市民センター機能等のあり方実施案について

  • 2019.03.08 Friday
  • 00:32

 2017年11月、大津市は、半世紀をかけてつくり上げてきた大津市と地域の関係を根底から覆す大きな方針転換となる「市民センター機能等のあり方検討の素案」を示しました。これに対し、多くの市民から反対の声が上がり、学区をあげての白紙撤回を求める署名活動や、「市民の会」などの議会請願や公開質問状の提出が行われています。

 この間、議会においても、多くの議員がこの問題を取り上げ、特別委員会でも質疑が続き、その度に市長並びに市民部長は「市民の声をしっかり聞いて、より良い案をお示しする」と、何度も何度も答弁されてこられました。

 今年2月1日、市は新たに「市民センター機能等のあり方・実施案」を公表し、これを受けて、2月14日公共施設対策特別委員会において、説明と質疑が行われました。私も傍聴いたしましたが、この実施案が、市民福祉の向上に資する「より良い案」なのか、災害拠点ともなる市民センターに寄せる市民の信頼や願いに応えるものなのか、はなはだ疑問であり、以下質問いたします。

1.    支所機能について

 素案では広域支所7カ所、地域支所3カ所の合計10カ所にするとしていたものを、実施案では全支所の存続に見直したとしています。しかしその内容はというと、廃止の時期を2024年度まで延長するだけです。しかも存続するとしている期間中も、職員や業務内容を大幅に削減し、廃止予定の支所では開所時間を午後3時までに短縮するものであり、全ての支所で等しくサービスを受けられるよう求めていた市民を裏切り、地域間に差別を持ち込むことに変わりありません。

※資料投影(所管事務調査資料2017.11.24 11P/情報公開資料2017.11.8)

 

   実施案では、基幹となる支所は、瀬田北1カ所が追加され10カ所から11カ所となっています。その内、広域支所の選定基準は、素案の検討の際には〇楡潺ャパシティ、交通アクセス、支所業務量、っ楼茱丱薀鵐垢任△蝓∩漢定基準に該当した支所として7カ所が選ばれました。実施案の策定にあたり、,らの全選定基準に該当した木戸・唐崎・藤尾・瀬田南支所は、考慮されなかったのでしょうか。情報公開で手に入れた資料からも、基幹となる支所の選考理由は定かではありません。選考理由を誰もが納得できるように明確にお答えください。

 

※資料(実施案20P)

   素案の説明資料も誤解を招く表記が多いものでしたが、今回の実施案も同様です。その1つが、「取扱業務及び窓口時間を拡大」という記述です。どのように拡大されたのかお答えください。

 

※資料(円グラフ)

 

 次に、実施案に掲載されているこちらのグラフをご覧ください。青色が「見直しが必要」、赤色が「現行のままで良い」となっています。市はこれらのグラフを示し、「見直しが必要」という意見も多かったと説明されています。一見すると、意見交換会と事業レビューの半分以上で「見直しが必要」とされたかのように見えます。しかし、これはいわゆる印象操作です。それぞれの意見交換会は出席された人数がまったく異なります。こちらが4つの円グラフを合計して作成したグラフです。貴重な時間をさいて出席いただいた1,104人の市民の意見は、72%の794人が「現行のままで良い」と回答されています。

 そこでお尋ねします。

   全学区の意見交換会での市民意見はもとより、各地域や団体で取り組まれた署名などは、市の集約案に反対し現行の36支所の維持を求めています。ところが、期待された実施案は、支所削減の実施を、2025年度からと先延ばしにしたものです。2020年4月から機能等を見直し、実施状況を踏まえ、2023年度から2年間をかけて再見直しを検討するとしていますが、どのような見直しを想定されているのかお答えください。

 

2.   人員配置について

※資料投影(実施案16P)

   現行、支所長・次長各1名、嘱託・臨時職員2〜7名の合計3〜9名のところ、2020年度から、基幹となる支所が支所長を含む2〜7名、その他の支所は支所長を含む2〜3名に見直される計画となっています。しかし、実際には全ての支所で今年から職員が削減され、1年後には全体で現行231名が、116名へと半減されます。これで市民サービスを保障できると、本当に考えておられるのか見解を伺います。

   公民館体制についても、市民や団体からの署名や要望の多くが、現行の維持を求めています。しかし、公民館の廃止・コミュニティセンター化は素案通りに進められる予定です。公民館の廃止によって35名の生涯学習専門員も配置されなくなります。生涯学習専門員に加え、機能の見直しに伴う人員削減によって、支所職員115名が職を失います。このうち20名は今年度で契約を打ち切られる予定です。大津市は市内の雇用改善に努めるべき立場にありながら、雇用破壊をしていることについて、市長の見解を求めます。

 

3.   まちづくり協議会について

   社会教育施設として生涯学習の場であった公民館は、2020年度からコミュニティセンターに変えられ、その運営は、市の直営から、これから設立をめざすとされている、まちづくり協議会に委ねる計画となっています。協議会は地域の団体や個人などで構成されますが、高齢化が深刻になるもとで継続的に担い手が確保できるのか、公平公正な運営の保障や地域格差など、多くの課題が危惧されています。懸念される課題の認識について伺います。

   市は、まちづくり協議会について、2022年度までを希望学区導入期、2023年度から全学区拡大期としているものの、設立支援補助金も運営支援補助金も2022年度までとしています。矛盾しているのではないでしょうか。持続可能な組織にするには時間がかかります。地域に寄り添った丁寧な対応をするのであれば、2023年度からの全学区拡大期も引き続き補助金を措置するべきです。見解を伺います。

 

4.   実施案の市民周知と今後の検討について

   実施案では今後のスケジュールとして、来年度に説明会と市民周知を行い、同時にあり方実施計画を策定するとされています。市民センター機能の見直しは、大津市と地域の関係を根底から覆す大きな方針転換となるものです。新たな実施案が、市民の意見を反映した「より良い案」となったのか検証が必要ですし、そうなっていなければさらなる見直しが必要です。十分な時間をかけて、全市民に対する実施案の内容の周知と、全学区での意見交換会を行い、市民の願いに寄り添い、希望ある前向きな機能見直しとなるよう検討を続けるべきです。見解を伺います。

 

◆井上部長答弁 所属名:市民センター改革推進室

市民センター機能等のあり方実施案についてのうち、支所機能について、1点目の基幹となる支所の選考理由についてでありますが、基幹となる支所につきましては、平成29年度にお示ししました素案における選定基準をもとに選定しております。

また、本年度実施いたしました意見交換会などで、瀬田地域で広域支所1ヶ所では、業務が対応しきれないのではないかとのご意見を多くいただき、素案で選定した支所に加え、瀬田北支所を基幹となる支所としております。瀬田北支所は、現在も業務量が多いことに加え、瀬田地域において将来推計人口が多く、将来業務量の推計値も瀬田支所に次いで多いことから、選定をしております。

2点目の「取扱業務及び窓口時間を拡大」という記述についてでありますが、2020年度からの見直しにおいては、実施案でお示ししている支所での業務内容や窓口時間を基本としており、それらの支所と比較して、基幹となる支所では取扱業務や窓口時間を拡大することから、「取扱業務及び窓口時間の拡大」と記載しているものであります。

3点目の2023年度から2年間をかけて行う再見直しの検討内容についてでありますが、2020年度からの実施状況や行政手続きのオンライン化の導入状況などを踏まえ、再度見直しを行う予定であります。また、その際には、支所やコミュニティセンターの実状について改めて把握し、検討して参ります。

 

次に、人員配置について、1点目の職員が削減され、市民サービスを保証できるのかについてでありますが、本年度実施いたしました業務量調査の結果に基づき、2020年度からの支所の人員について、適切な配置を検討して参りました。また、一定の地域ごとに支所のグループを定め、グループ内で応援体制を組むなど、支所業務に支障が生じない体制を整えて参ります。

2点目の雇用改善に努めるべき立場にありながら、雇用破壊をしていることについてでありますが、1点目でお答えいたしました通り、業務量調査の結果に基づき、職員を適切に配置して参りたいと考えております。

なお、支所窓口の臨時的任用職員については、3月末で雇用期間満了となることから、支所窓口業務の経験を生かせるよう、本庁窓口担当課での臨時的任用職員の求人案内について、情報提供を行っているところであります。

  

 所属名:自治協働課

次に、まちづくり協議会について、1点目のまちづくり協議会の懸念される課題の認識ついてでありますが、本市が目指すまちづくり協議会は、おおむね小学校区を活動の範囲として、各種団体、個人、事業者などを包括した地域自治組織であり、地域の実情に合わせた組織とすることで、地域のまちづくりにおける担い手不足、役員の固定化や高齢化などの課題解決に繋がるものと考えております。

協議会設立に向けての課題としては、全住民との関わり方や実際の運営方法などがあると認識しております。

2点目の2023年度からの全学区拡大期も引き続き補助金を措置するべきについてでありますが、本市といたしましては、2022年度までに36学区でのまちづくり協議会の設立を目指し、2023年度からは、既存の各種団体に対する補助金をまとめた、自由度の高い一括交付金制度に移行することで、地域の実情に応じたまちづくり活動を支援して参りたいと考えております。

 

 所属名:市民センター改革推進室

次に、実施案の市民周知と今後の検討についてでありますが、実施案につきましては、広く市民の皆さまにお知らせする必要があると考えており、広報おおつや市のホームページなどでお知らせした上で、詳細な内容をご説明する機会を設けるため、来年度の早い時期に、説明会の開催を予定しております。具体的な開催時期や開催方法について、今後検討して参ります。

また、これまでにいただきましたご意見を、分析・検証し、その結果を踏まえて、実施案として策定したものであり、市民の皆様のご意見を反映できたものと考えております。

なお、2020年度からの実施状況などを把握した上で、再度見直しを行う予定であり、市民センター機能等のあり方については、今後も検討を続けて参ります。

 

◇林 再質問要約

基幹となる支所11カ所が選ばれた経過を、素案を基に将来推計人口が多いから瀬田北と言われたが、そもそも素案自体その将来推計人口をもちだすのであれば、(2017.118作成された、広域市民センター選定案資料から)素案の調査に支所業務量将来推計量があるが、和邇よりも木戸が、坂本よりも近隣の方が業務量が多い。他の地域でも、確かに瀬田北は多いが、同じように瀬田東も多いし、青山についても外れているけれども多い。そもそも、田上、上田上であるとか、電車が通っていない、バスで不便なところが支所は必要だと、皆さん意見交換会でもおっしゃっていた。それなのにそういったことは考慮されなかった。

初問でお伺いした(素案で、広域市民センターの候補であったが地域バランスで外された)木戸・唐崎・藤尾・瀬田南は、考慮されなかったのか伺っている。

次に、説明資料が誤解を招く表記ではないのかと尋ねたところ、ほかの25カ所と比べてということだったが、普通、今ある支所で考える。誤解を招くのではないか。このような書き方をすれば、何か便利になるのかと市民は思う。非常に分かりにくい。市民説明会までに直していただきたい。

それからもう1点、補助金を2022年度までと定めているが、全学区でちゃんとしたものを作っていただこうと考えるのであれば、寄り添った対応が必要。そういった考えはないのか。

もう1点最後に、実施案を市民の意見を反映できたと部長は答弁されたが、72%の方々は現行維持と言われていた。それに加えて市民から提出された3万筆を超える署名は、多くが白紙撤回をしてほしい、36カ所を残してほしいというものであった。どのようなお考えでこの実施案に反映できたとの考えなのか。

 

◆井上市民部長 答弁要約

基幹となる支所の選定方法は、先ほども答弁した通り、平成29年度に示した素案における選定基準に基づいて選んだ支所につけ加えて、瀬田北支所を選んだ。木戸・唐崎・藤尾・瀬田南については、地理的条件、業務量、人口、特殊要因の順に比較検証を行ったうえで選定した。

表記については、市民に説明する際にはわかりやすい資料で説明してまいりたいと考えている。

まちづくり協議会の補助金については、一定地域にまちづくり協議会の説明を行っているところであり、その中でも、地域の皆様から一定のスケジュールを大津市としてどう考えるのか示してほしいという意見もたくさんいただいていることから、お示ししている。

最後に、市民の皆様の声を反映できたのかということについて、いろんな意見交換会で皆様から頂戴した意見をしっかりと分類して検証したうえで実施案を作っている。皆様のご意見をきちんと反映できた、より良い案になっていると考えている。

 

※時間切れで、これ以上の質問ができず消化不良となりました。ゴマカシで市民を欺く市の姿勢は重大な問題です。4月の統一地方選挙を闘い抜き、続編をやります!

 

今会議の質疑・一般質問3項目の録画映像は、下記アドレスからご覧いただけます。

http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/H31/H310228-7.html

待機児童の解消に向けた、公立保育園の整備について

  • 2019.03.07 Thursday
  • 23:59

 今年2月5日、市内の公立保育園の保護者や職員らでつくる「大津の保育環境の改善を求める署名実行委員会」が、公立保育園の民営化中止などを求める1万3,560筆の署名を越市長宛てに提出されました。

 また、今議会には「大津市立天神山保育園民営化計画の撤回を求める請願」が、2,383筆の署名を添えて提出されています。どちらも子どもたちの健やかな成長を保障し、誰もが安心して子育てできる環境を公立保育園に求めておられ、保護者や市民、保育関係者の願いがこめられたものです。

1.    公立保育園のあり方について

まず、お尋ねします。

   市政を預かる立場として、公立保育園の存続と保育環境の改善を願う市民の署名をどのように受け止めておられるのか、市長の見解を伺います。

 

 昨年6月議会に、岸本議員が公立保育園の役割について質問した際、市は課題を抱える児童や家庭に対するセーフティネット機能を果たしてきたと認めつつも、「効果的、効率的な保育運営」を目指し民営化を検討することが必要だと答弁されています。

 そこでお尋ねします。

   保護者は、何よりも安心して我が子を託せる保育園を望んでいます。入園できれば良いわけではありません。行政が保育園の運営でまず考えるべきは、未来を担う子どもたちの健やかな育ちを保障し、保護者の信頼にこたえることです。大津市が目指すとしている、「効果的、効率的な保育運営」とは何なのかお答えください。

 

2.   待機児童の解消に向けて

※資料投影(表)資料をご覧ください。

 これは、市立保育園の保育士数と入所児数の推移です。昨年度は入所定員1,610人に対し、入所児数は4月1日時点で1,426人でした。

 これは、それぞれの公立保育園の利用定員と、利用児童数です。今議会に民営化撤回の請願が寄せられている天神山保育園は、唯一、定員を超えて子どもたちを受け入れています。

 これは、直近4年間の4月時点の待機児童数の推移です。市長は、待機児童数ゼロが、昨年度までは実現できたとされてきましたが、実際には、希望がかなわないことから入園できない、求職活動をあきらめざるをえなかった、いわゆる隠れ待機児童が、毎年100人前後存在し、昨年4月には142人となっています。女性活躍を掲げる本市にとって、求職活動をあきらめざるを得なかった市民が存在することは、見過ごしてはならないことではないでしょうか。

 そこでお尋ねします。

   待機児童がありながら、天神山、伊香立、堅田保育園以外の11園は定員割れをしています。理由を伺います。

 

   保育士の確保がしっかりとできていれば、定員いっぱいまで受け入れることができたのではないでしょうか。加えて、10月からスタートする「幼児教育・保育の無償化」に向けて、保育士不足の加速が懸念されています。民間保育園の保育士の賃金水準の改善と併せて、公立保育園の正規保育士の採用枠を増やすことが必要と考えますが、見解を伺います。

 

   支援が必要な子どもたちの保育の確保や、地域の子育て拠点としても大切な役割を担っている公立保育園を計画的に整備・維持・発展させることが求められています。見解を伺います。

 

◆市長答弁 所属名:幼児政策課

 1項目目の公立保育園のあり方についてのうち、1点目の公立保育園の存続と保育環境の改善を願う市民の署名をどのように受け止めているかについてでありますが、署名に込められた方々の思いについては、真摯に受けとめております。

公立保育園の民営化については、民営化により生じる財政的効果を新たな民間保育園等の整備や民間保育園の保育士の待遇改善などによる保育士の確保などの保育の量と質の向上に活用することにより待機児童を無くし、より多くの方が保育園に入園できることを目指すものであり、引き続き立保育園の民営化について検討を続けてまいります。

 

◆福祉子ども部長答弁 所属名:幼児政策課

 1項目目の公立保育園のあり方についてのうち、2点目の「効果的、効率的な保育運営」についてでありますが、市立保育園を民営化することにより、市立では措置されない国等の財源を最大限に活用し、保育所の整備や保育士確保、処遇改善、研修等の充実に措置することで市全体の保育の質の維持、向上に努めてまいります。

 2項目目の待機児童の解消に向けてのうち、1点目の公立保育園で定員割れをしていることについてでありますが、臨時保育士の確保が困難となっていることなどから、その数の減少により入所定員を下回っているものでございます。

 2点目の、保育士の確保についてでありますが、さまざまな方策により保育士の確保を行ってまいりましたが、引き続き民間保育園への市独自の補助等により保育士の確保に努めてまいります。また、市立保育園の正規職員の採用については、今後のあり方とあわせて検討してまいります。

 3点目の、支援が必要な子どもたちの保育の確保や、地域の子育て拠点としての役割についてでありますが、市立及び民間園の職員が研修の場でともに学ぶことなどにより、保育の質の向上を図ってまいりましたが、市立・民間を問わず支援が必要な子どもたちの保育の確保、地域の子育て支援の拠点となるよう、引き続きその役割を果たしてまいります。 

 

林 再問 要約

仝立保育園の保育士確保、園の存続で待機児童解消を。天神山保育園も子どものことを考えて。民間に行けばいいという問題ではない。

 

◆福祉子ども部長 答弁

 1点目の定員割れの原因についてでございますけども、これにつきましては議員お示しいただいた表によりまして、たとえばその正規職員で申しますと、平成22年、23年につきましては、201人、206人でございます。それに対して、たとえば29年、30年につきましても203人、201人ということで、当然その退職者、定年退職ですとか普通退職の保育士が多い中で、一定の採用があるということで正規職員の数が保たれているということでございます。ただ臨時職員につきましては、おっしゃったように、なかなか応募しても試験受けていただく方が少ないということですので、これはその臨時職員の減少によって定員割れを起こしていると。で、加えて言いますと、示していただいてる24年、25年で言いますと、公立保育園で通所いただく障がい者の数が圧倒的に違います。大津市は独自に、ご承知のように、障がい児加配、重度11、中軽度13、これによりまして障がい児さんを多くとるということは、なかなか定員まではいかないと。この24年でいきますと86人の方が認定児さん、で、去年でいきますと130人、今年130人です。当然その民間でも261人とっていただいてますので、当然なかなかその定員まではいかないということになっています。

 それから2点目の障がい児の受け入れについてでございますけども、これは先ほど答弁いたしましたように、公立、民間ともに努力してまいりたいと考えております。

 

林 再再問 要約

 障がい児の受け入れ。公立と民間で受け入れ人数に差がある。公立園の果たしている役割は、はるかに大きいのではないか。

 

◆福祉子ども部長 答弁

 障がい児の受け入れでございますけども、確かにその民間園におきましては、それぞれ民間園の事情がございますので、なかなか障がい児の受け入れが難しいという園もございます。ただ全体として見ますと、重度につきましても、平成30年において、公立園では56人、民間園では93人受けていただいていますので、全体としては民間園のほうがより多く受け入れていただいているということでございます。

 それとあわせまして、たとえば特に重度な医療的ケアが必要な方については、今年度から新たに受け入れていただく保育園に対しまして、体調不良時の加算等も措置をさせていただいておりますので、それらも含めまして、公立、民間ともに障がい児の受け入れについては進めてまいりたいと考えております。

 

※保育園の数さえ揃えれば株式会社の参入も良しとし、進学塾経営の園なども増えています。手間をかけてこその保育の現場に利潤の追求を持ち込めば、効率性が優先され、子どもたちに向き合うゆとりは無くなります。また、子育てに悩む親に寄り添ってくれる保育士さんは、大変心強い存在です。公立園を守り、保育の質を担保することは、民間園の保育士さんからも求められていることです。

 後を絶たない痛ましい虐待事件は、ゆとりを許さない、効率性・有効性が優先される現代社会の中で起きています。無関係とは思えません。

「住まいは人権」 居住支援を進めるために

  • 2019.03.07 Thursday
  • 22:20

 

 2017年4月、改正「住宅セーフティネット(安全網)法」が成立し、新たな住宅セーフティネット制度が同年10月にスタートしました。この制度は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障がい者、被災者など「住宅確保要配慮者」の入居を「拒まない住宅」として、民間の賃貸住宅や空き家を登録してもらい、国や地方自治体が家主にさまざまな補助をする仕組みです。規模や構造等について一定の基準がありますが、住宅改修費は最大100万円、低所得者に貸した場合は家賃を低減できるように最大月4万円の補助などがあります。最新の登録総数は全国で567件、7,949戸で、滋賀県では未だに登録がなく、需要には到底及びません。

 私も、市民の方から寄せられる生活相談の中で、障害のある方や身寄りのない方の住まい確保が大変なことは理解していたつもりでいました。ところが、私自身が、80歳を超える両親を大津市内に迎えるにあたり住まい探しをして、そもそも高齢者が入居できる住宅が少ないことや、バリアフリーなど要配慮を望む安全な住まいの確保が困難を極めることを痛感しました。

 今年1月9日、「第1回住まいの安定を考える滋賀・大津懇話会(地域別ネットワーク会議)」が、開催され、滋賀県と大津市の関係各課、司法、不動産、福祉、医療関係者による話し合いが持たれました。生活の基盤となる住まいを、誰もが安定して確保できるために行政が果たすべき役割は何か、私も問題意識をもって参加させていただきました。

 大阪人間科学大学の石川久仁子准教授は講演で、「住まいは人権」であり、様々な福祉施策の土台となる住宅をどのように保障するのかが問われていると指摘され、現状は、行政や民間支援団体などの足並みも方向性もバラバラであり、地域に根差した市町単位での居住支援ネットワークが必要と強調されました。

 講演後、滋賀県から支援をつなぐ提起や課題説明がされ、不動産業者からは、要配慮者の入居は8割が断られる。「もめ事を起こされるよりは、空けておいた方がマシだ」というような、家主の不安をどう解消するのかといった本音や、医療関係者からは、派遣労働で病気になり退院時に住居が無い人たちの受け皿の必要性が語られました。司法関係者からも公営住宅の整備や入居条件の緩和を求める声があがり、時間が足りないほどの大変有意義な話し合いでした。市民の住まいの安定のために、大津市の積極的な取り組みが求められていると考え、以下質問します。

  1. 大津市居住支援ネットワークの構築に向けて

 まずお尋ねします。

   市内の住宅確保要配慮者等の実態をどのようにつかんでいるのか、伺います。

 次に、

   「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)」に基づくセーフティネット住宅(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅)の登録が進まない現状について、課題をどのように認識されているのか、また、登録を進めるために取り組んでいることがあれば併せてお答えください。

 

 これまで我が日本共産党市議団だけでなく、他会派も含め、大津市として居住支援協議会を設置することを求めてまいりました。しかし市は、滋賀県に協議会が設置されており、広い圏域で不動産情報を提供するほうが選択肢が増えるからと、設置に対し前向きの答弁はありませんでした。

 そこでお尋ねします。

   支援団体や不動産業界からも、関係団体が意見や情報の交流をできる市内でのネットワークの構築が求められています。市の居住支援協議会を設置する必要性はさらに高まっていると考えます。本年から「住まいの安定を考える滋賀・大津懇話会」がスタートした趣旨にも鑑み、あらためて見解を伺います。

 

2.公営住宅の整備と管理について

 国交省は2017年10月、「住宅確保要配慮者」への賃貸住宅の供給促進に関する基本的方針に「必要となる公営住宅の整備やストックの改善を計画的に進めることが必要である」と明記しました。社会的弱者や低所得者の住宅問題を抜本的に打開するには、公共住宅の確実な供給が不可欠だということです。

そこでお尋ねします。

   公営住宅法第3条では、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」と、公営住宅の供給を自治体に義務付けています。住宅セーフティネットの基本は公営住宅を増やすことであり、住宅に困窮する誰もが入居できるよう整備されなければなりません。多発する災害に備えるためにも、市営住宅の建設や改善などの整備が必要ではないでしょうか。見解を伺います。

 

 国交省住宅局長は、昨年3月30日付で、「『公営住宅管理標準条例(案)について』の改正について」を、各都道府県知事・政令指定都市の首長宛てに送付しました。

改正の中身の一つが保証人規定についてです。

   来年4月施行の民法の改正による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加等を踏まえ、今後、住宅への入居に際し、保証人の確保がより一層困難となることが懸念されることから、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人規定を削除するものと記されています。大津市においても、早急に見直す必要があります。見解を伺います。

 

 次に、改正された入居者条件について伺います。

   改正「公営住宅管理標準条例(案)」では、「国税や地方税を滞納していない者」などの「地域の実情に応じた入居者条件」の例示が削除されました。そもそも住宅に困窮されている方のための住宅ですから、事情は様々であり、税を滞納していても配慮すべき場合もあるとした今回の改正は当然のことだと考えます。大津市は、市営住宅の入居資格を、「市税及び国民健康保険料を完納している方に限る」としており、分納誓約をされている方でも申し込めません。入居資格を直ちに見直すべきです。見解を伺います。

 

未来まちづくり部長答弁 所属名:住宅課

まず始めに、住宅確保要配慮者等の実態をどのようにつかんでいるのかについてでありますが、住宅確保要配慮者の詳細な実態は把握しておりませんが、『住民基本台帳』では、2月1日現在の65歳以上の高齢者は89,620人、『福祉の概要』では、障害者数は19,968 人であります。

2つ目のセーフティネット住宅の登録が進まない現状についての課題でありますが、制度の周知の徹底とともに、家主の方の不安感が主な課題であると認識しております。

次に、登録を進める取り組みについてでありますが、現在、本市ホームページでの周知や、窓口でのリーフレット配布により、制度の周知に努めております。また、滋賀県居住支援協議会に対して、これらの課題解決に向けて協議をする専門部会の設置について提案するなど働きかけを行なっているところです。

3つ目の市の居住支援協議会の設置についてでありますが、広く県域で不動産情報を提供することで、住宅確保要配慮者にとって、選択肢が増えることにつながることから、本市で設置する予定はございません。

次に2点目の公営住宅の整備と管理のうち、1つ目の市営住宅の建設や改善については、現在、平成28年度に策定した『大津市住宅マネジメント計画』に基づき、市営住宅の管理戸数の適正化や管理コストの削減に取り組んでいるところであります。このことから、新たな市営住宅の建設は行いません。また、来年度に管理のあり方について検討してまいります。

2つ目の連帯保証人規定の削除についてでありますが、市営住宅の連帯保証人は、緊急時の連絡や債務保証の必要性から非常に重要であり、制度の見直しは考えておりません。

3つ目の市税及び国民健康保険料完納の入居資格要件の見直しについては、『大津市営住宅の設置及び管理に関する条例』で規定しており、市民及び他の入居者との公平性の確保から見直す考えはございません。

 

林 再問 要約

ゝ鐔算抉膓┻腸顱市が横につながる組織を作ることが求められている。

∧歉攷裕定。なぜ緊急連絡先だけではダメなのか。

B敘宍定。分納誓約してる人も排除するのか。

 

未来まちづくり部長 答弁

県の居住支援協議会と市の立場についてでありますが、まず県の居住支援協議会は構成メンバーが不動産関係の団体が4、居住支援団体が3、こちらのほうには滋賀県の社会福祉協議会様など、居住支援団体が入っておられます。それと市町が19、それに滋賀県の所管課が6ということで、いわゆる広範囲においての、先ほど私のほうから答弁いたしました、賃貸のマッチングが可能っていう、そういった最大のメリットがあるということで、いまのところ、大津市においての居住支援協議会の設立っていうのは考えておりません。

しかしながら、いままでにも県の居住支援協議会に対しましては、いろいろな提案とか働きかけを行っておりまして、周知活動の強化とか、あと登録物件のさらなる充実、いろいろな、いま言いました支援団体の掘り起こしなど、その都度働きかけを行ってきた、そのような経過があります。いま議員がお述べの話し合える場、たとえば居住支援団体と滋賀県とか先ほど言いました関係市、当然大津市もですけど、そういった話し合いの場っていうのは、当然必要なので、先ほど答弁をいたしました、その滋賀県の居住支援協議会の中には部会っていうのを作ることができますので、たとえばそういう場を目的にした部会を設定していただくなど、そういった取り組みが可能かと思いますので、その提案、さらにはそれが実際していただけるように、引き続き県のほうへ働きかけを行っていきたいと、そのようにも考えております。

次に2点目の連帯保証人規定の削除につきましては、これは先ほど答弁をいたしました、緊急の連絡ということで、これは当然その入居者の方の安全を守るという、そういう趣旨もあります。ただどうしてもそれとあわせて、いろんな家賃のですね、そういった保証というのか、そうしたことも当然、連帯保証人は、規定の中では求めていきたいということで考えております。そのようなことから見直しは考えていないということになります。

次に3点目の市税などの完納につきましても、これも先ほど答弁いたしましたとおり、あくまでも市民と他の入居者との公平性の観点からは見直すことは考えておりません。

 

林 再再問 要約

ゝ鐔算抉隋9範囲すぎる。市内の支援団体も入っていない。県に対して要望するというが、いつになったら叶うのか。

∧納誓約。そういう方も弾くというのは、市民を救う観点に立っていない。

 

未来まちづくり部長 答弁

支援協議会に対しての積極的な対応についてでありますが、先ほど居住支援協議会の中での居住支援団体という、そういうことも申し上げましたが、実際、滋賀県居住支援団体のほうが、いわゆる事業として実施されております滋賀あんしん賃貸ネットっていうのがございます。その中のいろんなサポートをするのに、居住支援団体、ちょっとややこしいんですが、滋賀あんしん賃貸ネット、居住支援団体がいま6団体ありまして、いま議員お述べの、大津市夜まわりの会、これは平成29年度に支援団体となっていただきました。で、また30年度には大津市社会福祉協議会が新たに登録をしていただきました。とくにこの2団体につきましては、市の内部において福祉部局と未来まちづくり部のほうが、住宅政策についての、特にマッチングについて、どのようにこれから進めていくかということで勉強会をして、その中で、やはり滋賀あんしん賃貸ネットの団体を増やしていく、これが非常に重要ではないかっていう、そういったことになりまして、そういったことから先ほど言いました、大津夜まわりの会、また大津市社会福祉協議会の団体の方々に登録していただいて、いま現在は6団体に、いまお世話をしていただいているということになります。ですので、この滋賀あんしん賃貸ネットっていうのは、先ほど言いました支援団体というのは、滋賀県の居住支援協議会の支援団体と別なのですが、先ほど言いました部会の中で、こうした支援団体の方々と意見を、どういった形で聞いていくとか、そういったことも検討をしていくような、そうした提案を、今後していきたいとそのようにと考えております。

次に2点目の、市税と国民健康保険料の完納、これにつきましては、もう繰り返しになりますが、市民及び他の入居者との公平性の観点から、見直す考えはございません。

 

※住まいに困窮する市民に寄り添う視点があれば、こんな冷たい答弁はできないはずです( `ー´)ノ

 

今会議の質疑・一般質問3項目の録画映像は、下記アドレスからご覧いただけます。

http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/H31/H310228-7.html

市民センターのあり方をめぐる市長の真意について【一問一答】

  • 2018.12.16 Sunday
  • 20:48

 質疑・一般質問初日に、市民部長は、政策形成過程が一番大事だと思っていると答弁されました。しかし、政策形成過程に大きく影響を及ぼしているであろう市長協議の議事録が、越市政2期目に入り残されなくなっていることは重大な問題です。

 越市政1期目2014年の市民センター機能のあり方検討に関わる協議の公開された議事録には、市長の、見過ごすことのできない発言が散見されました。たとえば、「高齢者支援についてはもう基本的に民間でやっていくという理解を私はしておりますので、その点の議論はいただかなくてもよいかと思います」などと発言されており、こういった発言がその後の市民センター機能のあり方検討に関わる政策形成過程において大きく影響を及ぼしたのではないかと思われます。

 以下、市長の真意について、伺います。

  1. 2014(平成26)年10月28日の市民センター機能のあり方庁内市長協議で、越市長は、「正規職員をゼロに」と述べておられます。支所は市民に一番近い行政の出先機関であり、多岐にわたる相談や問題を本庁に的確につなぎ解決に導く、力量と責任が伴う重要な部署です。正規職員を配置するのが当然であると考えますが、市長の考えは今でも変わらないのかお答えください。

 

【市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 今後の「より良い案」の検討の中で、支所の人員配置についても検討して参ります。

 

【再問要旨】

 正規職員についてどのように考えているのか。

 

【市長答弁】

 正規職員についてどのように考えているかということでありますけれども、現在、市民センターの検討の中で、市民センターのまさに機能のあり方ということで、市民センターにどのような機能を持たせるかということを検討しています。まずは機能を検討し、どのような機能を持たせるかによって職員配置が決まってまいりますので、機能を検討した後に職員配置について検討してまいりたいと思っております。

 

 次の質問に移ります。

  1. 2014(平成26)年12月3日の協議では、既存の4つの機能に加えて、新たに、高齢者福祉機能、子育て支援機能、就労支援機能の案が示されていました。しかし、越市長は「能見直しの目的というのは、基本的に縮小していく方向と考えている」と発言され、「新規を考えるとまた議論が広がっていくから、そこはもういいかな」とも、述べられています。機能の見直しは、市民福祉の増進を図る改善や追加など拡大することも考慮されて当然です。縮小ありきの見直ししか考えてこられなかったのか、お答えください。

 

市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 大津市行政改革プランや公共施設マネジメント基本方針において、行政運営の効率化や持続可能な行政サービスの提供を実現するための取組項目の一つとして、市民センター機能等について検討することを掲げ、平成26年度から本格的な検討を開始いたしました。

 そのため、市民センター機能等の在り方は、現在市民センターが担っている支所機能、公民館機能、地域自治機能、防災機能という4つの機能について、見直していくことを目的に検討を進めております。

 

【再問要旨】

 新たな機能が示されていたが、増やす考えはなかったのか。もういいかなと思っていたのか。

 

【市長答弁】

 先ほどお答えしましたとおり、市民センターの機能のあり方の見直しというのは、行政改革プランや公共施設マネジメントの中で、持続可能なまちづくりの中で、どのように行政改革を図っていくかという観点から見直しをしてきました。ですので、機能の拡大というよりは、機能の効率化や縮小、ということを念頭に置いて検討を行ってまいりました。

 

【再再問要旨】

 持続可能なまちのためには、新たな機能を増やすという検討も必要ではないか。そういう考えはなかったのか。

 

【市長答弁】

 持続可能なまちづくりの観点の中から、さらに機能についてもう少し別の考え方ができなかったのかということありますけれども、私自身も様々な説明会でご説明しておりますとおり、持続可能なまちづくりというのは、市民センターだけではなくて大津市全体を考えた時に、財政状況が厳しい中で、おっしゃるような高齢者福祉、高齢者福祉のサービスそのものも考えていかなければならないと思っています。そして実際高齢化が進む中で高齢者の数が増える、また高齢者の方に対するサービスを充実させるために、見直すべきところは見直さなければならないというふうに申し上げてまいりました。

 ですので、市民センターの機能については、市民センターの機能を見直し、そして一方で、高齢者福祉そのものについては、やるべきところは充実をさせていかなければならないというふうに考えております。

 

 次の質問に移ります。

  1. 議事録には、「コンビニと一緒で機械を置いても、証明発行しかできず、届出も受付できないし、保険や年金などの手続きもできない」という前市民部長の発言があります。高齢になるほど煩雑な手続きへの相談や助言が必要です。前市民部長の発言に対し、越市長は「高齢者はそんなに証明書を取らない」などと、高齢者の実態も理解せずに、7つの基幹市民センターへの集約に固執し、コンビニ利用や郵便局への委託を検討するよう促しています。さらに、高齢者支援も民間任せで、これで、市民が住み慣れた地域で住み続けることができると、市長は本気でお考えなのか伺います。

 

市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 市民の皆様が住み続けることができるまちづくりのためには、持続可能な行政運営が必要であると考えております。

市民センター機能等の在り方検討は、市の財政状況が大変厳しい中、高齢者福祉や子育て支援など、必要となる施策に予算を集中的に配分していくことによって、将来にわたって持続可能な市民サービスの提供を目的の一つとしております。また、民間の知識や技術等を活用していくことも必要であると考えております。

 これらの検討を進め、持続可能なまちづくりを実現して参りたいと考えております

 

【再問要旨】

 市長は電話で済ませてもらったらと言われるが、高齢になったらできなくなる。持続可能なまちをつくるためには、いま目の前で困っている市民に手を差し伸べることが必要。市民の声をどのように受けとめているのか。

 

【市長答弁】

 高齢者の声をどのように受けとめて考えているのかということであります。高齢者の方については、私自身も説明会、参加した場合にはお聞きもしました。そしてそういったお声をお聞きしたことから、現在さらに、実態についてあらためて調査をしようと、高齢者の方がどのようなことについてお困りなのか調査をしようということで、あらためて実際に高齢者の方に声をお聞きする調査をしております。そして実際私もですね、高齢者の方のお話をお聞きできればと思い、支所に伺いましたけれども、その際には、どなたもいらっしゃらなかったり、高齢者の方がいらっしゃらなくて、まだ直接お話がお聞きできていません。しかし、そういった実態調査を踏まえて、高齢者の声についてはお聞きをしていきたいと思っております。

 

 次の質問に移ります。

  1. 墨塗りで公開された「市民センター機能のあり方検討に関わる協議」の議事録は、隠された発言の多くが、越市長の発言でした。また、その後の協議は議事録すら存在していません。10カ所への支所削減案と説明のあり方に対し、市民の市への不信感は高まっています。市民に隠さなければならないような議論の結果示された素案は白紙に戻し、市民とともにまちづくりの議論を進めるつもりはあるのか、市長の真意を伺います。

 

【市長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 学識経験者を交えた市民意見交換会や3会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換、自治連合会主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、36学区の学区意見交換会において、市民の皆様のご意見を伺い、そして、議論して参りました。

 素案につきましては、これまでから市議会での議論や、大津市自治連合会の皆様ともご協議し、検討を重ねてきたものであり、素案を白紙に戻すということではなく、内容やスケジュールも含めて「素案」から「より良い案」へとまとめて参りたいと考えております。

 

※全ての質問は終えましたが、最後の質問の市長答弁中に時間切れとなり、これ以上の質問はできませんでした。市民の声をよく聞いてとか、高齢者の声を聞きたいとかおっしゃるのですが、36学区での意見交換会には市長は1度も出席されませんでした。国と同様に言うだけで、その気はなく削減に向けた出来レースだと、多くの市民は受け止めています。これからも矛盾点をしっかりと追及し、支所存続を求めていきます。

 

※質問の録画は下記アドレスからご覧いただけます。

http://www.kensakusystem.jp/otsu-vod/video/H30/H301206-6.html

市民センター機能あり方検討の情報公開から見えた公文書管理について

  • 2018.12.16 Sunday
  • 20:27

 小学校区ごとの各市民センターにある支所機能を36カ所から10カ所へ削減する素案に対し、市内各地から反対の声が上がり、さらに拡がっています。半世紀をかけてつくり上げてきた大津市と地域の関係を根底から覆す大きな方針転換だからです。

 私は、どういう議論を経て素案が作られたのか調査するため、今年7月26日に「市民センター機能のあり方検討に関わる協議の内、市長との協議時の資料や議事録」の公開を請求しましたが、通常15日以内に公開されるものが延長され、1ヶ月以上経過した8月30日に多くが墨塗りで公開されました。

 部分公開の理由が妥当であるとは考えられず、不服審査請求の準備をしていたところ、10月10日に市民からの情報提供があり、議事録の墨塗り部分について、すでに全部公開されていたことがわかりました。ただちに、市に抗議し、公開されていた部分については10月15日にあらためて全部公開されました。さらに、同じ議事録が2015年・2017年に3度にわたり全て公開されていたことも発覚しました。

 この事態を受け、日本共産党市会議員団は、市長の政治姿勢が問われていることを指摘するとともに、市民の知る権利と民主主義を侵す行為だとして、「憲法に基づき市民の知る権利を保障する情報公開の徹底を求める」緊急申し入れを行いました。

 公文書のあり方にしても、支所の削減案に対する3学区の反対署名受け取り拒否の問題も、市民をないがしろにした強引な手法が市民の不信を招いています。

 私は、本年6月議会において、「民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源である公文書の適正管理を求めて」質問いたしました。

 その際、市長に対し、公文書の認識を伺ったところ、本市では「大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」に「職務の執行における手続の明確化及び市政運営の透明化を図るために、施策の意思決定の内容及び過程を適正に記録するよう努めなければならない」と規定していると答えられたのみで、認識については明言されませんでした。

 大津市情報公開条例の第1条には、「市民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、市政情報の公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、いわゆる市民の知る権利を尊重し、市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政への参加を一層促進し、市民の理解と協力を得て、公正で透明な信頼される市政の運営の確保に努め、もって地方自治の本旨に即した市政の推進に寄与することを目的とする」と明記されています。この条例の規定を踏まえたうえで、質問します。

 まず、文書の公開について、お尋ねします。

  1.  「市長との協議時の資料や議事録」の公開請求に対して、ほとんどが墨塗りで部分公開されました。具体的にどのような過程や判断を経て部分公開が決定されたのか、お答えください。

 

  1. 公開決定文書には全面公開をしなかった理由について「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがあるため」とありました。しかし、率直な意見の交換や意思決定の中立性のためにこそ、方針決定の過程を知る必要があります。加えて、「不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」とは、どういうことなのでしょうか。ご説明願います。

 

  1. 「市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」として部分公開としながら、過去に公開されていたことを指摘した際、市は「事務的なミスであった」として全部公開しました。さらにその後、市民部長からは「部分公開は適切であった」と説明されました。情報公開請求に対するこうした対応が、憲法に保障された「知る権利」を侵害し、職務の執行における手続の明確化及び市政運営の透明化に反しているとの認識はないのか、見解を伺います。

 次に、文書の作成について、お尋ねします。

  1. 市民センター機能のあり方検討に関わる市長協議の議事録は、わかっているだけでも2016(平成28)年9月6日の協議以降、本年2月8日までの7回にわたって作成されていません。私は、改めてこの7回の協議内容がわかる記録の公開を求めましたが、「記録は作成しておらず、請求のあった公文書は存在しない」と通知されました。一方で資料は、墨塗りはあるものの公開されています。資料を使って協議されているにもかかわらず、どうして記録が作成されていないのでしょうか。理由をお答えください。

 

  1. 総務部長は、6月会議での私の質問に対し、「公文書が市民の知的財産であることを踏まえ、必要な記録を作成するよう、今後も引き続き、職員への周知徹底を図っていく」と答弁されました。市政の重要な意思決定に関わる協議について記録が作成されていないことについて、どのように認識されているのかお答えください。

 

  1. 憲法に基づく市民の知る権利を侵害し、繰り返される公文書の不適切な取り扱いを、今後どのように改善していくのかが問われます。市民から信頼される市政運営には、公文書の作成、保管、公開が公平公正に行われる必要があり、公文書管理を見直しルール化を進めるべきと考えます。見解を伺います。

 

【市民部長答弁 所属:市民センター改革推進室】

 まず始めに、市民センター機能あり方検討の情報公開から見えた公文書管理についてのうち、文書の公開について、1点目の具体的にどのような過程や判断を経て、部分公開が決定されたのかについてでありますが、平成29年11月に市民センター機能等のあり方検討素案をお示しした後、市民の皆様からも多くのご意見をいただき、「より良い案」のとりまとめに向けて、検討を行っているところであり、大津市情報公開条例第7条第5号及び第6号の規定に基づき、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれ、また、市民等に混乱を生じさせるおそれがあると判断したため、公開請求のあった公文書については、部分公開としたものであります。

 2点目の「不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」とは、どういうことなのかについてでありますが、市民センター機能等のあり方検討素案に対して、市民の皆様から多くのご意見をいただいている現在においては、市における過去の検討や協議に関する情報であっても、公にすることにより、政策・事業等があたかも確実に実施される、又は実施されないかのような市民の誤解や憶測を招くなど、市民等の間に混乱を生じさせるおそれがあると判断したものであります。

 3点目の情報公開請求に対するこうした対応が、憲法に保障された「知る権利」を侵害し、職務の執行における手続の明確化及び市政運営の透明化に反しているとの認識はないのかについてでありますが、公開すべき公文書を部分公開したのは、過去に同様の文書公開がないか確認できていなかったためであり、公開請求のあった公文書の部分公開の判断については、先に述べたとおりであります。しかし、過去の公文書公開請求について確認ができておらず、適切な事務手続きができていなかったと考えております。

 次に、文書の作成について、資料を使って協議されているにもかかわらず、どうして記録が作成されていないのかについてでありますが、市民センター機能等のあり方検討については、意思決定を行うための組織として、平成27年6月に副市長を委員長とする「大津市市民センター機能等の在り方検討委員会」を設置し、検討を進めて参りました。

 市民センター機能等のあり方検討の意思決定については、委員会の議事録を作成しております。

 

【総務部長答弁 所属:コンプライアンス推進室】

 2点目の「記録が作成されていないことについて、どのように認識しているか」についてでありますが、大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例第4条第6項においては、職員の職務の執行に係る基本姿勢として、「施策の意思決定の内容及び過程を適正に記録するよう努めなければならない」と定めております。同条例の解説書では、「施策」の定義を「個別の行政分野の基本方針等を定める計画」、さらに上位の「市政全体の方針を定める総合計画」及び「市民に多大な影響を与える事務事業の計画等」としているところであり、また、この条項は、施策の意思決定に係る決裁文書がより具体的・より明確に記載されることを求めているものである、としております。

 議事録等の決裁文書以外の文書については、作成の要否を定めた条例・規則や内規はなく、個別の事案に応じて判断されるものと認識しております。

 次に3点目の「公文書管理を見直し、ルール化を進めることについて」でありますが、先にお答えいたしましたとおり、本市の条例の規定及び同解説書に基づいて、今後もその趣旨や内容の浸透と条例の適正な運用に注力して参ります。

 

【政策調整部長答弁  所属:市政情報課】

 文書の作成についてのうち、3点目の公文書の保管、公開のルール化についてでありますが、現在、本市では「大津市文書取扱規程」及び「大津市情報公開条例」において、文書の保管と情報公開について規定し、適正な運用に努めているところです。

 今回の事案を受けて、情報公開については、主管課において細心の注意をもって対応するとともに、市政情報課においても過去の情報公開請求一覧をパソコン上のライブラリに掲載し、二重に確認することについて、情報公開条例事務取扱要領に記載し、これらのことを10月31日の部長会議において、周知、徹底を図り、再発防止に努めたところであります。

 また、今月20日には情報公開・個人情報保護等に係る所属長研修会を予定しており、適正な運用が図れるよう周知、徹底をしてまいります。

 

【再問要旨】

  1. 墨塗りにしたのは誰の判断か。
  2. 「誤解や憶測を招く」のは隠すからではないか。部分公開が適切であるなら、市民はどうしたら協議の内容を知ることができるのか。
  3. 議事録の作成。2期目の越市政になって作成されていない。どうして作成していないのか。
  4. 文書が作成されていなければ、研修しても意味がいない。文書が作成されていないことについてどう考えるか。

 

【市民部長答弁】

 まず1点目に、誰の判断でこのようになったのかということだったと思います。これにつきましては、部長決裁、決裁権者は部長でございますので私の判断ということになります。

 2点目、隠しているから憶測を生むんではないのかというご質問です。市民のみなさまには必要な情報は提供をさせていただいておりますので、隠してるということではございません。

 3点目につきまして、なぜ以前はあったのに協議の議事録がないのかということですけれども、先ほども申し上げましたとおり、平成27年6月に副市長を委員長とする「大津市市民センター機能等のあり方検討委員会」を設置しております。その場についての議事録についてはきちんと残しておりますので、それで対応しております。

 

【総務部長答弁】

 文書のあり方について再度のお尋ねということであろうかと思います。何よりも市民が求めていることに対して、わかりやすく、そして明快に答えることが本意だというふうに思っています。文書の公開のあり方も含めて、職員一人一人が説明責任を果たせるような、そういった姿勢が大事だということで、このコンプライアンス条例の中には、職員のモラルであるとか、あるいは仕事に対する意識であるとか、文書を作成するにあたって、これは常に市民の目に、責任を持って説明するべきだという意識を持った上で仕事にあたるべきだというふうなことが書かれているというふうに認識しております。したがって、こういったコンプライアンスの条例について、さらに職員の認識が深まるように、浸透させるように今後も努めてまいりたい、いうふうに考えております。

 

【政策調整部長答弁】

 文書の作成という意味での答弁になるかと思いますが、いまも総務部長がお答えしましたように、文書の作成につきましては「大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」、これをしっかり、それぞれの職員が徹底すること、これが大事だと考えております。その上で、情報公開条例でありますとか文書取り扱い規程、これにもしっかりと、徹底することによって市民への公文書の作成、それと開示、保存、この3つの点から、それぞれしっかりと市の責任を果たしていきたいとこのように考えております。

 

【再再問要旨】

  1. 市民部長は必要な情報が市民に公開されていると答弁したが、私は必要だから請求して、必要な部分が墨塗りされていた。出席者の記録もない。「不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれがある」という理由を濫用されたら、市にとって都合の悪いことは公開されないことになる。それをどう考えるか。
  2. 総務部長は説明責任を果たすと言い、政策調整部長は公正にと言うが市民が求める文書が公開、作成されていない。もう一度答弁を求める。

 

【市民部長答弁】

 先ほども申し上げましたとおり、市民センターの機能等のあり方検討につきましては、平成27年6月からあり方検討委員会というのを設けて実施をしております。この場において、いろんなことを決めて意思決定しておりますので、ここの部分についての議事録については、きちんとお示しをして、どういった議論があって、いま現在に至っているかっていうのはわかっていただけるというふうに考えております。

 

【総務部長答弁】

 市民への説明責任がこれで果たせてるかどうか、ということであろうかと思います。この件に関しては、それが果たせているかどうかというのは、私には少し判断がしかねますが、仕事を進める上において各職員が、常に正しい情報を、説明責任を果たすことをもって仕事をしているか、文書を作成しているかということになると、少しやや疑問なところもあろうかと思います。これまですべてが、そういったことを念頭に置きながら、あるいは頭に置きながら仕事がされてきたかと言うと、ひょっとしたらそうではなかったかもしれません。従いまして、この条例をさらに浸透さして説明責任が果たせるような仕事の仕方、文書の作り方、そういうことを常に心に抱いて仕事をさせること、これを浸透させてまいりたいというふうに考えております。

 

【政策調整部長答弁】

 いまも文書の作成から開示、保存といったことになろうかと思います。その部分につきまして、総務部とも今後もまた連携して、そういったものが着実にできるよう、さらにそういった姿勢をもって臨んでいきたいと、このように考えております。

 

【再再再問要旨】

市民部長は、あり方検討委員会で意思決定されていると言うが、議事録で市長は「じゃあそれでお願いします。」と発言している。お願いされてるんじゃないのか。市長の発言が「意思決定」ではないのか。

 

【市民部長答弁】

 今回のこの大津市市民センター機能等のあり方につきましては、先ほども申し上げております、検討委員会の中で意思決定をしております。市長のお考えについては、事前に充分相談をしながら、私どもの事務局として聞き取ってはおりますけれども、最終的な意思決定は、あり方検討委員会というふうになっております。

 

※市が、市民との率直な意見交換を心から求めるのであれば、削減素案の検討過程をすべて明らかにすべきです。これまでの市民センターのあり方を大きく変える、公民館のコミセン化や支所集約は、市のまちづくり、市民の暮らしにとって大きな転換です。市長協議の議事録も当然作成され、公開されなければ検証もできません。これからも、追及の手は緩めません。