことから、引き続き、相談窓口の周知、相談しやすい窓口対応に努めてまいります。

 次に3点目の、求められる安全な通報について、今後どのように支援を充実させていくのかについてでありますが、現在、男女共同参画センターの相談業務や関係機関の相談窓口を案内する啓発チラシを支所等の公共施設に配布するとともに、市役所本庁の女性用トイレには男女共同参画センターの連絡先を記載をしました「DVカード」を設置し、相談窓口の周知啓発に努めております。

 今後は、「DVカード」を他の公共施設のトイレにも設置することや、安全な相談方法について有効と考えられる国の「DV相談プラス」によるメールやSNSでの相談について、より一層の周知を図り、また併せてDV被害者を発見しやすい立場にある関係機関、関係団体とのネットワークの強化を図ることにより、被害の早期発見、通報につなげてまいりたいと考えております。

 

◆西村福祉子ども部長答弁 所属名:特別定額給付金室

 4項目めの特別定額給付金の支給に関わってのうち、市の裁量で希望者には個人単位の給付にすべきについてでありますが、国の制度では、DVにより避難している等の一定の事由に該当する場合を除き、世帯主が特別定額給付金の申請・受給権者とされていることから、本市の裁量により個人単位での給付にすることはできないものと認識しております。

 

◇林 市問要約

 本人が被害者であることを認識していない方もいる。いろんな関係機関につないで、例えば再開された学校とも連絡を取り合うなど、いち早く支援に繋がるようにしていただきたい。ホームページなども充実を。

 

田村政策調整部長答弁 所属名:人権・男女共同参画

 DVの被害に遭われた方への支援に関しまして、連携の強化、あるいは周知など、今後の取り組みなどについてのご質問であったと思っています。

 DV被害に関しましては、家庭内で起こっているということから外に見えにくいという中ではありますが、さらに緊急宣言の事態下において、外出自粛で自宅に配偶者等と過ごす時間が増えたことなどでストレスがたまり、またそのことが加害とされる方の怒りの矛先が家族に向かうといったこと、また何らかのご事情で、そのDVを受けていること事態の認識が、判断の劣りなどでないといったようなことなど、これらのことをしっかりと踏まえて、この緊急事態宣言下におきましては、各相談機関が感度を高めて、DVの相談を見逃さないといったこと、また相談があった場合にはしっかりと対応するといったことについて、引き続きしっかりやってまいりたいと思っています。

 被害を把握することについては、被害に合われた方に対して相談機関を周知をすることなどがあります。また相談に繋がりやすい形を醸成をしていくということが必要でございますので、相談機関でのいろんな連絡会議など、現在、少し滞ってるところありますけども、しっかりそういったところに参画をいたしまして、各相談機関が持っているノウハウ、工夫をしている点など共有して、取り入れられるものはしっかり取り入れることによりまして、今後とも潜在的なDV、助けてほしいと思っていても声があげられないといった方々がいらっしゃるということを意識をしまして、相談業務、周知啓発について取り組んでまいりたいと考えております。

 

下記市議会アドレスから、録画をご覧いただけます。

https://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/R02/R020617-7.html

 

「ステイホーム」による深刻化を懸念しての質問ですが、実態すらつかめません。恐怖による支配下、監視下にある時に、SNSで助けを求めることすら難しいのではないかと思われます。また、経済的・精神的DVは、被害者としての認識がとぼしいことが多いものです。世帯ではなく、自立した個人として自分自身の人生を生き、尊厳ある個人として扱われることが大切だと考えます。そのためにも日本共産党が提案する、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度の導入、女性にだけある離婚後100日の再婚禁止期間の廃止、無戸籍の原因である嫡出推定など民法や、戸籍法に残る婚外子差別規定など、家族に関する法律上の差別を全面的になくしましょう!